岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　具体的な形はともかくとして、中長期的な経済フレーム、財政フレーム、こうしたものを示しながら個々の政策の議論を行う、こういった姿勢は重要だと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　そもそも、毎年、骨太の方針を始め、政府の基本的な全体の経済財政政策のありようについては説明を今日までも行ってきました。これからも、中長期的な見通し、これをしっかり示してまいります。

○岸田内閣総理大臣　具体的な形式はともかくとして、国民の皆さんに説明するための資料、こうしたものを作っていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような点を聞きながら、改めて思うこととして、政府あるいは立法府の立場からも、従来から申し上げているように、こうした組織の実態把握と、そして被害者の救済と、そして再発防止、この三点について、改めて法の原理に従ってしっかりと取組を進めていく、こうしたことの重要性を改めて強く感じています。 　新たにできた新法ももちろんでありますし、今、質問権の行使等も行っております。そして、様々な相談体制の拡充も努めています。また、こうした法律の実効性を高めるための様々な取組も進めています。 　こうした法律に基づいて、こうした事態にしっかりと対応し、被害に遭われている方を救い、これ以上被害が広がらないように全力で取り組んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、御提案の書面送付制度ですが、御提案の趣旨の一つは、新法の運用に当たって、消費者庁に必要な情報が集約されることが重要であるということだと思います。法テラスを始め、政府や自治体等の各種相談窓口に新法への違反が疑われるような事案について相談があった場合には、消費者庁に情報提供すること、これを徹底すること、これは重要な取組であると認識をいたします。 　そして、消費者庁への情報集中は今言った点で重要だと思いますが、ただ、その当該法人ですとかそれから寄附者本人への書面送付については、これはいろいろなケースがあります。その本人や法人への送付がどのような影響を及ぼすのか、こういった点は丁寧に見ていかなければいけないので、これは、個別事案に応じて弁護士等が適切にサポートしてどうするべきかを考えていく、こうした姿勢は大事なのではないか、このように認識をいたします。 　そして、弁護

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には個別の事案によって裁判で判断されるものでありますが、一般論として、過去の複数の裁判例と同じ法人から類似の手法による勧誘を受けた場合には、先日も答弁したとおり、そのような裁判例を援用しつつ、寄附勧誘の不当性を主張することにより、その主張が認められやすくなるといったことはあると考えています。 　そして、ビデオについても御質問がありましたが、これも個別の事案により裁判所で判断するものでありますが、これは、損害賠償請求をしないことや返金逃れを目的とした念書の作成やビデオの撮影、こうしたことをしていることや、さらに、そのような行為を重ねて行っていることがむしろ法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素となるとともに、民法上の不法行為が認定されやすくなる場合がある、このように考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘については午前中も一回答弁させていただきましたが、私自身、三人の子供を持つ親であり、まず、子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担であるということは経験しておりますし、目の当たりにしているところですし、そして、その中でも、産後そして育休時の大変さを認識しているからこそ、私自身、政調会長時代に育休制度の拡充に取り組んだ、こういったことでもありました。 　そして、御指摘の答弁については、是非、答弁、いま一度ちょっとよく確認していただきたいと思いますが、私の答弁の部分は、これはリスキリングに関して、ライフステージのあらゆる場面において、学び直しに取り組もうとする際に、本人が希望した場合にはそれにしっかり応援できる、後押しできる、こうした環境整備を強化していくことが重要だということを申し上げました。 　御指摘の点は、これはしっかりと受け止めなければい

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、産後、産休の状況の中で、更に様々な取組を行うということは大変難しい状況にある、大変な負担であるということは十分認識しております。 　いずれにせよ、申し上げたのは、本人が希望した場合にはしっかり後押しできる環境は大事だ、あらゆるライフステージにおいてそういった考え方をしっかりと徹底していきたい、こういったことを申し上げた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な考え方として、家族という存在は、子育てを考える際にも基本的な存在であると思います。 　ただ、今まで関与が薄いとされていた男性や企業など幅広く関与してもらい、高齢者や独身、あるいは地域社会においても、これは我が事のことであるという意識を持ってもらうことは重要であり、取組を進めたいと申し上げています。 　そして、その中で、児童手当を始めとする経済的支援は大事だということで、担当大臣に指示した三つの柱のうちの一つに掲げています。 　ですから、その中で、具体的にどうするのか、所得制限等についてどうするか、これは今議論しているさなかでありますので、その様々な意見、茂木幹事長の意見も今御指摘がありました、旧民主党の皆さんのそうした御苦労もありました、そういった経緯もしっかり頭に入れながら、政府として、今言った形で具体的な政策を詰めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　前回、児童手当の見直しを行ってから十年がたとうとしています。その間に社会も変化をし、少子化、人口減少もより深刻な状況になっています。その中で具体的な政策を考えていかなければならないということで、今その内容の具体化を行っているということであります。 　ですから、結論については今この場で申し上げることはできませんが、十年たった中でいろいろな意見が今出てきています。委員の御指摘等もしっかり受け止めながら、どうあるべきなのか、政府として成案を得たいと思っています。