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浮島智子

浮島智子の発言381件(2023-02-07〜2025-12-04)を収録。主な登壇先は総務委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 子供 (229) たち (184) 学校 (179) 教育 (144) 伺い (108)

所属政党: 公明党

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○浮島委員 公明党の浮島智子です。  本日は、スタートして一年を迎えたこども家庭庁の在り方と今後のテーマについて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  こども家庭庁設置法には、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現を目指し、子供の年齢及び発達の程度に応じて、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするとして、子供の福祉の増進及び保健の向上や、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことがこども家庭庁のミッションだと規定をされております。  こども家庭庁は、スタートして一年になりましたけれども、そこで、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この一年を通じて、こども家庭庁として成果だと考えられていること、また、まだまだこれからだと捉えられていること、そして、こども家庭庁とともに、こども家庭審議
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浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○浮島委員 様々なお声を聞いていただいているということで、ありがとうございます。  今のような一年の総括の中で、今問われていることは、こども家庭庁の独自の固有の役割や意義だと私は思っております。社会保障やケアの施策を担う厚生労働省、また、教育、人を育てる政策担当の文部科学省、また、その間にあって、こども家庭庁は、この二つの省とは異なる独自の役割や意義を大臣はどのように捉えられているか、お答えいただきたいと思います。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○浮島委員 今大臣の方から、子供の最善の利益というお言葉と、子供、若者の意見をしっかり聞いていくというお言葉がありました。私は、こども家庭庁というのは、霞が関の百五十年の歴史の中で、初めて子供の側に立った、子供の権利利益の擁護を図るための中央省庁として、本当に創設された大きな意義があると思っております。  その中で、厚生労働省は、地方自治体や社会福祉法人、保育園、保育士といったサプライサイドに軸を、施策を推進しています。また、文部科学省も、地方自治体、そして学校法人、学校、教師といったサプライサイドを軸にしていると、同じ点であると思います。  しかし、こども家庭庁は、子供や家庭などのデマンドサイドに立って、その権利利益をしっかりと守って、そして子供たちの健やかな成長や学びを支えるという、これまでにない中央省庁だと私は思っております。だからこそ、こども家庭庁には、このような任務を果たすに
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浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○浮島委員 四月の六日の読売新聞の朝刊には、特に、幹部職員、厚生労働省からの出向者が多く、重要な政策が身内だけで決まることもあり、第二の厚労省とやゆされているという掲載がありました、報じられておりました。この第二の厚労省とかいうのはさておいて、子供や家庭といったデマンドサイドに立つこども家庭庁のスタッフの構成が多様性に乏しいとすれば、一つの課題だと私は思っております。  そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、中央省庁において、子供たちの側に立って、子供たちの権利利益擁護を任務とするこども家庭庁は、多様なバックグラウンドや専門性を持った職員で構成されている必要があると思います。特に、NPOや企業、子供たちと向き合ってきた保育士や教師の経験のある方、また外部人材登用の拡充は重要だと思っております。  こども政策担当の国務大臣として、こども家庭庁の職員の多様性の向上につ
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浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○浮島委員 是非積極的に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げます。  こども家庭庁設置法に規定するこども家庭庁の所掌事務には、「こどもの虐待の防止に関すること。」そして「いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。」とあります。  児童虐待もいじめも、これからこの本委員会で審議がなされます子供性暴力防止法で防止しようとしている子供たちに対する性暴力と同様に、子供たちの尊厳を踏みにじり、その生涯に大きなダメージをもたらすものであります。大人が本気でこの防止に取り組まなければならないと私は思っております。  児童虐待の兆候を早期にキャッチするためには、学校における健康診断などにおいて、子供たちのちょっとした変化、これに教師が気づくこと、これが大切であり、またそれが数多くございます。また、現在も、文部科学省の方でも、いじ
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浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○浮島委員 また、こども家庭庁は、「大学等における修学の支援に関する法律の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。」を所掌をされているところでありますけれども、こども家庭庁には、子供や家庭のサイドに立って、志や意欲のある若者が学びを続けられるような社会の仕組みの大きなビジョンを文部科学省などとしっかりと対話を重ねて描いてほしいと私は思っております。  そこで、まず大臣に、こども家庭庁は、幼児教育から大学教育まで保護者がしっかりと子供を支えて育てて、子供たちが成長するためにどのような支援をしていくのか、すなわち、人生前半の社会保障に対してしっかり社会が投資するという構造をいかにつくるのか、ビジョンを示していただきたいと思います。  また、あわせまして、文部科学省には、こども家庭庁とアンテナをしっかりと高くして子供たちの声をしっかりと受け止めて、
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浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-08 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○浮島委員 しっかり連携をして、実効性のあるこどもまんなか社会をつくっていただきたいと思います。  本日はありがとうございました。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○浮島委員 公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。  本日は、既に政府から国会に提出されている、いわゆる日本版DBSの法案についての法案審議は別途行わせていただきますけれども、それに先立って、子供たちを性暴力から守り抜くことについて、子供政策の基本的な姿勢について確認をさせていただきたいと思います。  こども家庭庁の設置法第三条第一項には、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」と規定されています。子供の権利利益の擁護を図る、いわば守護神役である加藤国務大臣には、本日、御自身の情熱、そして御自身の言葉でしっかりと子供たちに語りかけるように御答弁をお願いしたいと思います。  私は、令和三年五月二十八日、参議院本会議において全会一致、可決、成立いたしまし
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浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○浮島委員 今御答弁いただきました誰一人としてというお言葉、また、性被害に遭わないよう、これは当然であるというお言葉がありましたけれども、是非守ってください。  私が令和三年の通常国会で児童生徒性暴力防止法の成立に取り組んだのは、その国会の内閣として、教員免許法の改正案を出すと説明をしていた当時の文部科学省が、刑法に定める刑の消滅の限界を乗り越えられないということで、内閣提出法案を諦めますと約束を覆されたからでございます。この内閣提出の法案を断念したと私は聞いたときに、本当に悔しくて涙が出ました。期待が裏切られたと同時に、子供たちを守るためには一刻の猶予もならない、その思いが、会派を超えてこの立法化への大きな流れの原動力になったと私は思っております。  この児童生徒性暴力防止法の肝は、児童生徒に対する性暴力による懲戒免職を理由としての教員免許の失効に着目して、事実上二度と教壇に立たせな
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浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○浮島委員 今、三年後の見直しを待たずしてという力強いお言葉がありましたけれども、是非ともよろしくお願い申し上げます。  子供たちを守り抜く上での大きな壁は、省庁の縦割りです。  例えば、児童生徒性暴力防止法により、文科省は、過去を含めて少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職されて教員の免許が失効した者、このデータベースがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの懲戒免職となり、教員免許が失効した小学校教諭が学習塾でまた子供相手の仕事をする事例が発生しているのも事実であります。依存的に子供たちに性暴力を繰り返す者が、教員免許が失効して教壇に立てなくなったら、学習塾あるいはスイミングスクールなどで再び子供と関わろうとする可能性が非常に高いことは言うまでもありません。  今回の日本版DBSにより、実効性のあるものにするためには、省庁
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