浮島智子

ありがとうございます。 　先ほども青木参考人の方から学校の文化というお話もございましたけれども、私も平成二十七年にこの文科の委員会派遣で欧州に行かせていただきました。 　様々な学校に行かせていただいたんですけれども、その中でちょっと自分的にショックを受けたのは、そのときも働き方改革でいろいろ議論をさせていただいていたんですけれども、授業を見ているときに、先生が教室に入ってこられて、生徒が机に座られます。そして、先生の方から見て番号が見えるように書いてあるんですね。そして、授業が始まったら、生徒がはいと手を挙げると、先生が、はい五番、はい十番と番号で呼ばれているんです。その子たちは自分の座った机の番号が呼ばれたら答えているんですけれども、私、終わった後に、先生に、生徒さんのお名前は覚えられないんですかとちょっと質問させていただいたら、先生の方が、えっ、私たちが生徒の名前を覚えなきゃいけな

公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、先ほど山本委員の方からもございました、和歌山県の岸本知事が御逝去されました。私も、これまで様々、教育関係で意見交換をさせていただいてまいりました。心から御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。 　それでは、四月十日の本会議の登壇に引き続きまして、このいわゆる給特法の質問をさせていただきたいと思います。 　私は、教職調整額の一〇％への引上げ、これは当然行わなければならない施策だと思っておりますし、この法案を速やかに成立させる必要があることを前提に、公明党があべ大臣に昨年の十二月の二十三日に提出した提言を実現するという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、公立学校の教職員の処遇や配置についての基本的な構造について確認をさせていただきたいと思います。 　学校が運営されるには資源、リソース

ありがとうございます。 　私立学校や法人化後の国立大学附属学校は、労働基準法などが適用されておりまして、時間外勤務手当が支給されているのだから、公立学校にとっても同様にすべき、また、時間外勤務手当を支給した勤務時間外縮減によるとの指摘とかがありますけれども、地域の全ての子供たちを受け入れて、学びの地域のセンターとなっている公立学校には、固有の役割と属性があるのも事実だと私は思っております。 　そこで、公立学校について、教職調整額という仕組みが必要な理由について、局長からお伺いをさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　この公立学校の教師の給与体系につきましては、教師という世界共通の仕事の特性を踏まえまして、世界各国においても様々な工夫がなされていると私は思っております。 　時間外勤務について、時間外勤務手当を出すという労働基準法どおりの給与制度としている国は余りないと私の方は認識をしているところでございますけれども、各国の状況について局長からお知らせをいただきたいと思います。

今まで確認をさせていただきましたけれども、公立学校には固有の役割や特性がある、そして公立学校の教職員の給与体系についても、労働基準法どおりに時間外勤務手当を支給するのではなくて、教職調整額を措置する仕組みとなっている、また、国際的な比較の観点からも妥当な制度ではないかと私は思っておりますけれども、他方で、連日の長時間勤務で教師が疲労こんぱいしていては、子供たちにとって大きなマイナスになることは言うまでもありません。また、勤務時間の縮減を確実に進める仕組みというのが不可欠だと私は思っております。 　公明党は、学校の働き方改革に関する提言をまとめるに当たりまして、教職の経験のある議員も交えまして日々議論をしてまいりました。その中で、新年度から年度終わりに至る一年間の中でどんな業務が生じるかというのをるる整理をさせていただきました。 　例えば、三月から四月にかけては児童生徒の健康手続、四月に

ありがとうございます。 　この三分類の内容を、今、力強く指針に位置づけと言っていただきましたので、是非よろしくお願いいたします。 　また、地方自治体ごとに、教育委員会、学校、首長、地域、保護者、社会保険労務士などの外部の専門家による教員の業務縮減会議、これを設け、例えば、高機能プリンターなどの導入などの校務のＤＸの推進、また、租税教育、主権者教育といったいわゆる○○教育と呼ばれる外部人材の活用など、各学校の実績に応じたきめの細かい対策を確実に実行するべきだと思っております。また、このような外部人材の活用には、部活動の地域展開を含めまして、全国の規模の学校人材バンク、これが不可欠だと思っております。 　これらの早期の実現に向けた所見をお伺いしたいと思います。

是非ともこの学校の人材バンクを進めていただけるように、再度お願いをさせていただきたいと思います。 　また、教壇に立つ先生からは、校長が若くてやる気のある教師に様々な業務を集中させてしまって、教員の間の業務に隔たりがあっても相談する相手や窓口がないという不安や不満の声をよく聞いております。 　今回の法案において、教育委員会に対して、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表、これを義務化、そして、公立学校のマネジメントへの反映を定めていることはとても重要で大事だと私は思っております。同時に重要なのは、教師の目線に立って、過重な負担を特定の教師に課すような状況を改善する具体的な枠組みだと思っております。 　具体的には、勤務間のインターバルの導入、持ちこま数の削減のための教員定数の改善、また、生徒指導担当等教諭の配置、それと、支援スタッフの更なる配置が求められていると思います。また、教員

ありがとうございます。 　教師の皆様は使命感を持って仕事をされております。学校のため、子供たちのためということで過重な労働もしてしまいますので、どうか目くばせをして、しっかりと守っていきたいと思っております。 　また次回からも質問を続けさせていただきたいと思いますので、本日は質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の浮島智子です。 　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　子供たちにとって、先生はかけがえのない存在です。先生の一言に救われたとか、人生の重要な選択肢において先生に背中を押してもらったという人は、決して少なくないでしょう。その先生が連日長時間勤務で疲労こんぱいしていては、子供たちにとっても大きなマイナスであることは言うまでもありません。 　そのため、公明党は、一貫して学校の働き方改革を推進し、二〇一七年の義務教育標準法改正による通級による指導や外国人児童生徒等教育に関する教職員の定数の基礎定数化、二〇一九年の働き方改革のための給特法改正、二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などをリードしてまいりました。 　今回の法案について、昨年

公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、昨年の三月の二十六日に、本委員会におきまして、児童生徒性暴力防止法による性暴力により懲戒免職となった教師、この失効となった者のデータベースと日本版ＤＢＳの連携について当時の加藤鮎子大臣にお話をさせていただき、質問させていただきました。 　その際も申し上げさせていただきましたけれども、私は、令和三年の五月二十八日、参議院の本会議で全会一致で可決、成立した教職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律の取りまとめ役をさせていただきました。 　そのきっかけというのは、あるおじい様、おばあ様、お母様が私のところに来られまして、お嬢様が小学校の四年生、そして知的障害を持ち、毎日先生から性暴力を受けていた、そのことが彼女自身が理解できずにいたということで、涙ながらに語っていただきました。 　そのお話を聞いたときに、こんな教員