久保田雅晴

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えいたします。 　日程、三月二十八日のセットしたということについては、本田氏の方から連絡があった次第でございます。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　今国会におきまして、性犯罪に適切に対処するため、委員御指摘の法律案が提出され、現在審議中というふうに承知をしてございます。 　委員御指摘の航空機内の盗撮行為、これにつきましては、航空法上の安全阻害行為に該当する場合は現在でも禁止となっておりまして、そういった行為が発生した場合には、機長は、必要な限度で拘束、降機等の措置を講ずること、当該行為の反復、継続を禁止する旨の命令を出すことといった権限が与えられておるところでございまして、航空局のマニュアルに従いまして航空会社は日頃から教育訓練をやっておりますし、また警察との連携に適切に対応しておるところでございます。 　航空局、航空業界とも連携して、このルールにつきましてポスターによって旅客への注意喚起を行っておるところでございまして、この先ほど委員御指摘の法案が成立した際には、盗撮行為自

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　あの報道があった後、その前に本田氏は取材を受けていた、そういったことが判明したわけであります。この報道を受けて、私は事務次官から関与について問われました。その際にこの会合自体のことについてもお話をしておくべきだったというふうに考えております。その点、緊張感を欠如した対応であったと反省をしておるところでございます。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　三月にそういう取材を受けたというのが記事の中で明らかになったということで、私の第一印象としては正直大変驚いたという、そういう状況でございます。

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　三月二十八日の会合につきましては、本田氏の友人でセメント等の建設資材の販売などを営む会社の経営者の方が、地域の経済事情でありますとか地域の航空事情について意見交換を行いたい、そういった目的でもって本田氏が私に連絡をしてこられ、本年一月にその会合はセットされたものでございます。 　当日の会合におきましては、今申し上げました地域の経済事情、それから地域の観光事情、そして地域の航空事情などにつきまして、加えて、その方々の大学時代の話でありますとか就職の話でありますとか、会社を上げた、そういう話がございました。 　人事の話、空港施設の話、そして、こういった一連の取材等々の話については、話は出なかったと記憶をしておるところでございます。

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　三月二十八日、一連の会合の関係につきまして、私と本田氏、そして会社経営者、その時点におきましては利害関係ではないと考えておったところでございます。したがいまして、事前の手続については取っていなかったというものでございます。 　それから、二次会におきましてどんな話があったのかということにつきましては、ちょうど、二〇〇二年、国が観光立国というのに取り組んだとき同じ仕事をしていたところであります。そういった話を含めたもの、当時の、現職のときの話、そういったものが大半でございました。 　この空港施設、そして働きかけ、それから記事の取材、そういった話については出なかったというふうに記憶してございます。

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　ゴールデンウィークにつきましては、当初より保安検査場における混雑が予想されておりましたので、私ども国交省としましても、可能な限りの混雑を抑制するために、航空会社、そして空港会社などの関係者との連携を強化し、対応を進めてまいりました。 　具体的には、保安検査場のオープン時間の前倒しや、それから混雑時間帯における保安検査レーンの追加運用などの対応、そして、国交省としましても、ウェブサイトなどを通じまして、早めに来港を呼びかけるなどの、関係者一丸となって対策に努めたところでございます。 　その上で、ゴールデンウィーク中の状況につきましては、空港設置管理者等から報告を受けたところによりましたら、羽田空港の国際線や那覇空港などの一部の空港におきましては、出国ピークの曜日の出発便が集中する一部の時間帯におきましては、最大五十分程度の待ち時間が生じた、そ

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　航空機の運航に不可欠な保安検査やグラウンドハンドリング等の空港業務は、コロナ禍前と比較しまして、人員が約二割減少するという状況でございます。 　昨年度から様々な対策を講じてきたこともありまして、足下の要員につきましては増加傾向にございますが、今後の航空需要の増大を考慮すれば、引き続き、人手不足の状況は続いているものと認識をしているところでございます。 　このため、国土交通省におきましては、空港ごとに設置したワーキンググループを活用し、自治体等の関係者一丸となった取組を推進しているところでございます。 　また、事業者におきましては、中核職員に対する過度な負担集中の回避を図りながら、人材確保、育成、生産性向上等を着実に進めることで、委員御指摘の安全運航を支える人員を含む体制を、今年度末までに段階的にコロナ禍前の水準に近づけることを目指している

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　現在、新飛行経路、それを固定化を回避するための検討を行っているところでございまして、先ほど大臣が申しましたように、有識者による検討会におきまして、将来の要するに技術的なもの、それから、羽田におきまして、騒音軽減効果があるものということで二方式のものについて現在検討を行っているところです。 　具体的には、羽田につきましては同時進入が必要となってまいりますので、それの安全性につきまして、飛行機の速度でありますとか……（宮本（徹）委員「だから、いいから、都心上空って何で言わないのかって聞いているんですよ」と呼ぶ）いや、要するに、その方式が、現在の方法でもって有効かどうか、安全かどうか、まずそれを検証する、それをやることがまずスタートだと思っております。その検討を今行っているところでございます。

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　空港におけます保安検査員につきましては、コロナ禍前と比較しまして人員が約二割減少するなど、現在、人手不足に直面しているというふうに認識をしております。 　この課題の解決には、地方自治体でありますとか空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であると思っております。 　このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置し、関係者一丸となって人材確保、育成、そして効率的な運用に取り組むということを推進をしているところでございます。 　これらの取組を後押しするために、昨年度、令和四年度の補正予算では、採用活動でありますとか業務効率化等の支援というものを実施をしておりまして、これによりまして、例えば空港関係事業者による合同の就職セミナーなど、そのような新たな取組というものも進んできているところだと認識を