小西洋之

何か流暢な答弁だったんですが、まさに五十一項目とかいろいろあるんですが、それが実際個々の患者の健康状態の改善だとか、病気の悪化を防ぐとか、それにどう結び付いてどういう効果が得られているかということがないと国としても思い切った政策ができないので、攻めの予防医療というのを大臣おっしゃっていて実は全然攻めていないんじゃないかというのが今明らかになりつつあるので、そのうち大臣に予算委員会なんかで恐ろしい質問が飛んでいくと思いますので、年内、その攻めの予防医療の厚労省としての戦略をしっかりと立てていただきたいと思います。 　最後、大臣、今日は岡本発議者、酒井発議者、お忙しい中来ていただいているわけなんですけれども、まさにこのロジックモデルを始めて重要な修正条文がなされているわけですが、最後に大臣、森光局長頑張ると、両発議者の答弁を受けて頑張るというふうに、ロジックモデル頑張ると言ったんですが、大臣

大臣、明確な答弁ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 　医療法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して質問をいたします。 　まず、現下の医療機関の経営難の問題について質問いたします。 　医療機関の経営は、昨今の物価や賃金の上昇を受け、大変深刻な状況にあります。一般の病院、診療所、大学病院、公立病院などを問わず、調査によっては七割もの赤字が報告されるなど、現場からはこのままでは立ち行かないと悲鳴にも似た声が上がっています。 　それに加え、医療・福祉従事者の賃上げの停滞も深刻です。産業全体の本年の平均賃金改定率は四・四％ですが、医療、福祉の改定率は二・三％、全体の最低値にして昨年を下回る状況にすらあります。 　思うに、診療報酬という公定価格の制約を受ける医療機関の経営は、アベノミクスの失政による悪い円安などの物価高騰の影響を最も不条理に受ける立場にあると考えます。 　高市政権の発足

立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 　私からは、緊急集会、また憲法九条あるいは今日起きている憲法違反の問題などについて意見をさせていただきます。 　先ほど、自民党の中西筆頭の御意見を拝聴いたしておりまして、中西筆頭、昨年の八月の御党の党見解ですね、緊急集会が唯一の緊急事態条項であり、また七十日というのは開催期限を厳格に限定するものではない、また緊急集会は国会の代行機関としてほとんど全ての権能に原則及ぶと。まさに、衆議院で任期延長改憲を主張されている会派の皆さんがおっしゃっている緊急集会は平時の制度であり、七十日間限定であり、またその権能は、衆議院の優越事項などは審議できない、権能は限定されるというような御意見をしっかりと否定していただいている良識の府の矜持あふれる意見と心から敬意を表させていただきます。 　また、国民民主の川合幹事におかれましても、緊急集会の恐らく目的ある

そうしたことをしっかりと行っていただくことを求めまして、私の意見とさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 　厚生労働委員会に戻ってきたのは久しぶりでございまして、何か、小西さん厚労やっていたんですかとか言われるんですが、実はずっと厚労にいたんですけれども、いわゆる安保法制ですね、二〇一四年の解釈改憲の後に、当時の外交防衛委員会の、防衛大臣を務められた北澤筆頭がいらっしゃって、小西君は秋から外交防衛委員会に来てもらうとかいきなり言われて、いや、厚生労働委員会は人気でやっとようやく入れて、患者団体の皆さんのお声だとかいろいろ頑張らせていただいているのに困りますと言ったんですが、元自民党の保守政治家はすごくて、あっという間に根回しされてしまって、外交防衛委員会の筆頭理事などずっと務めておりました。 　ただ、そのおかげで存立危機事態条項の憲法違反の論証など頑張らさせていただいたんですが、ただ、思いは同じで、違憲の戦争で国民を殺す、傷つけるようなことは

大変格調高い答弁をありがとうございました。 　初めと最後に、憲法十三条の個人の尊厳の尊重ということをおっしゃっていただきましたけれども、まさに厚生労働省の職員の皆さんが日々本当に大変な思いで担ってくださっているこのお仕事というのは、国民の皆さんの命、そして人生、生活、まさに国民の皆さんの尊厳そのものに直接関わる大切なお仕事であると。 　厚労省の法律に、医療法ですとか障害者総合支援法ですとか、第一条の目的規定などに、この個人の尊厳ですね、国民の皆さんの尊厳という言葉がたくさんあります。もちろん、ほかの役所の法律、私も立法に関わったいじめ防止法は、一条に尊厳、子供の尊厳という言葉を入れましたけれども、厚労省が所管する法律ほど、日本国憲法の中核条文である個人の尊厳の尊重が明文で書かれている法律をたくさん持っている省庁は厚労省のほかにはないと思います。是非この個人の尊厳の尊重を実現するという思

ありがとうございました。 　先日の所信の根本にある大臣としての、厚労省としての認識だと思うんですが、今大臣がおっしゃっていただいたような本当に多岐にわたる重要な分野、医療から介護から福祉から、あるいは雇用等々、本当に、それらの分野。 　今、永田町は衆参にわたって少数与党でございます。私もかつて官僚で働いていたんですが、かつてでしたら与党にしっかりと守っていただいて、野党もいろんな提案をするんですが、そうはいっても、与党が過半数持っていればこれで国会は通るかなということだったんですが、これからはやっぱりそういう政治ではないと思うんですね。 　やはり、我々も法律を作り、厚労省にいろんな政策をお願いしますが、実際の政策を担っていただくのは厚労省、厚労大臣、上野大臣でございますので、上野大臣の政治姿勢について御質問させていただきたいんですが、こういう衆参にわたる少数与党の政治において、しかも

大変明確な答弁、ありがとうございました。何か、上野大臣のこと好きになりそうですけれども。 　是非、局長の皆様も、ただ、我々野党が行う提案がむしろ間違っている提案もそれはあると思います。そのときはやっぱり率直におっしゃっていただいて、ただ一方で、野党が申し上げる提案が、本当に厚労省の国民のための行政という見地から、あっ、これはやるべきだというのがあれば、是非そうした建設的な議論、またそうした政策の受入れ実現をお願いをさせていただきたいと思います。 　では、次に、今本当に戦後最大の医療崩壊の危機と言っても過言でないと思うんですが、この医療分野の経営問題について質問をさせていただきます。 　まず、補正予算の閣議決定が迫っているということなんですけれども、私たち立憲民主党も、昨日、官邸の方に我々の経済対策を提案を申し上げさせていただきました。私、実は今、党の厚労部門の部門長を務めているんです

しっかりとした答弁をありがとうございました。 　この通告の問いの後段なんですけれども、先ほど自見先生も御質問がございました、賃金とこの物価の高騰ですね、まあ余り、ちょっとあれなんですが、これアベノミクスの失敗というのが本当に今の物価高騰は大きな原因で、これを何とか、これまさに超党派で解決しないとこの国難を救えないと私は思っているんですが、まあそれはさておき、この賃金と物価の高騰が病院の経営等を圧迫、大変な今苦境に陥れているわけでございます。 　まさに自見先生の御指摘なんですが、やはりこの診療報酬の改定という仕組みがこの今の現状に全く追い付いていないので、これを変える、私も骨太の記載等を踏まえると絶好の政治的環境にある、チャンスではないかと思うんですが、ただその根本に、さっきも大臣も一生懸命答弁をされていたと思うんですが、その根本にやっぱりしっかりとした問題意識がないといけないと思うんで