浮島智子

その現場の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　また、続けて大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨今の物価高により、授業料以外の教育費の負担、これも非常に重くて大変だというお声をたくさんいただいております。その原因は、給付額、そして給付対象となる年収の設定にあるのではないかと思います。 　この奨学給付金の給付額につきましては、子供の学習費調査を基に積算されているということでございますけれども、その金額や費目について、これを十分であるとお考えなのか。また、給付対象となる世帯年収についてもより拡充することが必要と考えておりますけれども、現在のこの制度の対象となっている生徒の割合、そして給付対象の世帯の見直しについて、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

今大臣の御答弁を聞いて、本当に苦しい中、大変な中、財源を取っていただいているんだなということは理解をしましたけれども、これからも、どうかしっかりと先頭に立っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　もし仮に、国として給付額や給付対象者が双方とも拡充することができたとしても、地方が三分の二負担できなければ子供たちに支援が届かないことになってしまいます。地方間で大きな財政力の差がある中で、地方の負担分がネックとなり、子供の支援に差が生じるようなことがあってはならないと思います。このため、私は、全国どこでも充実した支援が受けられるよう、十分の十国庫負担が望ましいと考えています。 　そこで、三党協議の中で合意がなされた暁には、この奨学給付金を大幅に拡充すべきと考えており、その際、奨学給付金の給付額そして給付対象者のみならず、地方負担の在り方も含めてしっかりと議論をし、制度の抜本

今の大臣の御答弁を聞きますと、もう一回確認をさせていただきたいんですけれども、低所得者層そして中所得者層が必要と私たちは思っておりますけれども、総理もそこの重要性は共有していただけるという考えでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　是非とも、ここを拡充できるように、総理の御尽力をよろしくお願いいたします。 　あと、財源についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今後、奨学給付金を始め、高校教育の無償化に関わる制度の拡充を図るにしても、安定財源、これを確保することが極めて重要であります。我々もこれまで、責任与党として、安定財源を確保しながら、着実に施策を積み上げてきました。三党協議の中で合意をされた暁には、当然、我々も財源確保の責任が生じますけれども、就学支援金に関わる提案のあった維新側にも責任のある形で恒久財源を示す責任があります。その際、その財源を既存の教育予算から充当するようなことがあっては本末転倒であり、絶対にあってはなりません。 　総理は今朝の新聞を御覧になりましたでしょうか。高校の無償化の協議について懸念などを報じている、そんな記事も見受けられたところでもございます。

ありがとうございます。 　安定財源がなくしては、このときはできたけれども、このときはできない、これは絶対にあってはならないことでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　あと、今、総理の答弁の中から、私が提案させていただいた協議体の設置、これについても前向きな御答弁があったと思いますけれども、この協議体の設置についても前向きに考えていただいているということでよろしいでしょうか。

是非とも、今、総理、御答弁ありましたけれども、合意した暁には、しっかりとした協議体をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、今日の教育に関しての質問ですけれども、我々は、誰一人取り残されない、そして学びのセーフネットの構築を掲げる我が党として、合意文書に明確に位置づけられるようにしていく、最後まで求めてまいる所存でございます。 　また、教育の根幹に関わる今回の大改革について、総理におかれましては、真に国民、子供たちのためになるか、先ほど私も申し上げさせていただきましたけれども、子供たちの学びの充実につながるのか、また、教育の質の向上、そして多様化に本当につながるのか、そして、教育を担う地方、学校現場、そして何よりも高校に進学する子供たちにとって将来を決める大切なことであります。なので、子供たちに支障やそして負担が生じないかということをしっかりと考えて

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、必ずしもセットではなくていいということと、ランニングコストも既に設置されているところも含む、そして、申請も二月の十七日に再度始めていただいたということで、ありがとうございます。 　そして、今回の空調、いろいろなところからお話がありますけれども、補助率は二分の一で負担を軽減している。補助率の単価が従来よりアップをしているということで、一・五倍ということで、三万五千円・平方メートルから五万三千円に。そして断熱性は、今大臣からもお話ございました、我々公明党も提案をさせていただきました遮熱等々、いろいろなもので、各自治体に合ったものでいいということにもさせていただいたところでもございます。また、地方負担額の一〇〇％に地方債の充当が可能ということで、実質地方の負担は二五％ということもお伺いをしているところでもございます。 　そして、今回、一番私のところ

○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、特に、子供の相談窓口の一元化、そしていじめ防止対策についてお伺いさせていただきたいと思います。 　こども家庭庁設置法の第三条一項に、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」ということが規定なされております。 　まず、子供の相談窓口の方から御質問させていただきたいと思います。 　家庭環境やいじめ、そして虐待、性暴力など、子供たちが苦しい状況に追い込まれている、あるいは心の悩みで前に進めなくなっている、こんな子供たちが、助けてほしいと思って、いろいろなところに連絡したいと思って、こども家庭庁、文科省、そして自治体のホームページにやっとたどり着く。 　でも、そこまで行くのも、子供たち

○浮島委員　ありがとうございます。 　次に、今日は文科省からもお越しいただいておりますけれども、金城政務官にお伺いさせていただきたいと思います。 　文科省のホームページ上にも、「子供のＳＯＳの相談窓口」というページがあります。これも、子供がどのような情報を入力すると、どんな相談窓口が紹介される仕組みになっているのか。 　例えば、ＳＮＳの相談窓口は幾つ紹介されるのか、その相談先がリストとして羅列されていても、子供たちが自分にとって必要な相談窓口、そこに本当に行きつけるのかという問題があると思いますけれども、悩み、傷つき、苦しんでいる子供にとって使いやすいホームページになっているのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。

○浮島委員　ありがとうございます。 　今大臣からも政務官からも御答弁いただきましたけれども、子供が一つのボタンを押してそこにちゃんと適切に相談できるかというと、まだまだそういう状況にはなっていないと思います。やはり私が重要だと思っているのは、子供たちの悩みに的確にすぐに相談できる体制が必要だと思います。 　この間、ちょっとある団体の方からお話を聞きましたら、不登校の子供たちは、まず画面をオフにしてから参加をする、そして、ここは自分の本当に居場所になるのか、この相談する相手は本当に信用できる大人なのか、相手なのかということを恐る恐る一つ一つ聞きながら、そして、相手がこの人だったら大丈夫かな、信用できるなと思ったら画面をオンにするという話も聞きました。こうやって、子供たちがそこに行くまでもすごい悩んでいる。そして、そこに行き着けたとしても、この大人は本当に信用できるのか、本当に自分の悩みを