西田英範

おはようございます。自民党の西田英範でございます。 　本日は、金商法等の一部改正法案について質疑をさせていただきます。 　まず、暗号資産についてでございます。 　ウェブ３の時代になりまして、インターネットが情報の流通を変えたように、ブロックチェーンが価値の流通の変革をもたらしてきました。デジタル資産、スマートコントラクト、トークンエコノミーなどが急速に発展してきた中、暗号資産を株式や債券などと並ぶアセットクラスとして位置付けるべきときが来たと言えるわけであります。 　規制をスピーディーかつ適切に整備し、技術革新と投資家保護を図ることで、信頼できる市場を育成し、暗号資産を広く資産形成の一つとして位置付けていくとともに、国際的にも競争力を持っていく必要があるわけであります。 　暗号資産市場に対する従来の政策は、流出事故であるとか、詐欺、マネロン、こういったことが起きるたびに被害を防止

ありがとうございます。 　暗号資産市場では、発行者や運営主体が明確なものだけではなくて、分散型のプロトコルのように責任主体が明確でないものも多く存在するわけであります。 　この法案では、発行者が存在する場合には発行者による情報公表、発行者が存在しない場合には取引業者による情報公表というのが想定されているわけでありますけれども、発行者や管理者が明確でない暗号資産について、誰がどの範囲で情報公表責任や投資者保護の保護上の責任を負うのか、これ整理しておく必要があると思います。また、取引業者に過大な責任を負わせれば、国内で取り扱われる暗号資産が過度に限定されて、国内市場の空洞化につながるおそれもあります。 　これらの点につきまして金融庁の御見解をお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　今回のその暗号資産の規制についてでありますけれども、ＥＵではＭｉＣＡという法令によって暗号資産発行者、そして暗号資産サービスプロバイダー、ホワイトペーパー、市場濫用規制、監督当局の登録簿など、極めて包括的な制度整備がなされております。 　今回の我が国の金商法改正においては、暗号資産規制を強化するものでありますけれども、情報公表の標準化であるとか一覧性の確保、データの整備、そしてＤｅＦｉという分散型金融への対応などで、なお課題があると考えられます。 　政府として、本法案による暗号資産規制についてＥＵ、ＭｉＣＡと比較してどういう相違点があるのかと、その相違点を踏まえてどのような点が今後課題となると認識されておられますでしょうか。特に、そのホワイトペーパーの標準化であるとかデータベース整備、ＤｅＦｉ対応などについてですね、取組の方向性を金融庁にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　今回のこの暗号資産の規制についてもう一つ大事な視点としましては、国内の登録業者だけではなくて、海外の無登録業者を通じて日本の居住者が取引するケースも少なくないということを踏まえる必要があります。国内業者への規制を強化しても、その利用が海外無登録業者へ流れれば、投資者保護はかえって弱まるおそれがあるわけであります。 　本改正において民事効が導入されるといった法的な措置は講じられておりますけれども、実態的にしっかりと未然防止を図る必要があるわけであります。 　政府として、海外無登録業者による日本居住者向けサービス、広告、アプリ配信、アフィリエイト、インフルエンサー勧誘、ＳＮＳ上の投資勧誘にどのように対応されますでしょうか。今後、アクセス遮断、広告規制、警告、海外当局との連携、アプリストア事業者への働きかけなど、金融庁としての具体的な今後の方針をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　少し、お時間の関係で、後半のサステナビリティー開示の方に一旦ちょっと移らさせていただきます。 　このサステナビリティー情報開示につきましてですが、この気候変動等に関する情報開示でありますけれども、これは大変企業の中で進んできたわけであります。今回、投資家にとって信頼できる情報を担保する観点から第三者保証等の措置が講じられるものであります。 　このサステナビリティー情報開示の意義は、投資家との対話に加えて、企業が気候変動などを始めとした様々な環境変化を踏まえて、リスクシナリオも想定しつつ、長期にわたって市場や消費者との関係で自らの価値を位置付けて企業価値を向上させるという経営上の目線を持つことにつながりまして、企業経営力や成長力強化にもつながる、そういった意義もあるわけであります。 　一方で、今回の措置を踏まえて、サステナビリティー情報開示のこのサステナビリ

ありがとうございます。是非、企業の実務に寄り添った対応をよろしくお願いします。 　この基準についてでありますけれども、日本のサステナビリティー開示は、ＳＳＢＪ基準というのを通じてＩＳＳＢ基準との整合性を重視する方向というふうに承知をしております。 　一方で、ＥＵのＣＳＲＤ、ＥＳＲＳというのは内容が少し違っていて、その企業価値への影響だけでなく、企業活動が環境や社会に与える影響も含む、いわゆるダブルマテリアリティーを重視しているわけであります。 　日本の制度はＩＳＳＢ基準との整合性を重視する一方で、ＥＵ向けに事業展開をする日本企業は、実態としてはＣＳＲＤやＥＳＲＳ対応を別途求められる可能性があるわけであります。政府として、日本企業の国際的な開示負担を軽減する観点から、ＩＳＳＢ、ＳＳＢＪ、ＣＳＲＤ、ＥＳＲＳとの相互運用性をどのように確保していくお考えでありますでしょうか。 　私の考えと

是非よろしくお願いいたします。 　最後に、スタートアップについてでございます。 　スタートアップへの資金供給を拡大する観点から、入口である資金調達だけでなく、出口である流動性の確保も重要でありまして、非上場株式のセカンダリー市場が未成熟なままでは、投資家は投資資金を回収しにくく、スタートアップ投資の裾野も広がらないと考えます。 　政府として、非上場株式のセカンダリー取引について情報開示、価格形成、投資家保護などをどのように進めていかれるか、届出免除基準の引上げだけでなくて、流動性向上策を一体で進める必要があると考えますが、御見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

自民党の西田英範でございます。 　科学技術・イノベーション創出法改正案について質疑をさせていただきます。 　本改正は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブ拠点として、ディープテック分野において、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究者機関、投資家、支援者等が一堂に会して研究開発から事業創出までを一体として促進する環境を整備して、我が国のイノベーションの起爆剤としていくものであります。 　ディープテック分野の研究開発や事業化、そしてスタートアップの創出というものは長期間を要するものであります。そうした中で、適切なガバナンス体制を構築し、スピーディーな判断を行うとともに、プロジェクトを機動的に評価、マネジメントをしていく必要があるわけであります。諸外国の例を見ても、知識、経験豊富なベンチャーディレクターやプロジェクトマネジャーがあらかじめ設定したマイルストーンなどに基

続いて、この構想の体制面、ハードとソフトの面について御質問をします。 　衆議院の附帯決議によって、本施設の延べ床面積は、政府案の原案の五万九千平米ではなくて、少なくとも第一弾としては三万二千八百平米で建屋の建設を始めるとなりました。しかし、この構想は、研究者、スタートアップ、ラボなどがアンダー・ワン・ルーフ、一か所で集中してインキュベーション機能を持つことが肝であります。五万九千平米であれば、本来、活動できる人員規模は二千人規模の予定でした。ところが、三万二千八百平米の場合は九百人程度になると見込まれます。 　これ、世界を見ると、成果を上げている施設として、例えば英国のフランシス・クリック・インスティチュートは九万一千平米、アジアでいえばシンガポールのＪＴＣ、ローンチパッドは五万六千平米。今後、この構想、施設を小さく産む形を取るにしても、事後に必要になって小中規模の施設をばらばらと建設