竹内千春

ありがとうございます。 　続きまして、点検について簡単に、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、お伺いをしたいと思います。 　ちょっと緊急点検の方は飛ばしまして、下水道の法定点検についてなんですが、資料の三につけております、今報道等でもされています法定点検、これは下水道法七条の三による規定に基づいて法定点検が行われていると理解をしております。維持修繕に関する技術上の基準は政令において規定、そして、その政令というのが、ここに掲げております下水道法施行令の第五条の十二で、一項二号と一項三号と出ているわけですが、なかなかこの文言が抽象的な部分が多いという印象を受けています。 　大臣にお尋ねしたいのは、今回、この八潮市の事故なんですが、埼玉県はこの当該下水道管について二〇二一年に点検をしていたということが報じられてもおりますが、それを踏まえて、このケースは、法定点検、これが適切に行われていた

今、大臣の答弁の中にも、適切な時期に適切な方法でやるということなので、これはなかなか、今おっしゃられたように、この法定点検の基準自体がかなり曖昧で、その点検をする立場からしても、何をすればきちんと法定点検のこの法律を守っていると言えるのかどうかも分からないんじゃないかと。逆を言えば、この点検をやって、インフラの老朽化による災害を防ぐことがかなり困難な状況になってきているのではないかと思います。 　予防保全、予算委員会においても、この八潮市の陥没事故のことはたくさん聞かれていた中で、石破総理からも、今後はその予防保全が重要になってくる、ここに力を置いてやっていきます、この検討対策委員会でも話し合っていきたいというふうに話が出ていますが、この予防保全の観点が導入されたのは、もう平成二十五年、笹子トンネル天井板の落下事故、このときを契機に、やはり予防保全に力を入れなければならないんじゃないかと

○竹内（千）委員　こんにちは。立憲民主党・無所属の竹内千春です。 　今回、初当選をさせていただきました。今日、初質疑となります。 　私は元々、民間会社の勤務をして、その後教員になって、この過去十五年は弁護士をさせていただいています。その弁護士活動の傍らに、日弁連の国際室というところに籍を置いて、弁護士また弁護士会の国際活動にも従事をしてまいりました。立憲主義、民主主義、そして国際的な視野にも基づいて政治活動を行ってまいりたいと思っています。 　さて、今日は、十二月十一日の岩屋外務大臣の所信についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、大臣の所信全体を拝見したときに、少し人権に焦点を当てたような言及が少なかったなというように、ちょっと私は印象を持ったんですが、私自身、弁護士という立場からも、今日はあえて人権に比重を置いた質問をさせていただきたいと思います。 　まずお聞きしたいので

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　企業の人権保護の観点もしっかりと政府としても進めていきたいということをお聞きして、私もうれしく思っています。 　今大臣が、ビジネスと人権に関する行動計画、二〇二〇年から二〇二五年のものだと思いますが、それを述べられました。これは、国家の人権保護、企業の人権尊重責任、そして人権侵害に対する救済へのアクセスという、元々は国連の指導原則、これを踏まえて作られたものであると思います。 　二〇二〇年に作られて、二〇二五年、今二〇二四年なので、あと一年で終わろうとしているんですけれども、まず、私が内閣府の資料で見たところ、この計画の間に今まで約十回の会議が開かれてきているというふうに認識しているんですけれども、年によっては一回、多いときで四回ということなんですけれども、これはまず間違いないでしょうか。 　いいですかね。間違いがないということで。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　私、個人的に、今年二回開かれたということではあるんですけれども、中には一回の年もあり、ちょっと全体的に少ないのかなというふうには感じてはいるんですが、でも、十回のこの協議会、これを通じて、大臣として、何か成果であったりとか、そういうものを感じられているものはございますでしょうか。

○竹内（千）委員　最後の十二月の十一回目はちょっと私は把握をしていなかったんですが、五月の二十二日のときに、この二〇二〇年から二〇二五年の計画が終わって、次の計画に着手するということを了承したというふうにその会議で決まっていたというふうに私は理解しているんですが、そうすると、この五年間でどこが不十分で、その改定作業に当たるということは、どこを改定していこうというような議論があったのではないかと考えるんですが、そのような改善点、改定点というものはございますでしょうか。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　その行動計画が作られたその二年後に、二〇二二年に、その政府の国際基準を踏まえた、企業による人権尊重の取組を促進すべきまた別のガイドライン、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを作成したというふうに理解をしているんですけれども。 　このガイドラインは、企業に人権保護とかを義務づける、サプライチェーンに対して義務づけるものではなくて、啓発とか努力義務を与えていくというようなものであるんですが、それができてからこの二年間、この間に、このガイドライン自体がどれぐらい浸透、普及して、これが任意義務を求めるものであるけれども、企業が自ら遵守していく遵守傾向があるとか、あるいはやはりこの点が課題である、不十分であるとか、何かこのガイドラインに関して、もし今の御見解があったらお聞かせをいただきたいです。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　今、先進国では、先ほど大臣もおっしゃられた人権デューデリ、サプライチェーン、直接の企業が雇用している人以外にも、関係するステークホルダーに人権保護を義務づける、そういう動きが広がっていて、ＥＵでも、今年、この人権デューデリの指令が合意に達した、二〇二六年には、加盟国は人権デューデリというのが法律として従わなければいけないという状態になっていくわけです。 　そうすると、そういう先進国、人権デューデリがもう既に法制化された国との取引を行う日本企業も、もしそこが整っていないと取引先とかから外れていくということになるわけなので、企業の国際的な競争力を高める、維持していくためにも、また、元々本来、社会的なそういう影響を与える企業には人権を守る責任があるという、この両方の観点からも、日本においても、先ほどのガイドライン、今任意のものから法制化の方に向けて

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　次に、大臣は所信の中で、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳ、これも引き続き推進してまいりますというふうに述べられていらっしゃるんですが、これは、ジェンダーの視点を踏まえた、そんな活動を通して国民の保護、国際社会の平和と安全に貢献するんだ、そういうことではないかと私は理解をしておりまして、ここでは、ジェンダー、特に女性の権利保護という視点からちょっとお伺いをしたいと思っています。 　女性差別撤廃条約は、一九七九年の国連総会で採択されて、八一年に発効して、日本は八五年に締結をしています。女性差別撤廃委員会はこの条約の履行を監視するために設置された委員会で、女性差別に関する様々な課題についての改善点や提案の勧告を行っています。 　今年の十月の二十九日に、女性差別撤廃条約の実施状況に関する第九回日本政府報告書に対して、委員会が総括所見を発表しまし

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　私は、先ほど、弁護士を十五年やっていたと言ったんですけれども、弁護士になったその翌年にアメリカに留学していたときに、ニューヨークで国連女性の地位委員会というものの年次大会があって、ＮＧＯとして参加していた日弁連のメンバーに同行させてもらって傍聴させていただいたことがあるんですね。本当に多くの、特にやはり女性が多いんですけれども、世界各国から集まって、それぞれ、ジェンダーに関する課題を一生懸命訴えている姿を目の当たりにしました。 　今私が述べたのは女性の地位委員会で、今回の委員会とは別のものではあります。ただ、同じ、女性の差別改善、国際組織というのはいろいろな似ている面があると思うんですが。 　また、つい先日、十二月の三日に、先ほど大臣が述べられた女性差別撤廃委員会の日本報告審議をジュネーブで傍聴されたＮＧＯの方々が参議院議員会館にたくさん集