恒藤晃

青森県が、本年三月ですかね、青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略、基本的考え方というのを発表されたということは内閣府としても承知をしてございます。 　この青森県が発表された戦略につきましては、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にしたという初めてのケースであるというふうに認識をしておりまして、フュージョンエネルギーの実現に向けました機運を高めるというものと受け止めてございます。 　政府といたしましては、引き続き、このフュージョンエネルギーの早期の実現に向けまして、経済産業省、それから文科省といった関係府省が連携をいたしまして、また自治体ともしっかり連携をして、早期の実現に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。

確かに、フュージョンエネルギーの実現に向けた、例えば発電実証なりをやろうとすると、かなり大型な施設なり設備が必要になるということで、またそれを建設、また運営していく際に大きな波及効果がその地域にはあるだろうというふうに私どもとしても考えてございます。 　まだ現時点では発電実証がすぐにできる段階ではないというふうに考えてございますが、それに向けた研究開発をしっかり政府全体として進めてまいりたいというふうに、また、民間企業の取組も出てきておりますので、その支援も含めてしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　政府におきましては、科学技術、イノベーション創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、五年ごとに科学技術・イノベーション基本計画というのを策定してございます。 　現行の第六期基本計画が本年度までの五年間を対象としているということでございますので、第七期基本計画の策定に向けまして、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されました専門調査会において検討を進め、案を取りまとめているところでございます。 　その中では、先端科学技術の獲得が、将来の我が国の経済安全保障を支える自律性、不可欠性の確保や成長産業の創出の鍵であるということ、そして、限られた政策資源を最大限有効に活用するため、我が国として戦略的に研究開発を支援していくということが必要であるとされてございます。こうしたことから、我が国として戦略的に研究開発支援を重点化する技術領域として、国家戦略

お答えいたします。 　ＡＩに関連いたします最近の事案といたしましては、例えば、人物の写真を容易に水着などの性的画像に加工することができるＡＩが海外の事業者から提供され、それを利用して、他人の写真を勝手に性的画像に加工してＳＮＳ上で拡散するといった事案が多く発生したというようなことがございました。 　これについては、私ども内閣府から、このＡＩを提供する企業の日本法人を通じまして本社にもアプローチをいたしまして、事実関係の説明を求めるとともに、こういった事案の改善に向けた対策を要請をするなどを行いまして、その結果、不適切なものが出力されないようになるといった改善が見られたところでございます。 　委員御指摘のように、ＡＩ技術は急速に進展しているところでございますので、引き続き、実情の把握に努めまして適切に対応するとともに、状況の変化に応じて、ＡＩ関連の制度についても迅速かつ柔軟に見直しをし

お答えいたします。 　科学技術の状況を評価するためには様々な視点からの評価が必要となりますが、一般的によく用いられます論文の指標によって見ますと、被引用数が多い、注目度の高い論文数を示しますトップテン補正論文数は、二〇〇一年から二〇〇三年平均では日本が世界第四位であったところ、二〇二一年から二〇二三年平均では世界第十三位まで低下をしてございます。 　また、我が国の大学部門や企業部門における研究者の数あるいは研究開発費のこの二十年程度におけます伸びは主要国と比べて小さく、さらに、博士課程取得者数の推移を見ましても、主要国の多くが増加させている中で我が国は横ばいとなってございます。 　このように、世界的視野に立てば、我が国の基礎研究、学術研究は相対的に低下していると考えてございます。 　社会課題の解決あるいは強い経済の基盤となりますのは優れた科学技術力であることを踏まえますと、このよう

お答えいたします。 　まず、最初のお問合せでございますが、ＡＩへの民間の投資額を調べましたある調査によりますと、我が国のＡＩへの民間投資額は、二〇二四年で約九億ドルとされております。これは、同じ調査では、ＡＩの開発競争で先行しております中国に比べますと中国の十分の一程度、それからアメリカと比べますと百分の一程度しかないと。日本と経済規模が近いイギリスと比較しても五分の一、それから、韓国よりも少なく、韓国の七割程度という状況になってございまして、このＡＩへの民間投資が他国と比べて少ない状況であるというふうに認識をしてございます。 　具体的にどのような投資規模が数字として適正なのかということをお答えするのは困難でございますけれども、国の経済規模に見合った投資が生まれていくことが望ましいというふうに考えてございまして、政府としては、ＡＩの利活用を促し、様々な社会変革を通じまして官民の投資を引