内閣府規制改革推進室次長

お答え申し上げます。 　お尋ねの米国におけるライドシェアについて、規制改革推進会議で事業者から受けている報告によるベースでお答えを申し上げます。 　基本的に、各州や市から許可を受けたプラットフォーム事業者がドライバーと乗客との間の契約を媒介する形でライドシェアが行われておりまして、ドライバーにつきましては各州や市が定める要件を充足した者が個人事業主として業務を行っている、こういう仕組みになっているものと認識をしております。

簡潔に申し上げます。 　御指摘の規制改革推進会議のワーキンググループでの議論を踏まえまして、昨年十二月二十五日に中間答申というものが規制改革推進会議で決定されています。こちらにつきまして、今御質問で御指摘ありましたオンライン診療、オンライン診療車両等に関する事項について、厚生労働省において実施すべき事項の内容等、その具体的な期限を含めて盛り込まれているところでございます。その中間答申を踏まえまして、今後、厚生労働省において検討がなされていくと思われます。 　具体的には、厚生労働省さんの方からお答えします。

お答え申し上げます。 　昨年五月の規制改革推進に関する答申におきまして、規制改革推進会議として、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業について御意見をいただいております。 　具体的には、運行管理のデジタル化などによる安全性の確保、ライドシェア事業者による事故時における責任体制の確保、ドライバーの自律的かつ柔軟な働き方の実現、このほか、運行主体、時間帯、エリア規制、台数制限、タクシーとの共存に係る規制について御意見をいただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　先般二月七日に開催されました規制改革推進会議のワーキンググループにおきまして、水道スマートメーターの普及促進に向けてはコスト面が大きなネックになっており、その背景には、現行ルール、すなわち計量法施行令でいかなる水道メーターも検定の有効期間が一律八年と定められていること、水道スマートメーターから得られるデータの利活用を促進することなどにつきまして、委員や所管省庁のほか、日本水道協会、地方公共団体、スマートメーターの製造業者なども参画の上で議論が行われました。 　議論の総括におきましては、経済産業省に対して、水道メーターの検定有効期間につきまして、メーターの構造、すなわち羽根車式、電磁式、超音波式、それぞれの特性に応じて有効期間を早急に見直すよう要請がなされたところでございます。 　また、水道スマートメーターから得られるデータの利活用につきましては、例えば漏水の検

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。 　二点、御質問があったかと認識しております。一点目はタクシーとの共存共栄、もう一点目は安全確保対策、なかんずく性犯罪対策であります。 　まず、共存共栄につきましては、内閣府と国土交通省によりまして、令和六年五月三十一日付のライドシェア事業に係る法制度についての論点整理というものがございますが、こちらにおきまして、現時点で想定される論点として、タクシーとの公平な競争条件の確保を挙げられております。また、五月三十一日の規制改革推進会議の答申におきましては、タクシー業との共存についても一定の配慮を行う必要があるとの考えの下、例えば、タクシー事業者の事業の継続が困難となるような場合には、緊急的にライドシェア事業の運営を中止する仕組みの導入などの意見が盛り込まれているものと承知しております。 　次に、安全確保策、なかんずく性犯罪対策について申し上げます。

○政府参考人（稲熊克紀君）　読み上げさせていただきます。 　令和二年十月二十六日に、当時の菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえ、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があった。このため、同年十一月に、規制改革推進会議とは別に、規制改革担当の内閣府特命担当大臣が、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、いわゆる再エネタスクフォースを同大臣自身の主宰により開催することを決定したもの。 　以上でございます。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。 　繰り返しとなり恐縮でございますけれども、令和二年十月二十六日に、当時の菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえまして、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要がございました。 　このため、同年十一月二十日に、十月五日から既に審議を開始しておりました規制改革推進会議とは別に、関係府省庁にまたがる再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、規制改革担当の内閣府特命担当大臣が、再エネタスクフォースを同大臣自身の主宰により開催することを決定したものというふうに承知をしております。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　もちろん、委員も御指摘のとおり、その運営規則では、制度上そのワーキンググループというのを設置することも可能でございますけれども、規制改革担当大臣、担当の内閣府特命担当大臣が関係府省庁にまたがる再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に再エネタスクフォースを同大臣自身の主宰により開催するということを決定したというふうに承知をしております。

○政府参考人（稲熊克紀君）　読み上げさせていただきます。 　再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースは、再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に規制改革担当の内閣府特命大臣が自身の主宰により開催することを決定したものであり、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議とは別の会議体である。 　規制改革推進会議の答申は同会議での議論を取りまとめたものであるが、いずれの規制改革に関する議論も規制改革担当の内閣府特命担当大臣が担当しているところ、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、答申そのものではない、あくまで参考として同タスクフォースの取組を紹介しているところ。 　なお、規制改革推進会議の中間答申に参考として掲載された事項は、再エネタスクフォースの議論を踏まえつつ、事務局が各府省と協議の上、合意した規制改

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。 　繰り返しになりますが、規制改革推進会議の答申は同会議での議論を取りまとめたものでございますけれども、規制改革推進会議また再エネタスクフォースのいずれの規制改革に関する議論も規制改革担当の内閣府特命担当大臣が担当しておりますところ、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、答申そのものではない、あくまで参考として同タスクフォースの取組を紹介しているところでございます。