福田誠

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました規制改革推進会議デジタル・ＡＩワーキング・グループでは、ＡＩに必要な計算量、消費電力の増加に伴い、次世代ＡＩデータセンターの国内整備が必要となる中、リチウムイオン電池について、国際基準等を踏まえ、安全性の確認を前提として関係法令における扱いの見直し等が議論されました。 　ワーキング・グループでは、国立情報学研究所の佐藤一郎教授から意見書が提出され、その中では、こうしたＡＩ向けデータセンターの重要性とともに、当該データセンターの設備構成に応じて、火災、延焼実験などを通じて安全性を確認することは合理性がある、また、ＵＬ規格を含む国際標準との整合性は重要であるが、それのみを理由に規制緩和を進めることには慎重であるべきである、なぜなら、各国の火災事故に関わる安全基準は、その地域の人口密度、都市構造、消防体制、建築環境などを前提としているからである、し

お答え申し上げます。 　佐藤教授の御指摘どおり、規制改革に当たっては安全性の確保は大前提であると認識しております。 　ワーキング・グループにおいては、日本の人口密度、都市構造、消防体制、建築環境等の特性を踏まえた安全性検証を前提としつつ、国際的な基準との整合性を確保する形で規制を見直すべきとの議論が行われたところでございます。 　こうしたことを踏まえ、規制改革会議で検討が行われるものと承知しております。