山本隆三

ありがとうございます。 　まず、はっきりしておかなければいけないのは、四割から五割には達することはないだろうということです。もし仮に達するようなことがあれば、そのときにはもう日本経済は沈没して、我々の給料は更に下がっているという状況に陥るんだろうというふうに思います。

原子力事故が起こったというのは非常に不幸な出来事ですけれども、今お話があったように、もうつくってほしくないというのは、避難している方の気持ちであると同時に、日本国民全員の総意だろうと思います。 　そのために今何をやっているか。それは、原子力規制庁が安全性を高めたということを、高めるということをやっているわけですね。そのためにいろいろ時間が掛かりますし、お金も掛かります。 　ただ、それによって原子力発電を利用するというのが日本の国民の意思で、今、世論調査では、原子力発電を利用すべきが六割ぐらいで、もうやめるべきが三割ぐらいという調査も出ています。やはり、そういうふうに国民の意識が変わっているのかなと。 　特に、年齢層によって、私の研究室でも、静岡県で、浜岡周辺で反対の多い地域でアンケート調査をやったんですけれども、八千人から回収したんですけれども、年齢層によって賛否が非常に違います。若

事故が起こればその処理に費用が掛かるのは事実ですけれども、先ほどお話ししましたように、事故の想定をして原子力発電所を建てるわけではありません。それからまた、原子力発電所のコストの中には様々なコスト、例えば廃棄物処理のコストとか、そういうふうなものも見込まれております。そうでなければ、世界中で、ヨーロッパ、アメリカで、これほど多くの国が原子力発電所にかじを切るわけはないというふうに思います。 　例えば、ヨーロッパでいえば、一度脱原発を決めたイタリア、一九九〇年に決めましたけれども、昨年、閣議決定で原子力発電所の新設を決めました。それからまた、スウェーデンですとかデンマーク、デンマークも八五年に脱原発、原子力発電所を新設を禁止しましたが、もうそれも方針転換するというふうに出ております。要は、安定的で安価な電源であるということは多くの国がもう認めざるを得ない。しかも、今御指摘ありましたように、

もう御指摘どおりの問題があるわけですけれども、もう一つ、最初に、今御指摘がありました産業振興ということもよく考えなければいけない点です。 　日本は、かつて、具体名を挙げませんけれども、大手重工メーカー、全て風力発電設備を造っておりました。今、一社もございません。なぜなくなったのか。ヨーロッパと中国勢に競争できなかったんですね。で、撤退した。それをまた一からサプライチェーンをつくれるのかとなると、これはある意味では夢物語じゃないかという気がします。 　洋上風力設備や部品が多いのでやれるんだという説明を日本政府はしているんですけど、逆だろうと。部品が多ければ、それだけサプライチェーンをつくるのは難しくなる。特に、もうサプライチェーンをつくり上げて世界市場の三分の二を握っている中国製に勝てるというのは非常に難しいんじゃないかというふうに思います。 　ほかを考えなければいけないんですけれども

非常に難しい問題は、私どもはこれから大量の電気を必要とするだろうと。この十年間、電力需要が下がっていました。データセンターとか半導体のおかげで、これから電力需要が爆発的に増えていく可能性があります。 　今、ヨーロッパ、アメリカ、日本、中国の競争は、いかにアフォーダブルな電源を確保するかという世界になってきているんですけれども、そこで大量の電源も確保しなければいけないんですね。大量の電源をどう確保するか、これは非常に難しい問題です。 　例えば、先ほど山下参考人から、アメリカでは再エネが共和党地盤の州で導入が進んでいるという話があったんですけど、これは、共和党地盤の州が風況と太陽光に恵まれている州が多いからですね。なぜそんなところで進んでいるかといえば、アメリカはもうつくれる電源は何でもつくらなければいけない。原子力発電もつくっていますけれども、もうガスタービンがないんです。今ガスタービン

○参考人（山本隆三君）　それでは、私から御説明をさせていただきたいと思います。（資料映写） 　私の説明は、まず、エネルギーの安全保障という問題は歴史的にどういうふうな扱われ方をしてきたのかというお話から進めたいというふうに思います。 　これは、産業革命以来のエネルギー安全保障というのを簡単に表にしておりますけれども、図にしておりますけれども、産業革命までは、我々人類使っていたエネルギーというのは、バイオマスと言っていますけれども、まあいわゆる薪とかまきですね。それから水、水車ですよね。それから風、これは帆船とかそういうふうなものですね。で、一番使っていましたのは化学エネルギー、と言っても何のことかよく分かりませんけれども、食べ物です。人間とか牛とか馬が食べ物を食べて、その力でエネルギーにしていたというのがありますね。 　ところが、産業革命が始まってから石炭の利用というのが本格的に始ま

○参考人（山本隆三君）　どうも御質問ありがとうございます。 　正直に言いますと、日本の原子力技術は非常に厳しい状況に来ているのではないかと。御説明の中でも申し上げましたように、今世界で原子力発電所を工期、工費どおり造れる国というのは、もうロシア、中国、韓国しかないのではないかと。最近、東欧で原子力発電所の入札が始まりましたけれども、指名されましたのは、やはり韓国が入っているんですね。まあロシア、中国をもう指名する国は多分ハンガリー以外は出てこないと思うんですけれども、アメリカ、フランス、韓国なんです。日本は残念ながら指名されないと。それは、先ほども申し上げましたように、原子力技術というのは、人材、それから技術の維持というのは、やはり継続して造ることなんだろうと思うんですね。 　アメリカは三十年ぶりにボーグル原発を造り始めましたら、実にこれアメリカとしては恥ずかしいことだったんですけれど

○参考人（山本隆三君）　どうもありがとうございます。 　まず、能登半島地震のときに我々考えなければいけないのは、大規模停電を引き起こすところだったわけですね。なぜかといいますと、七尾大田には七尾大田石炭火力発電所というのがあります。これは北陸電力で多分最も大きい発電所で、百二十万キロワットあるんですね。この発電所の揚炭設備、要は船から石炭を揚げる設備、それから給炭設備、ボイラーに石炭を送り込む設備、完全に崩壊しました。特に給炭設備は、もう補修するのに数か月単位では終わらないかもしれないぐらい壊れております。 　普通であれば、百二十万キロワットの電源が失われるわけですので、大規模停電引き起こしてもおかしくないんですけれども、停電が起こらなかったのは、関西電力の福井にある七基の原子力発電所からの電気があったからなんです。志賀の話はこの後申し上げますけれども、我々、大事なことは、最後、先ほど

○参考人（山本隆三君）　どうもありがとうございます。 　最初の課題は、もう世界の主要国では全て自給率向上、もうこれに尽きるんですけれども、その自給率をどうやって上げるかというのが非常に大きな問題です。自給率、一番簡単なのは再生可能エネルギー、次は原子力なんですけれども、原子力というのは、一度装着しますと燃料が一年以上使えますので、しかも燃料が国内にありますので自給率に勘案されるわけですね。そこで問題になるのは、コストの問題というのが出てくるんですね。 　今の二番目の御質問に通じるんですけれども、課題として、自給率を上げようとして再エネを入れていくとコストが上がる。まあ、大野参考人はちょっと違う御見解をお持ちだと思うんですけれども、現実にやはりコストが上がっているわけですね。で、国民理解が、ドイツでなぜ原子力支持が増えたのか。それは国民理解が進んだからなんですけれども、なぜ進んだのか。今

○参考人（山本隆三君）　どうも御質問ありがとうございます。 　韓国政府は今原子力発電所を二十二基運転しておりまして、電力需要の三割ぐらい原子力で賄っている。要は、東日本大震災前、日本は三割の電気を原子力で賄っておりまして、それに近いわけですね。韓国が難しいところは、政権が替わると方針ががらっと変わると。前政権は原子力発電所をやめていくんだと、脱原発だというので、工事中の原発を停止したりしていました。現政権は原子力を活用するということで、二基、今建設も行っております。したがって、原子力発電を、まあ、原子力発電に依存度を余り高め過ぎると危ないわけです。これ、一つの電源に依存度を高めるのは危ないということなんですけれども、原子力発電をやっぱり三割四割使っていくというのが今の政権の考え方だと思います。 　もう一つ、韓国政府の狙いは、それで輸出市場を取っていく。現実に、韓国はアラブ首長国連邦で四