白銀隆之

一般社団法人送配電網協議会会長の白銀でございます。 　本日は、このような機会を賜りましたこと、また、平素より電力の安定供給確保のために多大な御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。 　まず、送配電網協議会ですけれども、これは、電気事業法の改正に基づきまして、旧一般電気事業者の送配電部門が法的分離されたということを受けまして、全国の一般送配電事業者十社を会員としまして二〇二一年に発足いたしまして、国民生活に必要な電気の安定供給を担う送配電事業の健全な発展を進めるべく活動しております。 　当協議会は、送配電関連設備を建設、維持、運用する会員の代表としまして、制度設計やルール策定を所管する国あるいは電力広域的運営推進機関などと意見交換を行い、その成果を会員の事業運営や主体的取組に反映することで、電力の安定供給の確保、そして送配電事業の健全な発展を図

送配電の設備投資、現状と資金調達の状況を御質問いただいたと承知いたしました。ありがとうございます。 　まず、今回の法案で後押しされる設備としましては、地域内の送電線の増強、そして地域をつなぐ地域間連系線の増強、共に後押しになるものと思っております。特に、再生可能エネルギーあるいは大型のデータセンター、こういったところはどうしても地域に偏在する可能性の高いものです。それらをどう効率的に結ぶか、地域を超えて広域的に合理的な形で電気を流していく、これが重要と考えております。そのために必要となる、従来の既存の送電線とは違うところに増強するものというのが今後増えてくるものと考えております。 　資金調達に関しましては、今現状においては、各社、資金調達に窮しているという、直ちにそういう問題が出ているところではないんですけれども、送配電設備というのは、設備が竣工しましてから非常に長期の期間にわたって回

データセンター等、本当に、今後、日本の経済発展のために必要なＧＸ戦略に向かって、送配電設備の増強、一刻も早く工事を進捗させる、これは重要な課題だと本当に我々としても受け止めております。 　実際、送電線あるいは供給設備の工事をするに当たりましては、様々な関係者との調整、あるいは資機材の調達、今御指摘いただきましたように、変電設備、変圧器や変電機器の生産もかなり長期化している状況にあります。 　こういったものを、我々としましては、設備をできるだけ早めに、予報発注というような仕組みを構築しております。また、工事を実施する時期をできるだけ重ならないように平滑化する、そういったような工夫もしながら、今、送配電網協議会の中でも中長期的な課題とこれは位置づけまして、複数のメーカー様、特に変電メーカー様とも意見交換をしまして、一体どういうことを送配電として配慮をする、あるいはどういう枠組みをつくれば、

どういう立場でお答えするのか、なかなか難しいところでありますけれども、先ほど山内先生からあったように、いわゆる送配電の、我々は電力系統、電力システムと呼んでいますけれども、これは、個別の要素だけで見るのではなくて、全体の最適という観点で設備設計、設備形成をしております。 　これは何を意味するかというと、常時にどれだけの電気が流れるかというのは、これはまずファーストステップとして検討します。そして、事故時、送電線が止まる、あるいは大型発電所が停止する、そういったときに、その電気がどこから流れてくるか、そういったものを事故時シミュレーションを重ねながら、そのときに全体として一番いい、バランスの取れた設備はどうあるべきか、そういった検討の上で、いわゆるシステム全体としての設計というのをしているということです。 　何を言いたいかと申しますと、当然、地産地消というのは、まずＧＸ戦略、ここの議論の

本当に、人、いわゆる協力会社、施工していただいている会社さんの施工力をどう維持していくか、あるいは日本の人口が減る中でいかにそこの技術を継承していくか、これは本当に重要な課題だと我々も認識して、様々な検討をしているところでございます。 　経済産業省様の調査に基づくと、送配電、電力に関わる作業員のいわゆる所得を普通の一般産業の所得に比べたものを海外のほかの国と日本とで比較した資料というのを調査されていました。それを拝見すると、ほかの海外の国では、やはり電力というのは、例えば送電線の工事でいきますと、高い山の上まで登って、そこから更に、高いもので百メーターもあるような送電鉄塔の上に上って高所で作業をする、あるいは炎天下で電柱の上に上って六千ボルトの電気が流れている配電線の工事をする、ある意味、人への負担がかなり大きい工事業種なので、ほかの各国で見ると、一般産業に比べるといわゆる収入が高いとい

まずは、北海道のブラックアウト、広域停電の件に関しましては、御利用者の皆様に大変御迷惑をおかけしたということをおわび申し上げます。 　各一般送配電事業者では、様々な事故あるいは電源の停止、大型電源が例えば連鎖的に地震等で停止するようなことも含めて、様々なケースを検討して、その事故によって広域的な停電が引き起こされないか、そういった検討というのは常時実施しているところであります。 　そういう中で、北海道の件のような教訓もしっかりと、送配電網協議会の中で、次に生かすんだと、事故時の検討のシミュレーションにどう生かすのかということを踏まえて、我々はしっかりと対策の検討というのは進めているところです。 　現在、再生可能エネルギーの拡大ということもあり、北海道と本州間の海底ケーブルを使った地域間連系線の増強というのが進められているところであります。あの件も、やはり大型の電源が一か所に集中する、

おっしゃるような再生可能エネルギー、特に風力、まあ太陽光も含めてかもしれませんけれども、山間部あるいは余り人が住んでいないところへの設備が増えていくということ、そういう傾向というのは起こり得るかと思います。その結果、設備量が増える、あるいは距離の離れたところの設備が増加していくということで、例えば、いわゆる点検コスト、あるいはいろいろな修繕のコストが増えていくということは確かにあろうかと思います。 　それも含めまして、送配電としましては、日本のＳプラス三Ｅの観点でのバランスでそういったものを、電源バランスということも含めてどう追求するかというのが議論されながら進んでいくものと思っております。 　まず、そういう保全業務につきましてのコストに関しましては、我々もいかに、そういう人里離れたところも含めてどう効率的に保全をしていくかということについては、いろいろな技術検討、技術開発を進めている

重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに、人材ということに向かってどうデジタルと、ＤＸはデジタル化とトランスフォーメーション、このうちのトランスフォーメーションをどう実現していくか、これが重要だと思っておりました。 　一方、そう一朝一夕に進むものではありませんので、我々もまだまだ試行錯誤をしながらというところではありますが、世の中では、数年前だったらそれは無理だろうと思っていたような人型、ヒューマノイド型のアンドロイド的なフィジカルＡＩというのも実現可能になってきておると認識しております。 　送配電は、余りそういうところに技術開発の投資ができておりませんでした。そういう反省も含めまして、本当に、十年後、二十年後に日本の人口、労働人口が減る中で、いわゆるＡＩでのデジタルデータをどう活用しながら業務をより効率的にするかということと併せて、なかなか今まで手がついていな

非常に重要なポイントだと思っております。 　現在、御指摘のレベニューキャップですが、二〇二三年から開始されて、レベニューキャップの一期というものが、今五か年のレベニューキャップという中で我々は託送事業をやっております。 　その中で、やはり将来の技術投資というものが今のレベニューキャップの原価の中で十分に織り込んでいない、あるいは十分に認められていないというのが我々としても課題と思ってございまして、レベニューキャップの二期、これは二〇二八年からの五か年で算定されるものですけれども、ここに向かっては、監督官庁様とも、そういった日本の将来を支えるための技術を開発するための投資にいかに送配電がしっかりと向き合えるかといったものの仕組みというものについても議論をさせていただいているところでございます。 　今後もしっかりとそういう議論を進めさせていただければと思います。