関谷毅史

お答え申し上げます。 　環境省では、デコ活の取組の進捗状況に関する調査を実施しております。本年一月の調査でもデコ活が十分に認知されているとは言えない、そういった状況でございます。 　他方、内閣府が昨年実施いたしました気候変動に関する世論調査によりますと、回答者の約九割が二酸化炭素などの排出を減らす取組をしたいというふうに回答しておりまして、国民の意欲は非常に高いというふうに考えております。 　環境省としては、デコ活における官民連携協議会でありますデコ活応援団に参画している約三千八百の団体等とともに、国民の排出削減の取組を後押しし、行動変容を促進してまいります。 　また、認知度に関しましては、今後、住宅あるいはファッションなどといった暮らしの各分野における取組と接点の多い世代などに合わせたＰＲ、コミュニケーションなどを行いまして、消費者の目に留まる情報発信を強化することでその向上を図

お答えいたします。 　所信で言及していただきました質の高い炭素市場の構築、これ環境外交の文脈で述べさせていただいたところでございますが、炭素クレジット取引を行う国同士の二重計上を防ぐなど、パリ協定六条に沿った形で炭素クレジットの取引を行える環境を構築するということを指しているものでございます。 　具体的には、今委員からもお話がございましたＪＣＭ、そのパートナー国との間でＪＣＭをパリ協定の六条に沿った形で実施しているというところでございます。

お答えいたします。 　補助金でございますけれども、今年度の予算をもちまして公募をいたしまして、先月、十一月に三つの自治体において、学校体育館等の公共施設の屋根に設置するということで採択をしたところでございます。 　また、需要に関しましては、昨年十一月にまとめました次世代型太陽電池戦略の中で、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を目指すというふうにされてございます。

お答えいたします。 　洋上風力発電の推進は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて重要と考えてございます。 　現在、政府としては、例えば、再エネ海域利用法に基づく促進区域の設定及び事業者の公募制度を運用しており、国が促進区域を設定する際には、漁業関係者等の利害関係者、関係行政機関から構成される法定協議会を設置し、合意形成を図ることとしております。また、国が事業者を公募する際には、事業者が提案する電気の供給価格に基づく価格評価点を設ける等の取組により、国民負担の抑制を図っているところであります。 　また、本年六月に成立いたしました再エネ海域利用法の一部改正法において、環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組み等が導入されたところでございます。 　環境省としては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、適正な環境配慮を確保しつつ、洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、関係省庁と