森ゆうこ

私は、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党の各派共同提案による金融機関の融資等における不正行為による被害の解決促進等に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　金融機関の融資等における不正行為による被害の解決促進等に関する決議（案） 　平成三十年十月五日、金融庁はスルガ銀行に対して、シェアハウス向け融資等に関する不正行為等の問題に対し、業務改善命令を発出した。この業務改善命令は、七年を経過した現時点でも解除されていない。 　スルガ銀行においては、アパート・マンション向け融資においても同様の不正行為を行っており、解決に向けて被害者から民事調停が申し立てられた。民事調停では問題解決に向けた調停勧告が示されたものの、なお多額の債務が残る被害者も多く、被害者全員の納得を得られる解決には至っていない。全面的な解決には程遠い状況の中で、被害

私は、ただいま可決されました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党、れいわ新選組及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　本法による暗号資産取引の投資者保護の強化とそれを前提とした暗号資産の譲渡による所得の申告分離課税の対象化が国として暗号資産投資にお墨付きを与える意図ではないことについて、国民に対して十分な周知を行うとともに、本法による規制及び申告分離課税の対象が暗号資産取引の一部にとどまり、規制の及ばない暗号資産取引が引き続き存在することについて国民

おはようございます。立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、先ほど理事会で配付されました、金融庁の御発言、その資料を今いただきました。スルガ銀行に対して処分行員リスト及びその他不正に係る証拠の提出を求めるよう、私も質問通告で再度要請をしてまいりました。ところが、金融庁の御発言、そのメモを今いただきましたけれども、いろいろ言っているんですけれども、つまり出せないと、もう必要なものは出させている、スルガ銀行から提出を受けている、これ以上のものは求めないということなんですけれども。 　それで、その説明の文書読み上げますと、委員会での御指摘は承知しているが、当局として求めることができるのは監督上必要な資料であって、他の目的、例えば個々の取引をめぐる当事者間の問題解決のために徴求するものではない。 　これ、どういう意味ですか。どういう意味ですか。金融庁の監督

何を言っているんですか。（発言する者あり）法律論。 　金融庁の設置の目的は何ですか。

法律論ですよ。今、自民党の方から法律論だという話ありましたけど、法律論ですよ。 　金融庁設置の目的は利用者保護でしょう、まず第一に。そのためにいろんな、銀行法、いろんなものがあって、これは、目的の元々は利用者保護のためなんですよ。詐欺的な融資によって、業者と結託したこの不法行為によって今まだ苦しんでいる被害者を救済する、それこそ目的じゃないですか。 　何が目的じゃないんですか。そんなこと言っていたらいつまでたっても解決しませんよ。ちゃんときちんと関連する資料を提出させる、ここで約束していただかないんだったらこの先進めませんね。

片山大臣、これでよろしいんですか。元々の目的は利用者保護じゃないんですか。そのために求めることがなぜ目的じゃないんですか。監督はそのためにやるんでしょう。違いますか。（発言する者あり）いやいやいや、元は、金融庁の設置の目的は、利用者保護じゃないですか。 　そこにつながる、求められている、我々が求めてきた資料を、裁判所には出した。しかし、金融庁は持っていない。我々にも、被害者の弁護団、被害者にも出されない。これじゃ問題解決しないんですよ。 　片山大臣、出させてください。スルガ銀行に対して、金融庁から、その証拠書類を提出するように求めてください。きちんとお答えいただきたいと思います。

今の質疑については留保して、次に行きます。 　サナエトークンについて伺います。 　サナエトークン発行主体が無登録業者であることが金融庁から発表されてから既に約三か月経過いたしましたけど、金融庁ホームページには、利用者保護のために広報される暗号資産の登録業者、暗号資産の無登録業者のどちらにもいまだに掲載がありません。理由をお聞かせください。

サナエトークンはどれに当たるんですか。無登録業者なのは確かですよね。何に当たるんですか。

つまり、補償を、補償しますと自らのサイトでそのように発表し、それが進んでいるからオーケーと。でも、じゃ、補償すればいいんですか。 　じゃ、ちょっと聞きますけれども、確かに補償が発表されております。補償申請サイトができております。そこに、ソラナＵＳＤＣ、ドル、米ドルと交換、ひも付けられている、それと交換すると、期間限定でということが発表されておりますけれども、これについて法的問題はないんですか。

これ、サナエトークンとそしてソラナＵＳＤＣ、これ交換するということを公表しているわけですけれども、これはまさしく交換なんですよ。交換業として登録していない者が他の暗号資産と交換するということは、これ違法じゃないんですか。