岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　まず、委員おっしゃるように、人的基盤の強化が何よりも重要だという点は、まずそのとおりだと思います。文書にその熱意が乏しいという御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、この内容において、装備の充実と併せて、人的基盤の強化については様々な内容をこの三文書の中に盛り込んでいると考えています。 　例えば、宿舎や隊舎の整備、もちろんでありますが、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善、こうした予算についても、令和五年度予算では、前年度比二・七倍、二千七百億円を計上しているわけですが。様々な装備と併せて、自衛官の給与面の処遇の向上を図るべく、超過勤務の実態調査を行い、適切に処遇していくとか、さらには、こうした取組を通じて第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めていく。さらには、人を重視する関係から、ハラスメントについても今回この三文書の中に盛り込んでいるなど、やは

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の防衛力の抜本的強化に関する財源の問題ですが、当然のことながら、まず増税ありきで議論を始めたものではありません。まずは政府の努力を最善のものとしなければならない、こうした観点から、あらゆる工夫をしなければいけないということで、歳出改革ですとか決算余剰金の活用、また、様々な努力を集めて、計画的、安定的に防衛力整備に充てるための防衛力強化資金の創設など、必要な財源の約四分の三は努力で賄わなければならない、こうしたことを申し上げました。その上で、約四分の一について、令和九年度に向けて、将来の世代への責任として、今を生きる我々の力で税制措置を考えていかなければいけない、こうしたことを申し上げました。 　そして、御指摘の復興所得税ですが、これは、その努力の中で、税制措置については、現下の家計の所得あるいは九四％の法人にとって負担増とならないよう十分な配慮をすることとし

○岸田内閣総理大臣　このように、今日までの、党首討論後の、政権交代の、定数の削減の取組も併せて、今の御指摘について考えなければならないと思っています。

○岸田内閣総理大臣　アベノミクスは、経済政策を進める中で、デフレではない状態をつくり出す、ＧＤＰ等の向上に大きな成果を上げた経済政策であったと思います。 　私自身はどうかということでありますが、このアベノミクスの成果の上に立って、新しい時代の経済を考えていかなければならないと思っています。市場やマーケットに全て任せるのではなくして、官民の協力によって社会課題とされる分野を成長のエンジンに変えていく、このことによって、資本主義の持続可能性をしっかり確保する経済モデルを考えていくべきである、このように考えています。 　アベノミクスの成果の上に立って、是非、新しい時代に向けて、持続可能な経済をつくっていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、アベノミクスについて申し上げるならば、資本主義は、やはり基本的に、市場やマーケットに基づいて経済が動くということではありますが、その中で、成長、もちろん大事です。しかし、その成長が分配されてこそ次の成長につながっていくということだと思います。 　アベノミクス、これは、成長において大きな成果が上がったと思います。ですから、是非、その成果に基づいて、そしてそれをしっかり伸ばしながらも、成長の果実をしっかり分配と次の成長につなげていく、この好循環をつくることによって経済の持続可能性を維持したいというのが私の考え方です。 　そして、御質問の日銀の総裁人事についてですが、これについては、経済政策の基本的な方向に関わるものであり、金融界、経済界から多くの注目を集めておりますので、金融市場に与える影響などについて細心の注意を払いつつ、今、人選をしているところです。 　その

○岸田内閣総理大臣　令和臨調によって、政府、日銀の連携により、生産性向上、賃金上昇、安定的な物価上昇が起こる持続的な経済成長が実現するための環境をつくること、また、二％の物価安定目標を長期的な目標と新たに位置づけること、そして、財政に対する信認を回復するために実効性のある仕組みと体制を構築すること、こうした提言がされていると承知をしています。 　政府としても、この生産性の向上、賃金上昇、そして財政に対する信認回復などの課題にしっかり取り組んでいくこと、これは重要であると認識をしております。 　ただ、共同声明ということで申し上げますと、今、先ほど言ったように、まだ新しい総裁の人選中でありますので、今の段階で新たな共同声明の中身について何か申し上げることは時期尚早だと思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の総理大臣秘書官の発言、これは、不当な差別と受け取られても仕方ないものであり、政府の方針と全く相入れず、言語道断であり、不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げなければならないと思います。 　その上で、私の発言についてですが、これは、同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く関わる問題であるという認識の下に、社会が変わるということを申し上げたわけであります。 　これは決してネガティブなことを言っているのではなくして、もとより、議論を否定している、こういったものではありません。こうした問題であるからして、議論が必要だということを申し上げております。国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものですから、こうした制度を導入するということになりますと、全ての国民に幅広く関わる問題であるということで、社会が変わるということを申し上げました。 　変わってしまうというのは、変わることになる、だから議論が必要であるということを申し上げているわけでありまして、これが、私自身がこうした議論を否定しているとか、そういった意味ではないということは是非御理解いただきたいと思いますし、こうした同性婚ということについて、是非、幅広く議論していくことが重要だということは国民の皆さんにしっかりと御理解をいただき、この問題についてどのように考えるか、国民全体で考えていきたいと強く思っております。

○岸田内閣総理大臣　私の表現については、このように家族観とも密接に関わる大きな、国民に幅広く関わる課題であるということを申し上げたかったということであります。 　そして、この問題について、先ほど申し上げました国民各層の意見、もちろん大事です。そして、国会における議論ももちろん大事です。そして、今現在、同性婚に関する訴訟が行われている、こういった動向、さらには、地方自治体においてパートナーシップ制度の導入、こういったものが行われています。こうした状況もしっかり注視した上で、この問題について国民幅広く考えていくことが重要である、このように認識しております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＬＧＢＴ理解増進法ですが、自民党においても、政調の性的マイノリティに関する特命委員会が中心となって法案を検討してきたと承知をしております。議員立法の法案であり、自民党においても、引き続き提出に向けた準備を進めていくことを確認をしております。 　政府としては、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたいと考えています。