西田英範

続いて、同じくハードについてですが、衆議院の議論等を経まして、土地等の行政財産について、政府原案では認可法人無償貸付けとなっておりましたけれども、透明性のある経営ガバナンス確保の観点から、修正案では有償貸付けとなりました。 　新法人は世界と競争しなければなりません。健全な経営体力を持つためには、政府から土地を有償で借りるとしても、新法人側に実質的に負担が生じないよう財政上の措置が必要と考えます。その場合、新法人に対して賃料分の予算を計上するとともに、政府への賃料の納付といったことも含めて、行政財産管理上の対応も必要となってきます。 　こうした今後の財政上の措置、実務上の対応について、小野田大臣に今後の方向性をお伺いいたします。

続いて、政策全体との兼ね合いについて議論させていただけたらと思います。 　イノベーションエコシステムと銘打っておりますけれども、人、物、金が循環する形がなければいけませんけれども、本当にその要素は我が国にそろっているのかということは私は疑問に思っています。スタートアップゲノムという機関の報告で、グローバルスタートアップ・エコシステムランキングがありますけれども、東京は北京やソウルよりも下、十位です。内訳を見れば、一定の知財、技術は評価されていますが、スタートアップやテックの人材の不足、投資環境等の不十分さ、これが指摘されているわけであります。 　個別論として、例えば人についてちょっとお話をさせていただきますが、内閣府がこの法案で御説明されているパワーポイントの資料の中、概念図の中で、例えば国内外の篤志家から寄附を受けますと、こう構想がありますけれども、私、この篤志家というのはややもする

ありがとうございます。 　ディープテック分野のスタートアップイノベーション、これ、時間も掛かります、リスクも伴います。しかしながら、アジャイルでしっかりと挑戦できる環境を、私たち立法府、行政府一体となってつくっていかなければいけません。イノベーションの拠点として、世界の中のトップを目指して是非この改正法案を運用していただき、日本のイノベーション政策を更に前に進めていただいて、挑戦できる日本、強い日本経済に向けて全力で皆様のお力を賜りたいと思います。 　これにて私の質問を終わります。よろしくお願いします。

自由民主党、西田英範でございます。 　本日は、先週に続きまして、デジ行法及び個情法改正についての審議を行わさせていただきます。 　まず、個人情報保護法について、私から質問させていただきます。 　今回の法改正は、この熾烈を極めるＡＩ開発競争におきまして、我が国がその主導権を握り得るラストチャンスであるという今、スタートアップも含めてＡＩ開発に必要なデータを取得しやすい環境を構築するための改正でございます。 　また、そのＡＩ主権、またソブリンＡＩという観点で考えたいと思いますけれども、個人情報保護法として規制緩和になるという懸念もありますけれども、ＡＩ開発において、非民主主義国を含めて他国にＡＩを主導されるということ自体が、データ主権を奪われてしまうという意味におきまして我が国国民の権利利益を害することになり得るわけであります。むしろ、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロ

ありがとうございます。そういったＡＩ開発に向けた必要な制度改正であると考えております。 　その上で、規制の枠組みとしてどう考えていくかを議論したいと思います。 　ＡＩ開発のためという目的でもって、本人同意なしで要配慮個人情報の第三者提供を認めるということへの不安の声は多くいただいているところであります。もし要配慮個人情報を一度不適正に流出してしまえば当事者の法益は大きく損なわれるものでありますので、慎重な制度設計が必要であることは言うまでもございません。 　一方で、本人同意有無と個人情報の安全確保というのは必ずしも比例するわけではないわけでありまして、本人同意を得た後に十分な安全管理措置がとられないというリスクは、本人同意がない場合と同様にこれ想定されるわけであります。むしろ、個人データの扱われる状況の多様化を踏まえて、事前規制、形式主義的な規制の枠組みから事後規制、様々なケースに応

ありがとうございます。 　引き続き、この具体的な規制の実効性確保という観点で議論をしたいと思います。 　統計特例に関しては、その規制の実効性を確保するに当たりまして、私の考えとしては、公表すべき事項についてしっかりと必要な事項を盛り込むことが重要なんじゃないかと思っております。どういうＡＩ開発をするかという目的だけではなくて、きちんと委託管理をしていく、どういう在り方なのか、そして統計作成等以外に利用しないことをどう担保していくのか。そして、事業者の体制、資本関係、さらには、もっと言えば外国政府、企業との関わりの有無も含めてしっかりと宣言させると。さらに、安全管理措置、それに含まれるものとして多く御指摘のあります復元防止措置等、こういったものを盛り込むことも一つの規制の手法としてあるんじゃないかと私自身は考えてございます。 　さらに、より規制の実効性を高めるに当たっては、安全管理に関

ありがとうございます。 　ちょっとお時間が迫っておりますので、最後にお願いをのみさせていただきます。 　デジ行法の改正につきまして、これ、私がやはり最も懸念しておりますのが、出川委員からも御指摘ありましたけれども、我が国の公共データが外国企業に流れて安全保障上の悪影響につながると、これは絶対に防がなければいけないと。そういった意味では慎重な審査を是非していただきまして、こうした事態が起きないよう未然に防いでいただきますよう、私からも強く念を押させていただきます。 　さらに、個人情報保護法につきましては、多くの重要事項がガイドラインですとか今回規則に委ねられています。個情委におかれましては、今回のこの立法府による議論を踏まえて、国民の不安を払拭するとともに、事業者の予見可能性を確保する観点から、業界、事業者、そして消費者団体等も含めて、関連するステークホルダーに対して丁寧な御調整をいた

おはようございます。自由民主党、西田英範でございます。 　私も、この度、初めての決算委員会における御質問ということでございます。機会をいただきまして、西田委員長を始め、関係委員の皆様、誠にありがとうございます。 　それでは、経産省、金融庁、財務省の順にて御質問をさせていただきます。 　まず、適正な予算執行についてでございます。 　令和六年度決算におきまして、政府全体の予算執行の一部において一定の不用が生じた事実がございます。また、各種予算事業につきまして、その政策効果を十分に発揮するに当たりましては、どうしても年度をまたぐ執行というのがどうしても必要になるわけであります。 　そうした中、補正予算を含めて多額の中小企業対策費を持つ中小企業庁におきまして、今後、不用等をいかに抑制して、かつ効率的、効果的に予算執行を進めていくのか、どういう工夫をしていくかにつきまして、経済産業省にお伺

ありがとうございます。責任ある積極財政に向けて、適正な予算執行の方、よろしくお願い申し上げます。 　その上で、中東情勢を踏まえた経済産業省の対応を問わせていただきます。 　現在、ホルムズ海峡封鎖を受けまして、資機材、原材料等が入らず、企業収益が圧迫され、資金繰りが急激に悪化するケースが大変増えております。 　こうした資金繰りに関する支援としましては、例えばセーフティーネット貸付け等が活用されているところではありますけれども、今回のような事案に関しましては、中小企業等において、制度の要件としてよく知られる前年比で直近三か月の売上げ減少と、こういった事象に着目するだけでは解決しないわけであります。資機材が入らないために受注そのものが停止していると、極めて切迫した状況にあるわけであります。 　こうした今回の事象の特徴を踏まえたスピード感を持って柔軟かつ機動的な資金繰り支援を行う必要がある

是非、全国の中小企業が明日に希望が持てるよう、是非十分な御支援をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、スタートアップを支えるための予算執行の在り方について議論させていただけたらと思います。 　新しい技術等の社会実装を加速化する観点から、新たな需要や市場を創出するため、スタートアップの技術や製品などについて政府による公共調達を活用していくこと、また、政府が最初の顧客となって複数年、長期にわたって継続的に購入、調達を保証する、いわゆるアンカーテナンシーです。こうしたものが実際資金繰りに大変厳しいスタートアップを支え成長させていくには大変有効であります。 　しかし、そうした予算が付いたとしても、実務の面を見ますと、現行では精算払いが中心なんですね。そうすると、事業が完了するまでの間、資金繰りが大変厳しくなる実態があるわけであります。スタートアップの実情に合った運用見直しとして、不適正