秋山正臣

全国労働組合総連合、全労連議長の秋山であります。 　本日は、二〇二五年度政府予算に関わって発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、提案されている予算案は、八兆円を超える軍事費により、社会保障や教育など国民の命と暮らしに関わる予算の伸びが抑えられ、物価上昇分に届かないことから、生活やなりわいが圧迫されています。困窮する国民の命と暮らしを守るため、予算案を抜本的に組み替えるよう求めます。 　その上で、全労連では二五国民春闘の取組を進めているところですが、現場の声も踏まえ、労働者、労働組合の立場から、大きく五点にわたり意見を述べさせていただきます。 　第一に申し上げたいことは、労働者、国民の所得を引き上げることが必要だということです。 　大多数の国民は、労働者として働いています。その労働者の賃金の状況ですが、厚生労働省の統計によると、昨年の実質賃金はマイナス〇・二％と、

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　中小企業家同友会の皆さんとお話をさせていただくと、社会保険料の納付が毎月ということもあって、現金の流動性の関係でかなり苦労されているというお話も伺いました。そういうこともあって、負担が増えている社会保険料の減免をということで話もいただいて、かなり、公正取引の問題というのもありますけれども、価格転嫁の問題を含めて大きな問題だというふうに認識をしております。 　その意味で、是非、社会保険料の軽減を図るような政策が取れないかなというふうに思っておりまして、具体的には、中小企業についてのみ、使用者の部分になるかと思いますが、保険料を減免するであるとか、ただ、社会保険料全体の財政の問題もありますので、減った分をどういうふうにするかということを考えると、公費で賄うのか、それとも企業別に保険料率をちょっと変えて大企業に負担を多くしていただくとかいうよう

御質問いただき、ありがとうございます。 　防衛費の伸びが大きいということによって国民の暮らしが圧迫されているというのは、予算の伸びというところでありまして、先ほど田村委員の方からもありましたとおり、社会保障費の伸びが昨年度比で一・五％増しかないという状況は、物価上昇分にも及んでいないということであります。自然増を含めて、もっと伸びが本来であればあるはずでありますが、抑えられる一方で、防衛費、軍事費だけが突出しているというのについては、非常に、組合員からもなぜなのだという声を伺っています。 　特に、医療であるとか介護、福祉の分野で働いている人からは、処遇改善が進んでいないというところがあって、私たちそれぞれの組合員の賃金、処遇が改善されない原因ではないかというふうにも思っているので、その点でも見直しを図っていただきたいなというふうに思っております。

御質問ありがとうございます。 　基本的な考え方としては、企業・団体献金は廃止すべきだというふうに思います。今のお話にもありましたが、企業、団体の資金力によって、その影響力というのは大きく変わってくるというふうにも考えておりますので、企業・団体献金は廃止をしてやるということが基本ではないかなというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　公述の中で、中小企業に対する社会保障費の使用者負担分の軽減というようなお話もさせていただきました。大企業と中小企業の格差ということを考えると、そういった保険料の負担軽減等を含めてやっていくということが必要だと思っています。 　そういう点で、経済というのはお金がどう循環をしていくかということだと思っておりますので、今、五百兆円を超えると言われている内部留保について、どのように社会的に還元をさせていくかといえば、政府によって時限的な課税を行うというようなことをしていくというのが一つの手法として、十分考えられるというふうに思っております。特に、大企業の方が内部留保が多いわけですので、そこへの課税というのが必要じゃないかなというふうに思っております。 　また、政府の直接支援の関係で、社会保障というのは我々は第二の賃金闘争とも呼んでおりますけれども、社会保障の負