森ゆうこ

いや、かつて利益相反が指摘されていたことについて説明責任果たしていないじゃないですか。 　これ、どんどん進めて、もちろん民間の英知を使って、深刻なこのインフラの更新それから維持ということについて力を借りるのは結構なんですけれども、今行われているのはもう十年とか二十年の契約で、その技術の更新、蓄積、これが、何といったらいいんですか、行政側にもう積み重なっていかない。で、うまくいかなかったときに、十年後に、ＰＰＰ、ＰＦＩやめたいと思っても、もう既に行政側に技術がない。特に水道の問題は非常に深刻な問題だというふうに考えます。 　中山さんをここでその何か不祥事について追及したいとか、そういうことじゃないんですよ。でも、かつて利益相反ということが指摘された、その説明責任はやはりきちっと果たしていただかないと、この問題に関わっているということについて、そしてこのタスクフォース、この正当性が問われる

いや、ちょっと信じられない答弁ですね。問題ない。そういう問題が深刻だということは様々指摘されているところですよ。 　ここは財政金融委員会なので今日はこれ以上はこの問題追及いたしませんけれども、極めて深刻な問題がある。そして、この議論も、いろいろ利益相反の問題、今はないといっても、将来的に、あのときにはなかったけれども、実際に当時指摘されていた水メジャーが地方の水道事業、これに参入しているわけですから、改めて問題があるということを指摘して、次の問題に移ります。 　ごめんなさいね、通告、順番、下からで、今日はごめんなさい。それで、次は森友問題なんですけれども。 　先週金曜日に、予算委員会に七回目の文書の公開が行われました。片山大臣、これでもう終わりなんでしょうか。何が解明されて、何が解明されていないんでしょうか。

本質はまだ何も解明されていないのではないか、なぜあそこまで赤木さんが追い詰められなければならなかったのか。 　まだ私も、詳しくこの資料見る時間がなかったんですけれども、当時のメールのやり取りなど、非常に長時間にわたって対応に苦慮をしていたということが開示されたメール等で判明しているということであります。欠落文書も一部しかまだ分かっておりませんし、それから、求められていた、強く求められていた直属の、赤木さんの直属の上司のノートですね。これ、なぜ開示されないんでしょうか。ここに、赤木ノートと同様、非常に重要なことが書いてあるんじゃないでしょうか。

そこの基準がちょっとよく分かりません。プライバシーを理由に、大事な文書、都合の悪い文書は開示しなかったのではないかという疑念が拭い切れない。私もまだ、今回開示されたものについてもまだよく見ておりませんし、膨大な量でございますので、また今後、まだ何も終わっていない、なぜこのようなことが起きたのかということについて分からない部分が多過ぎますので、また今後調査をさせていただきたいというふうに思っております。 　最後に、片山大臣、これ最初に質問する予定だったんですけど、アメリカ出張お疲れさまでございました。私は、片山大臣のジャパン・ソサエティーでの発言、今が日米関係の黄金時代、もう強烈な違和感を覚えました。何が黄金時代なんですか。どういう認識なんですか。どのような認識でそのように講演されたんですか。

はい。 　黄金時代、それは何か日本が八十兆円以上の投資だとかいろんなことで、それはアメリカにとっては黄金時代かもしれません。でも、何も良くないじゃないですか。トランプ大統領によって、今、大勢の人が亡くなり、無辜の市民が亡くなり、そして日本は、石油がない、ナフサがない、国民の生存の危機なんですよ。全くこの講演の中にはそういうことに対する言及がない。驚きました、おかしい、そうお伝えして、質問を終わります。

私は、立憲民主・無所属、公明党及び参政党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　まず、特例公債法改正案に対する修正案の趣旨について御説明申し上げます。 　政府提出の特例公債法案では、特例公債の発行期間を令和八年度から令和十二年度までの五年間とすることとしております。しかし、平成二十三年度までの特例公債法は単年度の発行を認めるものでした。我が国の経済状況は、円安などの影響から物価高が継続し、金利も上昇傾向にあります。授権期間を複数年度とするのではなく、以前のように単年度ごとに措置する方が市場の信認を得られるのではないかと考えます。 　また、政府案では、行財政改革の徹底に関する規定を設けるこ

私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　令和十年分以後の所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の二年ごとの見直しの枠組みについては、課税最低限について生活保護基準額を勘案することを基本とするとともに、物価変動に対して柔軟に税制が対応できる仕組みへの改変なども含め、予見可能性を確保しつつ、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しながら、物価変動による影響を税制上軽減する制度となるよう引き続き検討を進めること。 　二　消費税のインボイス制度導入に係る経過

私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めるとともに、過度な恩恵を相手国に与えず調和のとれた対外経済関係の強化を図ること。 　二　自由で公正・公平な経済秩序の維持・強化を推進するため、我が国の関税制度を不断に見直すとともに、諸外国及び国際機関との連携を強化するこ

立憲民主党の森ゆうこでございます。ありがとうございます。 　昨年の参議院選挙、初めて全国比例区にチャレンジをいたしまして、三年ぶりに国会に戻らせていただきました。企業、団体等の推薦、応援は一切受けておりませんので、究極の草の根の選挙で戦わせていただきました。名もなき市井の人々の声、そして声なき声をしっかり受け止めて、そうするとどうしても質問厳しくなっちゃうんですけれども、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、スルガ銀行問題についてお聞きいたします。 　去る三月十七日、調停が終わりました。片山大臣、三月十七日の調停結果に対する片山大臣の受け止めについて伺います。

私は、全面解決には程遠い、被害者の全面救済には程遠い、そういう結果であると認識しておりますが、大臣、共有していただけますか。