岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　実際のところ、個別具体的な事案に即して対応を考えなければいけませんが、基本的な考え方として、存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、そして、なおかつ、他に適当な手段がなく、必要最小限度の行使にとどまる、こうした条件を満たすものであります。 　よって、この存立危機事態、これは図をお示しいただきましたが、米国を始めとする他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではありません。個別具体的な状況に即して、攻撃国の意思ですとか、能力ですとか、事態の規模ですとか、こういったものを総合的に考慮するわけですが、基本的に、我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態において、こうし

○岸田内閣総理大臣　まず、存立危機事態の概念が曖昧だということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、存立危機事態とは、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。我が国の安全に関わる場面であるということはしっかり確認した上で、もしこの存立危機事態に至ったときは、政府は、その事態の認定、その前提となった事実、武力の行使の必要性が認められる理由などを明記し、この対処基本方針について、国家安全保障会議の審議を経て、閣議決定し、直ちに国会の承認を求める、こういった手続になっています。 　これは、曖昧だということでありますが、そういった国会手続をしっかり経ることで国会の承認を得る、こうした手続になっているということであります。 　そして、具体的な事態を説明するべきだというお話がありました。 　基本的な考え方を分かりやすく図式等で説明す

○岸田内閣総理大臣　御指摘の復興特別所得税ですが、これについては、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされており、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであるため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えています。 　さらに、廃炉や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組についてもしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復興復旧に要する財源を引き続き責任を持って確保してまいります。 　そして、二〇三八年以降も付加税が続くことになるという点については、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復するとともに、こうした経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府としては努力をしていきたいと思っています。 　こうした内閣の方針において、国民の皆さんに御理解を深め

○岸田内閣総理大臣　個人の負担感の増加につながらないということについては、先ほど説明させていただいた形で、負担感の増加につながらないよう、この仕組みを考えたということであります。 　いずれにせよ、こうした取組を進めるに当たっては法律等が必要とされます。国会においてしっかりと議論を続けていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、二〇三八年以降も付加税が続くことについては、経済全体の中で負担感を払拭できるよう政府として努力していく、このように説明をさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　二〇三八年以降負担が増えるということについて、先ほど、政府としてどう考えるかということを説明させていただきました。 　負担が増えるということについて、政府として負担感払拭に努力したいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　増税の開始時期については、従来から申し上げていますように、歳出改革等様々な努力、そして税収の状況など、様々な状況を勘案して、スタートの時期を、令和六年度以降適切な時期からスタートさせる、複数年かけて段階的に令和九年度に向けて増やしていく、こうしたことを明らかにさせていただいています。 　そして、御指摘の発言につきましては、これは、いつでも総理大臣として状況の判断の下に衆議院を解散する、これは専権事項である、その時期は適切に判断するということを申し上げています。ですから、増税の前において選挙がある可能性は決して理屈上排除はされない、こういったことを申し上げた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　その点につきましては、テレビでの発言以降、度々説明をさせていただいています。 　これは、時の総理大臣の専権事項であるからして、増税がスタートする前の解散も可能性としてあり得るということを申し上げたということ、これは再三申し上げているとおりであります。私の発言の趣旨はそのとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　確保することを考えております。 　そして、防衛力の増強につきましては、必要となる財源のうちの四分の三、歳出改革、決算剰余金の活用、あるいは防衛力強化資金の創設、こういったあらゆる工夫をしておりますが、これは社会保障以外の経費を対象としているということも併せて申し上げております。 　そして、社会保障費を含め、子供、子育て政策については、防衛費と違って、全ての国民が裨益するのではなくして、地域とか、あるいは職業、立場によって、政策によって裨益する方々は変わっていきます。だからこそ、政策を決めた上できめ細かな財源を考えていかなければいけない、こうした政策の性質があるんだと思っています。だからこそ、社会保険との関係や、国と地方の関係や、様々な関係について、丁寧に財源について考えていく、こうしたことを申し上げています。 　そして、ＧＸについてですが、ＧＸ経済移行債については

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、各政策を進めていく中で、全体として経済財政政策をどう進めていくのか、日本の財政における信頼性をどう維持していくのか、日本の持続可能性に対する信頼を国際社会の中でどう維持していくのか、これは大変重要な取組だと思います。だからこそ、政府としても、経済財政諮問会議において、中長期的な見通し等をしっかり示しながら、全体の見通しについて議論を行っています。 　こうした中長期的な見通しについても国民の皆さんに説明をしながら、個々の政策の実現性について考えていただく、こうした説明の仕方は政府としても重要であると認識をいたします。