藤間則和

先ほど来、全世代型食農教育について述べさせていただいておりますが、改めまして、現在は、小学生までの小さい方又は子育て期、こういう方をターゲットにしておりましたが、今後は、やはり全世代での食と農に対する教育、これの推進を、国又は関係者、我々も一体となって取組を進めていく必要があると考えてございます。

本法案の関係でありますけれども、まず、農畜産物の販売価格、これは需給によって決まっているというのがこれまでの常識でありましたが、先ほど私からも説明をさせていただきましたが、生産コストが農畜産物の販売価格に転嫁できない、いわゆる再生産ができないというような状況では、消費者にはいずれは国産の農畜産物が御提供できない、このような状況になるとも考えられております。 　したがいまして、今回の法案は、生産資材価格、これをサプライチェーン全体で協議をしながら適正に反映していくということでありますので、大変意義深い法案であると思ってございます。 　以上です。

先ほど申しましたとおり、適正な価格形成の法制化には、需給によって価格が決定している状況について、法制化によってコストの考慮を求めるというものであると考えてございます。 　一方で、我々としても、適正な価格形成の法制化だけで全ての問題が解決できるとは考えてございません。そのため、ＪＡグループとしては、適正な価格形成の法制化と経営安定制度の強化を併せて求めており、政府において、令和九年度以降の水田、畑作政策の見直しの中で、水田活用の直接支払交付金や中山間地等直接支払制度の拡充が検討されているものと承知しております。この点につきましても、ＪＡグループとして、引き続き検討を進め、政策提案を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。

災害、先ほど、東日本大震災、私も体験いたしましたけれども、大変な苦労をしながら、ＪＡグループでは燃料の供給ですとか、そのようなものをやってまいりました。 　ただ、災害につきましても、地震ですとか津波、それぞれ様々でございますので、やはり、その地域またその災害の状況に応じた対応、これが必要だと考えてございます。 　以上です。