森ゆうこ

止めているからいいんだっておっしゃるけれども、それは、現時点で反復していないとしてもそれを想定しているものであれば交換業者と認定されるということは、金融庁が発表している基準、該当性の基準、ガイドラインに書いてありますよ。ちょっとそれは余りにもへ理屈というか、反復性もある、広範性もある、当然交換業と認定しなければいけない。 　サナエトークン、サナエトークンなんですが、改めてですけれども、資料を配付させていただいておりますけれども、まず、これ、発覚したのは二月二十五日。発覚というか、ノーボーダー、これは溝口さん、一ページ目ですけれども、Ｘ、これは金融庁からいただいたＸのスクリーンショットでございます。この後の一連のものはＸのスクリーンショットでございますが、二月二十五日、溝口さん、ノーボーダーＤＡＯの代表者の一人であります溝口さんが発表した。トランプコインに、何かトランプコインのような感じの

被害総額も把握しなきゃいけないですよ。だって、全部記録に残るんでしょう。分析されていますよ、既に、いろんなサイトで。当然、金融庁としても分析していなければならないというふうに思いますが。 　私、発行主体を構成するニュー社がプレセールス、このプレセールス、事前販売を行うということは、違法行為、登録していない業者が事前販売を行うというのは法律で禁止されておりますけれども、例の中傷動画を流したとされている松井氏が社長を務めておりますニュー社、これが、ノーボーダーＤＡＯを構成する一社でございますが、プレセールスを行っていたことを示す契約書の提供を受けました。事前販売をしており、顧客は一人当たり数千万円から億単位の金額を投資していたというふうに言われております。 　じゃ、ここは一般論としてでよろしいですけれども、無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば、資金決済法六十三条の二に違反し、三年以下

先週の衆議院の財政金融委員会で、相談が寄せられていると、五件寄せられていて、うち三件が被害額も提示されているということですが、この私がいただきました、お預かりしました契約書、この問題について金融庁にも相談が行っているんじゃないですか。

何か、プライバシーに配慮して個別の案件にお答えいただかないと、問題の解決のための議論が進まないんですけれども。 　警察庁にもお越しいただいております。事前販売で集めた資金を投資に回さず流用していた場合、詐欺罪にも該当する可能性がありますが、いかがですか。

先ほど御説明しましたように、認識がどうだったかは別として、このサナエトークン、暗号資産、この大々的な販売といいますか、広報に高市早苗総理の事務所が関わった、これは違法行為でありますので、この問題について金融庁と警察庁に徹底的な調査及び捜査を求めたいと思います。答弁は時間がないので結構ですけれども、この後審議される金商法の改正案では、まさしくこういった暗号資産について規制を強化するという法律なわけですから、サナエトークン、今のような全く分析もされていないような不安定な答弁では、これ本当にその規制がワークするのか疑問であります。 　しっかりと調査、そして捜査をしていただいて御報告をいただきたい、そのことを求めて、質問を終わります。

おはようございます。 　法案の審議に入る前に、まずスルガ銀行問題についてお聞きします。 　一昨日の委員会でも、もう全面解決からどんどん遠ざかっていくような後ろ向きな答弁が目立ちました。先ほどの理事会でも、上田清司理事の方から、貸した金は返せと、詐欺的な行為の被害者であっても、貸した金は返せということで求められていると。空前の銀行業界、これから利益を上げていくわけですけれども、そういう中で、きちっと被害者を救済するだけの資金がありながら全面的な救済に至らないということで、ここ一つ進めなきゃいけないというふうに思います。 　被害者の立場に沿った解決のために、利用者保護を使命とする金融庁が、銀行法に基づく検査監督権限を行使して、被害者とスルガ銀行の間に存在する情報の非対称性の解消を図るべく、具体的には処分行員リストなどの不正融資に関する証拠を提示させて実態を解明することが重要だと考えます。

もう明らかになっている要するに詐欺的行為、銀行側の、不動産業者と結託をした、そのことによって被害が生じているわけですよ。それは銀行の正常な業務と言えるんですか。それで銀行が正常な業務を行っていると言えるんですか。銀行への、スルガ銀行への銀行法に基づく立入検査、何回やりましたか。

参考人招致でも明らかになりました、とにかく情報の非対称性、全部証拠は銀行側持っている、裁判所には出したけど被害者側には出さない、これじゃ問題解決しないんですよ。 　片山大臣、もう一回銀行法に基づく立入検査で厳しく、被害者側に開示しない様々な情報を開示させて全面的な解決を図るべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。

適切な運営がされて、被害者を救済されているとお考えなんですか。全くそうじゃないじゃないですか。だから、もう一回きちんと立入検査をして、銀行しか持ってないんですよ、証拠は。開示しないんですよ、だから解決しないんですよ。きちんとやらせるべきだと思います。 　この問題については、先ほどの理事会でも、集中あるいは一般、きちんとこの問題を追及していくということについて協議が行われましたので、また引き続き……（発言する者あり）いや、について協議が行われたことは確かですよ、と思いますので、引き続き、もう全面解決に向けて全力で努力をさせていただきたいと思います。 　次に、六月三日に補正予算を提出されるということでございますけれども、赤字国債に頼らないで財源確保を図る必要性についてお聞きをしたいと思います。 　補正予算出すの余りにも遅過ぎますし、予備費、予備費だけ、とんでもない話だと思いますし、もうコ

とにかく、予備費の積み増しで三兆円、これだと救済されないですよ。コロナよりひどいという声が現場からたくさん上がる。コロナのときよりもひどい。だから、事業活動が継続できない、このまま放置すると産業が死んでしまう。そうなったら取り返しが付かないわけですから、もっと具体的な補正予算、持続化給付金等も含めてお考えいただきたいというふうに思います。 　それで、その金融、これ以上のインフレと円安を食い止めるためには、アベノミクスの負の遺産とも言える金融政策を正常化して、日銀の独立性を担保することが必要だと考えます。 　五月二十二日の夜に、高市総理は植田日銀総裁と会談しましたが、その後に取材に応じた植田総裁によれば、政府、日銀のアコードに沿って、政権が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいという話があったというふうに述べられました