岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、ＧＩＧＡスクール構想において、現場の状況は刻々と変化をしています。また、その変化の中で様々な問題意識や要望も出てきている、こうした状況にあるということ、これを認識することは大事だと思います。そのためにも、現場に足を運び、何よりも現場の声を大事にしながら、変化に対応していく姿勢を政府もこれから持ち続けていかなければならないと考えます。 　御指摘の点、しっかり受け止めて、政府としましても、今後とも変化をしっかり見据え、そして何よりも、今後の方向性について政府として示せるような対応を行っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　公立学校の施設は、子供たちにとっての学びの場であること、これはもちろんでありますが、災害時には地域の避難所ともなることから、老朽化対策、バリアフリー化あるいは省エネなどの様々な課題に対応しつつ、安心、安全な環境を確保する施設整備を進めていくこと、これが重要となります。 　令和五年度当初予算では、公立学校施設の整備費として六百八十七億円を計上するとともに、御指摘の建築単価について、資材費の動向等を踏まえ、対前年度比一〇・三％引き上げております。令和四年度第二次補正予算で千二百四億計上しておりますが、これらと併せて、地方公共団体の整備計画に適切に対応できると考えています。 　引き続き、政府として、自治体による公立学校の施設整備に関する取組、これを支援してまいります。

○岸田内閣総理大臣　昨日、令和五年北方領土返還要求全国大会が開催されました。総理大臣として、私自身、出席をさせていただき、御挨拶をさせていただきましたが、その内容につきましてですが、戦後七十七年が経過した今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアとの間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾であり、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるも、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えである、こうした旨、述べさせていただきました。 　そして、今、御質問として、シンガポール合意についてどのように触れているかということですが、シンガポール合意という文言は昨日の挨拶の中には含まれておりません。 　しかし、四島の帰属の問題を明らかにし、平和条約を締結する、この基本的な方針、これは変わらないということを申し上げた上で、シンガポールで

○岸田内閣総理大臣　やり取りというのは、そのときに行われた合意も含めて、その場で両国間での様々な議論が行われた、それを全部、それを合わせてやり取りと表現しているものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　合意とやり取りの違いは先ほど申し上げたとおりでありますが、その使い分けに今おっしゃったような思惑や背景があったのではないかという御指摘ですが、政府としては、その時々において、外交努力を続けているわけですが、そういった思惑でもって言葉遣いを変えたというようなことは、少なくとも私自身は全く認識をしておりません。合意を始め当時の意見交換、議論、そうしたもの全体を指して、やり取りであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、シンガポールでの首脳会談における合意を含め、これまでの諸合意や、またそれ以降のやり取りも踏まえて今後を考えていくということなんだと思います。 　そして、このシンガポール合意、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということでありますが、これは確かに、おっしゃったように、まず二島の取扱いから入るということになっていますが、少なくとも、今の政府の基本的な方針、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約締結に向けて交渉を進めていく、この四島の帰属の問題を明らかにするという基本的な線は、これはこれからも変わるものではないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、現在のロシアのウクライナ侵略といった情勢を踏まえれば、ロシアとの間において、これまでどおりというわけにはいかないわけでありますし、八項目の協力プランについても、ロシア経済に資するような取組を行うこと、これは全く想定しておりません。 　そして、委員の方から、仕事がないのにどうしてこういった大臣あるいは副大臣のポストがあるのかという御指摘でありますが、昨年来の情勢を受けて、ロシアによるウクライナ侵略によって、関係する日本企業等、これは様々な影響が及んでおります。そして、かつてはロシアとの経済協力ということも想定しながらロシアに進出した日本企業が多くあったわけですが、逆に、情勢を踏まえて、ロシアからの撤退に向けた資産整理ですとか、あるいは送金の手続、こうしたことに時間を要しています。 　このことを踏まえて、協力プランに沿って投資等を行ってきた日本企業に対して、現地法

○岸田内閣総理大臣　五項目の協力プランに基づいて、多くの企業がロシアに様々な進出を行いました。そうした大きな枠組みの中で協力を考えた企業が、今、事態の変化の中で大変苦慮しているということであります。 　そもそも、そのプラン全体をどう今後収束させていくのか、変化させていくのか、この全体を考えた上で、そして、結果として日本企業に対するどういった支援が必要なのか、こういったことを考えなければいけない。協力プランの大きな枠組みの変化の中で、今、具体的な対応が引き続き求められているということから、協力担当大臣がこうした日本企業の対応についても様々な支援を行っているということであります。 　こういった考え方に基づいてポストを用意している、こういったことであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、今年開催されるＧ７サミットにおいては、力による一方的な現状変更は許さない、また、核による威嚇、使用は許さない、法の支配に基づく国際的な秩序を守るという決意をＧ７でしっかり世界に向けて発信しなければならないと思っています。そしてあわせて、気候変動を始め地球規模の課題、経済安全保障、その他、こうした国際社会が今直面する様々な課題についても議論をする場ともなります。 　そしてあわせて、日本は唯一のアジアからＧ７に参加している国であり、今回、アジアで開催されるサミットであります。そして、今委員御指摘のように、今多くの国々がインド太平洋に関心を高めているという国際的な機運が高まっています。こういったときだからこそ、アジアで開かれるサミットにおいて、アジアの地域情勢についても深い議論を行う、これは大きなチャンスであると思います。 　是非、日本としても、法の支配に基づく国際

○岸田内閣総理大臣　まず、現状、招待国についてはまだ決まってはおりません。しかし、その中にあって、最終的には議長として招待国を決定をしなければならない。もちろん、参加国とも相談しながら決定しなければならないわけですが。 　その際に、具体的な国はともかくとして、委員おっしゃるように、様々な国際的な議論の枠組みとの関係ですとか、あるいは国連を始め様々な国際機関との関係ですとか、あるいはインド太平洋という枠組み、我々も自由で開かれたインド太平洋というものを実現するために各国に働きかけている立場から、それに関連する議論を行う際に参加してもらう国がどの国がいいのか、こういった観点から招待国を選定する、選ぶ、このことは大変重要な視点であると思います。 　様々な御指摘や意見があります。様々なこの現状、足下の変化もありますが、そんなものをしっかり踏まえながら、今おっしゃった大きな考え方に基づいて、議長