西田英範

自由民主党、西田英範でございます。 　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、本日は、外為法の改正法案について質疑をさせていただきます。 　今回の改正法によって、間接取引など、これまで以上にきちんと穴を塞いで技術流出などを防ぐという大切なものでございます。特に、こうしたものをしっかり運用することによって、我が国の技術等が国外に流出して、それが外国によって軍事転用などされて日本国民の命を危険にさらすようなことがあってはならないと、その思いで、この改正法は大変重要でありまして、その実効性を高めなければいけないと思っております。 　今回の法改正のポイントは二つあると思います。今回、規制対象を拡大するわけですけれども、それをしっかりと実効的に運用できるために、遜色のない情報収集体制の整備、これをしっかり整えるということであります。そして二つ目は、対日投資の抑制につなが

ありがとうございます。 　続いて、その人員体制であります。 　我が国の外為法の執行当局ですけれども、大変少ない人数の中で回しております。例えば、例年大体三千件ぐらい対応しているわけでありまして、もうアメリカの件数よりも多いとも言われています。そうした中で、この中で、単純に人員だけじゃなくて、その情報収集活動、そして安全保障上の影響を分析するという専門性の高い業務を担わなければいけません。そういった専門性のある人材を十分に確保する必要があるわけであります。 　我が国は、制度所管でいえば財務省の財務局、事業所管でいえば例えば経産省の経産局、地方支分部局がしっかりやって全国にネットワークあることは強みでありますけれども、まだまだ専門人材の強化が必要であります。 　そうした意味で、財務省及び事業所管の代表としての経産省、両省においてしっかりと大幅な体制強化を図っていく必要があると思いますけ

ありがとうございます。しっかりとした体制で外為法の運用をしていただきたいと思います。 　続いて、今回の改正法につきましては、規制対象範囲が広がり、規制強化の面というのが見えるわけであります。しかし、その予見可能性を高める努力をしなければ我が国への直接投資をためらってしまうと、こんなことになっては絶対にいけないわけであります。そうしたこの外為法の運用に当たっては、その執行実績、そして個別の事案のケースを含めた、それをしっかりとレポーティングして公表するということが重要であると思います。 　そういった意味で、年次報告、アニュアルレポートが大変ポイントになるんだろうと思っております。この観点で見ますと、米国は、例えばアニュアルレポート、国別の届出のデータ、リスク軽減、ミティゲーションの状況、こうしたものを非常に詳しく示しておるわけであります。 　一方、我が国におきましては、外為法の年次報告

どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、今回、改正法でリスク軽減措置が法定化され、明確化されたわけであります。具体的には、機微情報へのアクセスの制限でありますとか技術流出防止措置など、実務の世界では言われているわけであります。 　一方、法律だけ見ますと、会社の経営関与の制限その他国の安全等に係る措置というふうに書かれているだけで、なかなか、法令だけ見ても、具体的なリスク軽減措置は何をしたらいいのかというのがなかなか見えにくいところがあります。特に実務経験の少ない投資家でありますとか規模の小さい投資家にとっては、どこまでやれば十分なのかということがなかなか分からなくて、届出に当たっては大変悩むことになるわけであります。 　こうした意味で、具体的な事例等を、全て網羅はできないにしても、ガイドライン等でしっかりとした形で公表する必要があると考えます。これに当たっての財務省の今後の

どうかよろしくお願い申し上げます。 　そして、続きまして、制度の内容につきましてですけれども、今回、新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配、影響下にある投資活動、こうしたものが規制対象に加わったわけであります。 　しかし、これを実効的に把握するためにはかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。また、特別な関係により非居住者等から指示を受けるというのは様々なケースがあるわけでありますけれども、例えば非居住者等から指示を受けた国内居住の者から、更にそこから依頼をされるという間接的なケースというのも様々あるわけであります。それらも全て把握しなければいけない。 　また、外国の法令について、特別な関係ということでありますけれども、外国法令といっても日本法では考えられないような法律は世の中にはあると。国外の自国民に情報収集義務を課すというような法律も

ありがとうございます。 　今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。 　こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高百二十兆円という目標に向けて、まだまだ道半ばであります。国際的にも低水準にとどまっております。 　こうした中で、我が国への直接投資、この水準をどう上げていくか、現在の原因と、そしてこれから成長戦略にそれを位置付けていって、今後どのように対日投資の促進を加速化していくのか、その政策の見通しについて内閣府にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

自由民主党、西田英範でございます。 　質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　また、経産省、環境省におかれましては、現況を御説明いただきまして感謝を申し上げます。 　それでは御質問に入らせていただきます。 　まず、経済産業省にお伺いをいたします。 　現在、中東情勢、ホルムズ海峡封鎖受けまして、政府として、原油、石油関連製品の代替調達に取り組んでいただいております。これはあくまでも緊急時の対応と理解しております。今後、平時に戻った場合に、このまままた経済性の原理に基づいてまた中東依存度が高まっていくということが懸念されるわけでございます。 　また、制度面でいっても、例えば、経済安保法上の重要物資として、天然ガスは位置付けられておりますけれども、原油及び石油関連製品は位置付けられていないと。そうした位置付けも含めまして、今後平時に戻った場合において、我が国のエネルギーの

ありがとうございます。 　続きまして、ガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費、そして物流費に直結するものであって、現在、補助金を通じた激変緩和措置がとられていることに感謝を申し上げます。 　その上で、我が国は今後もこの化石燃料によって貿易赤字、毎年二十兆円以上を負担し続けていくのかと、そして、今後、エネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして、日本経済に大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。 　例えば、原子力について言えば、今後、革新炉でありますとか高温ガス炉、フュージョンエネルギー含めた新たな開発、商業化を急がなければいけないわけでありますが、現実としては、原子力を担う大学や研究機関が減少していること、そして会社の原子力事業の撤退、そして米国のようなス

ありがとうございます。 　続いて、環境省にお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルの実現に向けて中長期の政策展開が大変重要であるわけでありますけれども、今回の中東情勢のような国際的な情勢変化においては、例えば石炭火力の重要性が改めて注目をされるに至ったり、やはり今後、エネルギー安全保障、安定供給の観点から、もう一度エネルギー政策を考えなければいけないわけであります。 　とりわけ、その一部の調達先に依存しない化石燃料ということも重要になってまいります。石炭火力に加えて、国内資源となり得る例えばメタンハイドレート、これも、こういったものも重要になるわけでありますけれども、ＧＨＧだけの観点でいえば、これらの資源というのは課題があり、削減目標との関係で非常に議論があるところでありますけれども、今後、やはり、今回のようなことで国際情勢の不安定化があっても国民生活を守り抜くと、エネルギーセキ