高橋洋一

嘉悦大学の高橋でございます。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　では、ちょっと資料に沿って話をさせていただきたいと思います。そんなたくさん長い資料じゃなくて、ほとんどグラフですから、見ながらということで。 　私が見ると、過去三十年間でひどかったことというのは何個かあるんですけれども、それを国際比較という観点でグラフにしております。 　一つは、各国の名目ＧＤＰの推移。このグラフを見ると、ちょっと愕然としますね。ほかの国はみんな上がっているのに、全然上がっていなかったという話であります。途中にたらればとかいうのが書いてありますけれども、これは私の試算でありまして、普通の経済政策をすればこの程度は上がっていたはずだろうというのがちょっと書いてあります。 　これがいわゆるデフレという話でして、ちょっとこれを分解しますと、二ページ目ですけれども、

どうもありがとうございます。 　歳入庁というのは、やっている国は物すごく多いんですよね。 　政府の中で考えると、財務省が両方を見ないというだけなんです、政府としては絶対に両方を見るわけです。多分、歳入庁をつくるとなると、内閣府とかそういうところがやると思うんですけれどもね。政府としては、支出も収入も見ている。現に、支出でも、社会保険の支出なんかは随分あるんですけれども、そういうところも一体として。 　最終的に言うと、こういうのというのは、議会の方でチェックするというのが普通の仕組みだと思います。ですから、全然どこもチェックしないで財務省の一つの役所に任せるというか、そっちの方がちょっといびつだと思いますよ。ですから、そういう意味では、国会で、両方を集めてやって、見た方がよろしいんじゃないかなというふうに思います。 　ちなみに、歳入庁というのは、つくっていない国を探すのは結構大変です

どうもありがとうございます。 　経済のショックを考えるときに、経済学者ですから、需要と供給という、総供給、総需要で考えるんですけれども、一般的にこういうふうなのは、オイルショックみたいな、総供給ショックと言われるものなんですね。 　総供給ショックがあったときの対策というのは正直言って結構難しいところもあって、総需要でなかなか対応はできにくいんですね。ですから、当面は一時的なしのぎとして総需要の対策はすると思います、した方がいいと思いますけれども、その次には、例えばエネルギーの問題であったら、エネルギーであると、今、日本ですと余地があると思うのは原発ですよね、原発の話。それとあと石炭なんかをフル活用して、なるべくそういうふうなエネルギーショックに対する対応をするというのが一つの手段だと思います。 　それとあと、総供給ショックなんですけれども、実は、世界経済全体がおっこちますと、コロナの

これをやったのは私ですから、いや、私と言うと、たまたまそのとき財務省から出向していたので、どうかと聞かれたから言っただけなんですよね。こういうのは国債金利と同じようなので、どこの国も大体そうですから、毎年見直すものだというふうな形で言っておきました。そうしたら、毎年見直さなかったわけですよね。 　恐らく、見直さないことのメリットというのがあったんでしょうね。あったというのは、要するに投資の縮小ですよ。 　陰謀論になっちゃうかもしれませんけれども、投資を余りさせたくないグループ、それと、あと、これが結構政治的にやりにくかったのは、正直言うと、国交大臣の政党があれだったですね。そこをどこまではっきり言えるかよく分かりませんけれどもね。 　私、やって、事務方と話をしたり、あと学者と話をすると、それはそうだろうねと。幾ら何でも毎年見直すような話を今も高いままはひどいねとみんな言うんですよ。み

計算したのは私ではなくて、本当に、同じ大学の同僚がやっただけなんですけれども。 　私自身は、国交省にいたときに、実は首都機能移転という仕事をやっていたんです。首都機能移転というのはどういうのかというと、今の首都機能をどこかに移すというやつ。言ってみるとカット・アンド・ペーストなんですよ、今の首都機能をなくして新しいところに移す。これは物すごく大規模投資になります。その当時の、今から二十五年ぐらい前の試算ですけれども、もう十兆円規模の話になります。それを今の段階で引き直すだけで、多分二倍ぐらいになるんじゃないでしょうかね。 　今回は、副首都というのはコピー・アンド・ペーストですね。要するに、首都の方はそのままにして、コピーをつくる。これもだから同じような意味合いの計算がかなりできる話だと思います。そうすると、十兆円から、それ以上大きい規模の大規模投資になると思います。 　それで、今まで

まあ、役人は嫌ですよね、これははっきり言えば。でも、どこの国でもみんなやっていますからね。 　普通は、内閣府か何かにつくって、吸収して、一緒の組織をつくって、だんだんだんだん吸収して、それで人数を絞っていく。そういうのが普通のやり方だと思いますけれどもね。大きいのは国税庁なわけなんですけれども、国税庁は五万人近くいますけれども、年金機構の方とかほかの保険料徴収機関も入れても一万人程度だと思いますけれども、それで、合わせて、後は徐々に徐々に、定年退職の人がいたのを補充しないとか、そういう形になるんだと思います。 　最後は要は決めでありまして、ばらばらにやる必要は全くない。多分、世界の中でばらばらの国というのは、すごい昔からやっている何か国の国しかないと思いますよ。ですから、それは早くやった方がいいと思うし、効率化できるし、まさしくこれは政治がやって、先に設置法を作っちゃえば、法律を作っち

どうもありがとうございます。 　どこをどういうふうに見るかなんじゃないですか。 　例えば、狭い部門の財政収支だけ見ていれば、それは、悪く見せるのはできますね。もうちょっと広く取ってみて見れば全然悪くないし、それと、あと、ストックも含めて見れば全然悪くないということは、グラフで示したと思います。すごくいいかどうかというのは価値判断に属すると思いますけれども、どういう観点で見るかといって、見え方が全く違う。 　私がずっと言っているのは、言ってみると、会社の中で一部分だけの収支を見て全部分かるかという話に近いんですよ。もし会社の中で見ても、会社の単体だけで見るか、グループで見るかによって、大分違いますよね。それと、あと、資産を見るのか見ないのかによって大分違うし。オーソドックスなファイナンス理論から見れば、全部グループで見て、資産で見るというのが普通ですから、それで見れば日本は全然悪くない

どうもありがとうございます。 　ある意味でそうなんですけれども、私が示した資料というのは、ほかの国はやっているようなレベルの話をしているだけです。 　ほかの国でも実はなかなか大変ですけれども、でも、ほかの国でも公共投資はやっていますよね。やっていますから、それで、せめてほかの国のレベルぐらいのことをやったらどうかという意味で、そんなに過大な要求もしていないわけです。せめてほかの国レベル、Ｇ７のほかの国レベルでやれることはやったらどうと。ほかの国のレベルのこともできないとは思いません。 　ですから、その意味で、全部ができないとかいうふうな形で一概に否定はしないで。私はレベルが低いのかもしれませんけれどもね。要するに、Ｇ７のほかの国のレベルぐらいなことはやったらいいんじゃないかと言っているだけでございます。

先ほど述べたのとちょっと重複しているんですけれども、短期的に、ある程度一時的な対策は、国民生活上必要だったらやむを得ないと思います。 　ガソリンの暫定税率をなくしてまだよかったなと。今ですと、なくした範囲で収まっていますからね。それは多分超える可能性もあると思いますので、そうすると、ガソリン税の本則の話についても一時停止というのは、政策論としてはあり得るんじゃないかなというふうに思います。 　ただ一方で、やはり、エネルギーの話ですから、エネルギーで日本が何を持っているかというのをよく精査して、それで対応できるものはフル活用するということも必要かなというふうに思います。具体的には、石炭と原子力です。

エネルギーの日本の電源構成を見ますと、石炭が二〇ちょっと、原子力が今は七ぐらいかな、それと、あと、石油が九ぐらいですからね。ＬＮＧは大きいです、三三ぐらいですけれども、大きいんですけれどもね。 　そうすると、今まで石炭について言うと、ＣＯ2を出すからという話で結構抑制的に、それはエネルギーの基本計画についてもかなり抑制的なスタンスだったと思いますけれども、こういうときには背に腹は代えられないと正直言って思います。それで、日本の石炭火力の技術で見ると、出すＣＯ2なんて本当に微々たるものですからね。そういうのをちょっと止めて、それで、そこは石炭火力で対応する余地がまあまあある。 　あと、原子力もそうですよね。東日本の方では、まだ動いていないというのが多いですよね。ですから、これはもちろん安全が第一条件なわけなんですけれども、これは持てる資源ですし、原子力というのはいわば準国産ですからね。動