関谷毅史

お答えいたします。 　太陽電池発電設備につきましては、電気事業法におきまして、その出力にかかわらず、火災や感電のおそれがないということが求められております。 　プラグインソーラーは、一般に、一般的に十キロワット未満であることから、この場合は設置時における国への届出等は不要というふうに承知しております。

お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないと結論付けていると承知しております。 　我が国の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画におきましても、こうしたＩＰＣＣ報告書の知見について記載をしており、我が国として科学的知見に基づき気候変動対策を行う旨明記をしているところでございます。

お答えいたします。 　再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、住宅用の太陽光発電設備が適切に維持管理され、可能な限り長期にわたって活用されることが重要でございます。 　一般的に、太陽光発電由来の電力を自家消費することによって、設置者の方には経済的なメリットが出てまいります。この経済的メリットは、相対的にはやはり長期に使っていただければいただくほど大きくなっていくということでございますので、そういった点を政府としてもしっかり周知していくことによって、より長期の活用を促してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでございますが、その第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ２の累積排出量と世界の平均気温の間に一定の関係があるということが報告されてございます。しかしながら、その報告におきましては、世界全体の累積排出量と平均気温の関係に幅があるということが指摘されております。 　また、日本が将来的に排出するＣＯ２の累積量がどの程度になるか、その仮定をどうするかということにつきましては予断することができないということでございまして、御指摘の気温低下効果につきましてはお答えが困難でございます。

お答えいたします。 　ＲＥワンハンドレッド、今そう言及いただきましたが、ＲＥヒャクとも申しまして、こちらは国際ＮＰＯであるクライメートグループ、そしてＣＤＰが連携をいたしまして二〇一四年に立ち上げた国際的なイニシアチブと承知しております。

お答えいたします。 　今年五月二十日時点におきまして、ＲＥ一〇〇の加盟企業数は世界で四百四十三社となっております。そのうち、アメリカ、米国の企業が八十九社、日本企業が九十六社となってございます。

お答えいたします。 　先ほど大臣からもお話をさせていただきましたけれども、このＲＥ一〇〇は、再生可能エネルギーの調達に取り組むことで安定的な再エネの普及、コストの削減というふうにつながっているというところでございます。このＲＥ一〇〇に参加している企業だけではなくて、それに参加していない企業にも、そういった再エネのコスト低減などを通じて裨益するものというふうに考えているところでございます。 　また、日本ではさらに中小企業版のＲＥ一〇〇の取組も普及してきているというふうに承知をしておりまして、そうした取組について、中小企業に対しても投資家の評価も進んでいるというふうに考えているところでございます。 　そうしたことを踏まえれば、この二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、もちろん地域との共生あるいは環境への適切な配慮を大前提としまして、再生可能エネルギーの導入拡大というのを進めていく必要は

お答えいたします。 　今御指摘ございました二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現には、今ある優れた技術の普及のみならず、最先端の技術を創出するイノベーションも不可欠というふうに考えておる、言わば野心的な目標となってございます。我が国では、この目標は、地球温暖化対策推進法において、その基本理念として法定化されております。 　そもそも気候変動対策は、環境だけではなくて、経済、社会、そういったものの状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がございます。 　他方で、この昨今の中東情勢を始めとする状況を受けても、中長期的な脱炭素の方向性に揺るぎはないというふうに認識をしてございます。引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、革新的な技術の開発、研究開発の強化を含めまして、脱炭素、経済成長、そしてエネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進するなど、あらゆる対策、施策を総動員

お答えいたします。 　気候変動はまさに人類共通の喫緊の課題ということで、国際社会が団結して取り組む、連携して取り組むということは大変重要でございます。 　昨年のＣＯＰ30では、今委員から御指摘ありましたようにアメリカの参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと、それからその下での一・五度目標、これを堅持して、多国間の連携を強化していくという力強いメッセージを発することができたというふうに考えております。 　今年のＣＯＰ31でございますけれども、我が国としましては、この一・五度目標実現に向けまして、今回のＣＯＰで交渉の議長役を務めますオーストラリアとも連携をいたしまして、温室効果ガスの削減する取組であります緩和などについて、交渉を確実に進めていきます。 　また、対策の実施についても今御指摘ございました、我が国が有する様々な技術、そして経験を生かしながら、議長国のトルコとも連携

お答えいたします。 　我が国は、温室効果ガスの排出・吸収量を、二〇三〇年度において二〇一三年度比で四六％削減する目標を掲げております。 　これに対しまして、二〇二四年度における温室効果ガスの排出・吸収量は、二〇一三年度比で二八・七％減の約九億九千四百万トンでございます。これは、削減目標の基準年であります二〇一三年度以降で最も低い値でございまして、初めて十億トンの大台を下回ったところであります。年度ごとに多少の振れ幅はございますけれども、全体として減少傾向がずっと継続しているというふうに評価をしてございます。 　二〇五〇年ネットゼロ及び削減目標の実現に向けまして、徹底した省エネルギー、あるいは自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の利用を始めとしまして、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいります。