高見澤將林

○公述人（高見澤將林君）　ありがとうございます。高見澤です。本日は、貴重な機会をいただき、感謝申し上げます。 　時間が限られておりますので、配付資料に従い、御説明させていただきます。 　二ページを御覧ください。 　本日は、安全保障環境の変化、戦略実施上の課題、総力安全保障に向けての取組について述べさせていただきます。 　三ページ、資料一を御覧ください。 　国際安全保障環境やその枠組みの変化についての私の捉え方をまとめてみました。 　左側を御覧いただきますと、三つの変化が生じています。既存の国際システムの信認に対する疑念が生じ、さらには国際社会の相互依存関係が進んだ結果、それが逆利用された形でタブー破りが横行し、民主主義、人権よりも目の前の経済的利益と政権の安定が優先するという構図が強まりました。 　これと並行して生じているのが、右に示すような三つの変化です。 　まず、抑止を

○公述人（高見澤將林君）　私は、日米同盟の有効性というのは平素からいろんな活動をすることによって確保されるものだというふうに考えておりますので、日本有事のときに守ってくれるのかというのが突然その白紙の質問としてあるわけではないというふうに思います。 　まさにそれぞれの国の状況、あるいは状況の展開の中でそういった関与を同盟国として高めていくような形で日本自身も対応していくと。ただ、その場合に、アメリカの関与の度合いが非常に積極的になる場合もあれば、極めて消極的になる場合もあると。そのことを念頭に置きながら、日本自身としての考え方、あるいは日頃の準備というのを進めておくべきだろうというふうに思います。 　何より大事なのは、ふだんからの協力関係を高めることだと思っています。 　以上です。

○公述人（高見澤將林君）　お答え申し上げます。 　基本的に、日本の情報能力が弱いところというのは、まさに戦後の中で情報能力を基本的には軽視してきたということに本質的にあると思います。それから、サイバー空間の問題でいえば、各国の情報機関が非常にサイバー空間における情報収集を重視している中で、日本というのはそういうことをやってこなかったと。それから、情報通信関係の企業なり、あるいはプラットフォーマーとの関係でも、いわゆる協力関係というのは必ずしも十分ではなかったというところが非常に大きな背景があると思います。 　ただ、そうした中で、実際に、仮に反撃ということを考えた場合には、要するにいわゆるターゲティング情報が必要不可欠になりますので、まさにそのターゲティング情報というのを自らどういうふうに得ていくのか。それは恐らく不可能であります。やはりこれは日米同盟というのが現状では前提にならざるを得

○公述人（高見澤將林君）　基本的にそういった住民の感情というのは私どもはよく聞いていかなければいけないと思いますけれども、まず、私が申し上げられることは三点ほどあろうかと思います。 　一つは、現在の安全保障環境がこのように厳しくなっていること、そしてまた、そのような侵攻の意図なりをうかがわせるような客観的な行動というのを行っている国が我が国周辺にあるという事実は、それがまさに最大の原因ではないかというふうに思います。 　それから二点目でございますけれども、自衛隊の配備というのは、基本的には抑止能力を高めるためのものであって、手を出させないようにするということが基本にあるわけでございますから、そこを十分に理解をしていただきたいというのがございます。 　それから三点目でございますけれども、いわゆる反撃能力の有無とその自衛隊の運用ということを考えたときに、恐らく反撃能力というのは、抑止を向

○公述人（高見澤將林君）　私、ウクライナ戦争の教訓は非常にたくさんあると思いますけれども、かつて書いたことがあるのは、七つのIだということを言っておりまして、一つはやはりインテリジェンス、インフォメーション、これは情報の力ということですね。それから、あとインフラストラクチャーということで、通信基盤なりあるいは民間防衛も含めましたそのインフラの力でございます。それから三点目はイニシアチブということで、まさに政治家のリーダーシップ、それとインタラクションということで、国際社会のその協力を得るという、この二つは非常に重要だというふうに思っているところでございます。それから、あとインプロビゼーションということで、戦争がどんどん大きく展開していきますので、その場で考える力、状況に応じて戦法をどんどん変えていくと。それも、有り合わせのものを組み合わせて新しいものをつくる力と、これはやはりウクライナ戦争

○公述人（高見澤將林君）　御質問ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　ＬＡＷＳにつきましては、政府専門家会合がたしか開かれて、先週開かれていたというふうに思います。それで、現在の議論の焦点は、私が聞いておりますところでは、どの技術を規制するかというよりは、まさにその目的に着目した議論というのが行われているというふうに思います。 　一方で、日本の今置かれている状況というようなことを考えますと、人的パワーのなさというようなことを考えますと、これからの日本の安全保障、防衛を考えていったときには、いわゆるそういった無人のシステムでありますとか、あるいはＡＩを効果的に活用するというようなことも必要になってくるかと思います。 　あくまでも大事なのはやはり人間の関与ではあるし、そのときのコンテクストが非常に重要だというふうに思っておりますので、今まさに世界ではＡＩの

○公述人（高見澤將林君）　ありがとうございます。 　資料十三ですね、十五ページの資料で私が申し上げたかったのは、その平和安全法制のときには、どちらかというと我が国とか国民に関する事項と国際社会に関する事項というのが切り離されていたという部分がございます。それから、その烈度というのが比較的ステップを踏んで事態ごとに上がっていくというようなイメージがやはり強かったんではないかなと。この二つの前提が大きく変わってしまったということだと思います。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　ですから、安全保障ということですから、あらゆる力を結集すると、防衛というよりは抑止なり未然防止もやると、それからいろんな人の協力も得ると、さらには外交手段も尽くすという中で、それで実際に事が起きたときに、金融とか財政とかいろんな側面を全部頭の体操をしてみて、それでどういうことが起きるかというのを政府全体と

○公述人（高見澤將林君）　多国間制度が問題の一部になる危険性を内包しているといいますか、包含しているということは、逆に、一度できている制度なものですから、それを変えるにはコンセンサスが必要であるとか、要するに、参加している国の全てが一致しないと変えられないということになりますから、一度できた制度が現実と合っていないという状況が生まれているときに、九九％の国が変えることに賛成していても、多国間制度によって少数意見を尊重するという形でそれが実現できないというような、そういう危険性があるということだろうと思います。それから、ある程度制度に欠陥がある場合に、その欠陥をある国が利用してきたときに、それに対応できないという部分があるかと思います。それから、それが基本的には、多分、グテーレス国連事務総長が言いたかったところではないかと。 　一方で、更新する時期が近づいてきているというポイントは、現在の

○公述人（高見澤將林君）　一つ言えるのは、いわゆるその現状一致型でないとできないものについて、特に大国がそういった権利を持っているような枠組みというのをどういうふうに変えていくのかということがあるのではないかと思います。ですから、国連常任理事国の権利というのは変えられないにしても、今の安全保障理事会の構造を、従来から検討されていますような、メンバーを増やすであるとか、あるいは準常任理事国的なところを入れていくとか、そういった一つの方策というのはあるのではないかというふうに思います。 　それから、あともう一つは、いわゆるＮＧＯ主体による制度づくりというのも現実には起きていることがございますので、それについては非常に批判も強いわけですけれども、私は、行き詰まりを解消する方策としてそういった、日本政府もＮＧＯとも協力しながら新しい枠組みというのを枠組みの外でつくるということも恐らく必要になって

○公述人（高見澤將林君）　大変難しい質問をいただきました。 　私自身、その四千人の育成というのは非常にチャレンジングな課題であるというふうに思います。 　翻って考えてみますと、一つはまず、いわゆる幼稚園からとは言いませんけれども、小学校も含めたやはり教育の重要性。そこでは、インテリジェンスに対してのリテラシーとそれからプログラミングみたいな、サイバーに関する全体的な底上げというのは物すごく必要ではないかなというふうに思います。 　それから、二つ目は、やはり官民を通じたエコシステムといいますか、人材の移動なり統合といいますか、一緒の作業ができるような、そういった感覚をつくっていただくと。 　さらには、サイバーセキュリティー人材というのは日本の中でも最も大事な人間だというような、いわゆるサイバー分野に対する高い評価を国民世論としてつくっていくと。そういったことをやりながら、大学生レベル