千代延晃平

我が国の国益や国民の安全、安心を守るためにはインテリジェンス機能の強化が不可欠でありまして、警察としても不断に情報収集、分析能力の強化を図らなければならないと考えております。 　これまで警察におきましては、組織、体制の充実強化、専門性を有する人材の育成、対日有害活動の取締りのための捜査能力の向上、関係省庁や外国治安情報機関との連携強化などに取り組んできたところでございますが、今後もこうした取組を総合的に推進することが重要であると考えております。 　また、過去の事案に対する再発防止に関してでございますけれども、令和六年九月十三日の名古屋高裁判決におきまして岐阜県警察の情報収集活動を違法とする判断が示されましたが、警察におきましてはこの判決を重く受け止めております。 　都道府県警察の情報収集活動が適切に行われ、また、個人情報の適正な取扱いがなされるべきことは当然でありまして、警察庁としま

お答えいたします。 　警察庁では、令和四年四月、外事課に経済安全保障室を設置いたしましたところ、この体制は本年四月一日現在、約四十名でございます。 　その上で、警察では、技術流出防止対策としまして産業スパイ事案等の実態解明と取締りを推進しておりますほか、警察から先端技術についての情報を保有する企業や大学、研究機関に対して技術流出の手口や有効な対策を提供するいわゆるアウトリーチ活動を行っておりまして、経済安全保障室では、各都道府県警察におけるこうした取組に関する指導等を行っているところでございます。

お答えいたします。 　まず、警察は訴訟の当事者ではございませんで、お尋ねの資料の詳細についても承知しておりません。また、係争中の事案に関する事柄でもございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、警察の情報収集活動につきましては、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則を遵守して行われるべきこと、また個人情報の取扱いにつきましては、個人情報保護法等の関係法令に基づいて行われるべきことは当然でございまして、引き続き各種警察活動を適切に実施してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの東京高裁の判決に係る訴訟につきましては、警察は訴訟の当事者ではなく、また係争中の事案に係る事柄であるところ、その判決における事実認定を前提に答弁することはできないということを御理解いただければと思います。 　警察では、個人情報の取扱いにつきましては、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づいて適正に行っているところでございまして、個人情報保護法等の関係法令にのっとり適切な判断をしております。

繰り返しで恐縮でございますけれども、警察は訴訟の当事者ではございませんで、また係争中の事案に関する事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　御指摘の事案につきましては、警視庁公安部が控訴審判決において違法とされた捜査を行い、当事者の方々に多大な御心労、御負担をお掛けし、警察に対する国民の信頼を著しく損ねるという重大な結果を招いたことを重く受け止めております。 　このような事案を二度と起こさないため、警視庁はもとより、警察庁においても徹底した検証を行い、再発防止策を取りまとめたところでございます。 　本事案につきまして、警視庁が実施した検証の結果、法令解釈の合理性を再考することなく捜査を進めたこと、消極要素の精査の不徹底、公安部長ら幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の不存在などの問題点が明らかになったものと承知しております。 　こうした点を踏まえまして、警視庁におきましては、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実、組織内の意思疎通の円滑化のための体制整備等の

お答えいたします。 　警察におきましては、事件捜査等を通じまして、諸外国の情報機関等が行う違法な情報収集等の対日有害活動の実態を明らかにしてきたところでございます。例えば中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対しまして各種情報収集活動や、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っておりまして、我が国におきましてもそのような活動があるものと見られるところでございますし、また、ロシアは、在日ロシア連邦大使館員や通商代表部員等の身分で入国した情報機関員が情報収集活動を繰り返し行っているところであります。そして、北朝鮮は、我が国におきましても潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っていると見られるところでございます。 　こうした中、警察では、直近におきましても、本年の一月、犯行当時、在日ロシア通商代表部に勤めていたロシアの

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、令和六年九月十三日の名古屋高裁判決におきまして、委員御指摘のとおり、岐阜県警察の情報収集活動を違法とする判断が示されたところでございます。 　警察におきましては、この判決を重く受け止め、判決確定後は速やかに判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報を抹消したところでございます。 　また、都道府県警察の情報収集活動が適切に行われ、個人情報の適正な取扱いがなされるべきことは当然でございまして、警察庁といたしましても、指導教養を徹底していくことは重要であると認識しており、これまで様々な機会を通じてそういった取組を行ってきたところでございます。具体的には、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という情報収集活動の基本原則の遵守や、個人情報保護法等の関係法令に基づく個人情報の適正な取扱いについて指導教養を行ってまいりました。 　引き続き、様

お答えいたします。 　今委員から御質問いただいた個別具体の事案について、どういったケースなのか、私、今直接承知はしておりませんけれども、警察活動は、あくまでも公共の安全と秩序の維持という警察法第二条第一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものでございます。 　先般の衆議院内閣委員会におきまして、総理から、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと御答弁ございましたとおりでございます。 　この点、総理の御答弁におきまして、同様に、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張をするデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能性があるかどうかといった観点から関心を寄せることはあり得ると御答弁がございました。 　違法行為や事故が発生す

大変恐縮でございます。個別具体のケース、今委員が御指摘されましたその個別具体のその活動に対して警察活動がどのように行われているのかいないのかにつきまして、私、今手元に何も持っておりませんのでお答えできないわけでございますけれども、警察活動といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、公共の安全と秩序の維持という警察法二条一項に定める責務を果たす上で必要な範囲内で行われるべきものであると考えております。