恒藤晃
恒藤晃の発言31件(2025-11-28〜2026-07-16)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
開発 (55)
技術 (38)
AI (35)
研究 (31)
基本 (30)
役職: 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 経済産業委員会 | 5 | 7 |
| デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | 2 | 7 |
| 内閣委員会 | 3 | 3 |
| 環境委員会 | 1 | 3 |
| 総務委員会 | 1 | 3 |
| 予算委員会 | 2 | 2 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 2 | 2 |
| 法務委員会 | 1 | 2 |
| 文部科学委員会 | 1 | 1 |
| 財務金融委員会 | 1 | 1 |
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2025年11月〜2026年7月
年別の発言数の推移
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-07-16 | 環境委員会 | |
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今議員からも御指摘あったとおり、フュージョンエネルギーはエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するものとして、将来的に主要なエネルギーの一つとして広く活用されるということが期待をされてございます。
我が国は、このフュージョンエネルギー分野におきまして、先ほどございましたITERも含め、国家プロジェクトなどを通じて長年にわたり研究開発を進めてきておりまして、世界的にもトップレベルの技術を有していると考えてございます。
こうしたことも踏まえまして、政府としては、フュージョンエネルギーを成長戦略の十七の戦略分野の一つと位置付けまして、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。
この議論の中では、我が国としては、部品を供給するだけの国となるのではなく、フュージョン発電システム全体を統合してつくり上げるシステムインテグレーターとして主要な国になるということを目指しており
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| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-07-16 | 環境委員会 | |
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今議員御指摘ありましたとおり、特に米国では多額の資金を集めてフュージョン発電の実用化に向けた研究開発を精力的に進める民間企業が存在をしてございます。
とはいえ、こういった企業も含め、世界的にフュージョン発電はまだ実現されておりませんで、その中で、我が国は先ほどありましたITER計画などの国家プロジェクトや大学などの研究開発で培った世界トップレベルの技術力を有しておりまして、世界に先駆けて競争力のあるフュージョン発電システムを実現するということは十分に可能と考えてございます。
その実現に向けまして、現在検討を進めております官民投資ロードマップでは、二〇四〇年度までで約三・一兆円の投資を想定をしておりまして、これに基づき、我が国がフュージョンエネルギーにおいて世界をリードできるよう、関係府省が連携して強力に取組を進めてまいります。
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| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-07-16 | 環境委員会 | |
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現在、我が国におきましては、実績のある方法で実現を目指す国の研究機関でございますQSTが中心となった研究開発に加えまして、複数のスタートアップ企業等が野心的な構想でフュージョンエネルギーの実用化に向けた技術開発を進めております。
今議員おっしゃったとおり、我が国として競争力のあるフュージョンエネルギー実用化を早期に実現するためには、勝ち筋となる構想に集中的に人材や資金を投入するということが望ましいわけでございますが、現時点ではいずれの取組も研究開発段階にあることから、どの構想が勝ち筋であるかということを判断するのは困難な状況でございます。
こうしたことから、当面は実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を広く支援をいたしまして、数年後をめどに、それぞれの研究開発の進捗状況や、それから海外の動向などを踏まえて、勝ち筋として国が集中的に支援をする発電システムの決定
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| 恒藤晃 | 衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 | |
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お答えいたします。
御指摘のとおり、昨今のAIをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消など、様々なメリットをもたらすということが期待される一方で、様々なリスクも存在するということは認識してございます。
これに対応するため、昨年五月に成立したAI法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。
具体的には、そのAI法におきましては、AIの開発、利用の適正性の確保を図るため、AIを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、AIの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまし
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| 恒藤晃 | 衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 | |
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今御指摘いただきました点でございますが、AIによるリスクとして、AIを用いた偽情報、誤情報の拡散や、犯罪を目的としたAIの悪用等があるというのは、私どもも認識をしてございます。
昨日閣議決定いたしました第二期となるAI基本計画においては、御指摘の偽情報を含むAIを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きAI法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、AI生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのAIの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。
また、AIを開発する事業者に対しては、適正性確保のための指針に基づきまして不適切な出力を抑制する仕組みを導入するなど、安全性確保の取組を適切に講じるよう引き続き求めていくこととしてございます。
さらに、極めて高性能なAIの登場などにより、今後更にAIのリスクが複雑化、深刻化するおそれがございますので、今後の状
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| 恒藤晃 | 衆議院 | 2026-07-10 | 内閣委員会 | |
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AI法に基づきます人工知能基本計画、いわゆるAI基本計画につきましては、昨今の状況の変化を踏まえまして、改定に向けた検討を進めてきたところでございますが、本日の朝、総理大臣を本部長といたしますAI戦略本部が開催されまして、AI基本計画の改定案が決定されたところでございます。その中では、基本計画の進捗状況を把握するため、適切なベンチマークを設定した上でモニタリングを実施するとされたところでございます。
その具体的なベンチマークやモニタリングの方法につきましては今後検討するということにしてございまして、今御指摘をいただきました行政分野におけますAI活用の状況あるいはその成果につきましても、どのようなベンチマークあるいはKPIを設定することが適当か、有識者の意見も伺いつつ、関係省庁と連携し、これからしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-07-08 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | |
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今御指摘いただいたとおり、このAI基本計画につきましては当面毎年変更を行うということとしてございます。ただ、その毎年というのは厳密にいつかということについては実は決めておりませんで、やはりAIの技術の発展と活用の拡大が極めて急速でありますので、適時適切なタイミングで見直すということが重要だというふうに考えてございます。
それから、御質問ありましたベンチマークの設定とモニタリングの件でございますが、今回の基本計画の改定に向けた検討の中でも、AI戦略専門調査会におきましてモニタリングの必要性などについても指摘をされているところでございまして、今回改定に向けた作業をしております基本計画につきましても、適切なベンチマークを設定した上でモニタリングを行うということとしてございます。
その具体的なベンチマークやあるいはモニタリングの仕方につきましては、これから有識者の方々の意見を踏まえつつ、関
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| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-07-08 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | |
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それは恐らくどういうベンチマークを設定するのかにもよると思うんですけれども、仮に統計だとすると、年に一回しかないというようなケースもあると思いますし、基本的には改定をした時点と比べてどうなっているかというのを見るというのが基本的な発想だと思いますけれども、それはどういうデータがあるのかというところも含めて検討してまいりたいと考えてございます。
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| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-07-08 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | |
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AIの技術が進化する中で、それを社会課題の解決あるいは経済成長に結び付けていくためには、今御指摘いただきました領域特化型のバーティカルAI、あるいは現実社会で、現実空間で価値を生みますフィジカルAIを含めまして、中小企業を含め社会全体でのAIの利活用を加速をしていくということが重要でございまして、改定に向けて今作業しておりますAI基本計画におきましても中小企業へのAIの導入やその定着を推進していくということにしてございます。
具体的には、経済産業省におきまして、デジタル化・AI導入補助金や大規模成長投資補助金といった支援制度を整備いたしまして、中堅・中小企業におけるAIの導入、定着を支援をしているところでございます。
今御指摘いただきましたAIを導入する前提として設備の整備が必要となるというような中小企業に対しましては、例えば経済産業省の中小企業省力化投資補助金などによりまして幅広
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| 恒藤晃 | 参議院 | 2026-07-08 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | |
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先ほども申し上げましたけれども、AI技術が進化する中で、それを社会課題の解決や経済成長に結び付けていくためには、社会全体でAIの開発と利活用を加速をしていくということが重要でございます。
そのためには、AIの開発や利活用を進める人材の育成、そして確保が重要でございます。こうしたことから、現在改定に向けて作業しておりますAI基本計画におきましても、AI研究開発人材やAI実装人材などの必要となる人材像を整理をし、産学官でその質、量の両面からそういった人材の育成、確保に取り組むということにしてございます。
具体的には、文部科学省におきまして、研究者同士でAIに関する知見とか経験を共有して研究開発を進めることができるような環境を整備するなどといったことによる若手のAI研究開発人材などの育成などを進めるということにしているところでございます。
委員御指摘のとおり、AIが進化をし、広く活用
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