西田英範

ありがとうございます。実効的な制度の運用をお願い申し上げます。 　そして、この資本参加制度、まだまだ、この金融機関は経営大丈夫なのかと、そんな誤解を、利用することに対しての誤解がまだまだありますので、これが経営基盤強化につながる前向きな制度であるという周知をしっかりと金融庁におかれては進めていただきたいと思います。 　続いて、資金交付制度についてお伺いいたします。 　本制度におきましては、中小の地域金融機関等によるシステム共同化に係る支援も盛り込まれておりますけれども、例えば信用金庫について言えば、勘定系システムは、全国で既に共通システムを組んで大半の信金が既に加入済みであって、むしろシステム改修の負担が大きいという声もあるわけであります。 　この改正法による資金交付制度の共通化措置におきまして、そうした既存の共通システム改修などについて、それが地域金融機関の収益性の向上につながる

ありがとうございます。 　引き続き、制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだ、この資金交付制度についてはまだまだ、規模の小さい地域金融機関にとっては、この申請手続、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。是非、制度の詳細設計や運用におきましては極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて、丁寧な御対応を、運用を心からお願いを申し上げます。 　そして、この制度、この金融機能強化法というのは、今回の改正は大きく地域金融力を強化する、具体的に言えば、地域金融力強化プランというのを金融庁が策定して、その大きな考え方の下に進められているわけであります。この地域金融力強化プランにおきましては、これから地域金融機関は、ＭアンドＡ、事業承継、ＤＸ、地域課題解決といったような幅広い支援機能を強化するということを唱えております。この方向は全くそのとおりであるわけであります。しかし

はい。 　ありがとうございました。是非、地域金融機関が力を発揮して地方が元気になるように、是非法の運用と政策の推進をよろしくお願い申し上げます。 　これにて質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 　この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。 　それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。 　まず、今回の特例改正法案でございます。 　この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について複数年度にわたってその権限を授権するに当たりまして、市場の信認を確保するために今後五年間の改革の姿勢を明確に示す観点から同条が追加されまして、行財政改革の一環として、租税特別措置及び補助金の適正化について検討、措置することとされたわけでございます。 　しかしながら、私たちとしては、しっかりと政府として国益を伸ばしていく観点から、単なるコストカットとならない仕組みが必要で

片山大臣におかれましては、本当に、具体的に今御説明いただきまして本当にありがとうございます。 　今後、租税特別措置、補助金の見直しに当たって、私は二つの観点が重要なんだろうと思っております。 　一つは、国としてしっかりとしたプライオリティー付けをするということであります。 　私も行政組織を様々自分自身も中で見てきた中で、めり張りの利いた改革が進まないのは、どうしても各省庁、各組織にそれぞれの行政目的があって、その行政目的や価値というのは全て並列、横並びであります。ですので、何かを進めるために何かを抑える、こういったことがなかなか進まない、非常に改革が難しい行政組織の構造にあると思っております。これからは、政府としてこれをやるんだと、経済成長だと、これから少子化対策だと、大きな大目標の下で旗を振って、めり張りを付けていく必要があると思います。 　高市総理も、国力の定義付けを、自著の中

非常に地域のお声をお聞きになった力強いお言葉賜りまして、ありがとうございます。是非、政策を力強く進めていただきますことを心からお願いを申し上げます。 　引き続き、その賃上げにつきまして、税制につきましてですけれども、今回、その法案におきまして、大企業を対象とする賃上げ税制につきましては廃止ということになったわけでございます。 　しかしながら、賃上げでありますけれども、我が国のその賃上げに向けた取組はまだまだ道半ばであります。我が国は、諸外国と異なりまして、労働生産性は地道に、失われた三十年と言われても上げ続けてきました。これ、現場の努力であります。 　しかしながら、労働分配率がまだまだ横ばいということであります。この課題についてしっかりと正面から取り組んで、企業文化を変えていく必要があると思います。これには大きな様々な理由が絡んでいると思います。労働慣行、そして労働市場、労働規制です

ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思いますし、財務省におかれましても、この賃上げ、そして所得倍増に向けて税財政当局としても全力でお力添えいただきたいと心からお願いを申し上げます。 　そして、財政につきまして昨今やはり不安要素がございます。昨今のイラン情勢によりまして燃料価格が上昇いたします。それによりまして経常収支の悪化の懸念があり、それがさらには金利を上昇させる又は景気を悪化させる、いずれかになり得ますし、為替円安の悪循環ということが大きく懸念されるところであります。 　今後の我が国の財政収支への影響をしっかりと取り組みながら、見据えながらですね、地方への支援も含めて取り組んでいただきたいと思います。現在の見通しや取組について内閣府にお伺いをしたいと思います。

どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　復興財源確保法案について御質問いたします。 　原子力災害地域を含めてまだまだ被災地の多くにおきまして、人々がふるさとに戻れていない、そして、なりわいの再建がまだ道半ばでございます。政府として全力を尽くさなければいけないと思います。 　今回の法案におきまして、第三期復興・創生期間の五年間の財源フレームを踏まえた改正を行うものでありますけれども、どのような方針の下で復興に向けて取り組んでいかれるか、施策と決意を復興庁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

引き続きよろしくお願いします。 　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。