山本香苗

○山本香苗君　見守るという言葉は、調査研究も含むということで理解させていただきたいと思います。 　住まいの確保が難しい方は、貧困や病気、家族の問題といった課題を複合的に捉えていることが多く、住まいの問題だけに直面している方はまずいません。だからこそ、こうした方々を支えるためには、住まいの提供や経済的な補助といった支援だけでは不十分なので、見守りや相談支援とセットで住宅が提供されるような体制こそが必要だとこの間繰り返し求めてまいりまして、結果、ようやく今回の住宅セーフティーネット法の居住サポート住宅という形で実現することになりましたが、どれくらい低廉な家賃の居住サポート住宅ができるのかよく分かりません。 　そこで、まとめて三点伺いたいと思っておりますが、まず一点目で、衆議院の参考人質疑で抱樸の奥田さんがおっしゃっていただいていたような、民間賃貸住宅を活用したサブリースは、空き家、家賃滞納

○山本香苗君　今回の改正案におきましては、生活困窮の相談窓口等におきまして住まいに関する総合相談を実施することになっておりますが、是非とも、実施に、実態に即した運用をお願いしたいと思います。 　一例挙げます。賃貸住宅管理会社の方にちょっと伺った事例でございますけれども、昭和五十年代から市内のアパートで独り暮らしされていた単身高齢者の男性の方が、現役時代はしっかりお仕事をされていたようで、退職されてからも生活支援などに頼ることなくお一人で生活をされていたと。入居当時の賃貸借契約では連帯保証人や緊急連絡先などないので、何度伺っても身寄りは誰もいないと教えてくれなかったそうです。 　特にこの間、滞納やトラブルもなかったそうなのでそのままになっていたそうなんですが、二年前に家賃滞納が発生をして、何度訪問しても不在と。電気のメーターは動いたままと。近所付き合いもないと。市役所に連絡をしたら、生活

○山本香苗君　今お話ありましたとおり、身寄りのない単身高齢者等につきましては、生活面でいろんな課題を抱えているものの、現在の生活困窮者自立支援制度の枠組みでこうした課題の解決を図ることは難しいと、これは最終報告書の中にもきちっと規定をされているわけですけれども。 　じゃ、どうしてかというと、例えば、今、先ほど例挙げたような、経済的な課題はない身寄りのない単身高齢者に対してはどうすればいいのかとか、また、地域居住支援事業の見守り支援期間って一年となっているんですよ。今回、ここ延長できるようにするということなんですが、そもそも、身寄りのない単身高齢者等に対しては日常的に継続的につながることが必要なのに、期限付の支援というのはなじまないわけです。時間軸が全く合わないわけです。今後、この身寄りのない単身高齢者というのは確実に増えていきます。支援の検討を急がなきゃいけないわけであります。 　そこ

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今回の法案では、住まい問題を生活困窮のみならず地域共生の中にも位置付けることになっております。これを動かしていくに当たりましては、部局横断的な居住支援室、是非厚生労働省に設置をしていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。

○山本香苗君　大分時間が過ぎているので、これだけはという話をちょっとさせていただきたいと思います。 　先ほど来お話あります家計改善支援事業です。 　衆議院の参考人質疑におきましては、生水参考人が具体的な事例を通じて分かりやすく説明をしてくださいましたが、どの自治体でも利用できるようにすることが必要な事業です。 　コロナ禍においてこの事業の重要性というのはますます高まったと痛感しておりますが、今回の法案では必須化が見送られ、全国実施を国が支援する規定が新たに盛り込まれました。国庫補助率いかんにかかわらず、全ての自治体が実施できるように、必須化に向けた環境整備に速やかに取り組んでいただきたいと思います。そのために、是非、家計改善支援事業と滞納担当部署との連携を推進していただきたいと思うんです。 　御存じの方も多いと思いますが、家計改善支援事業ってどういうものかというと、もう実際お財布を

○山本香苗君　時間が参りましたので、終わります。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　本日は、決算委員会の全般質疑でございます。 　まず、会計検査院院長にお伺いいたします。 　納めた税金がきちんと使われているかどうかを監視する会計検査院の役割は、これまで以上に重要になっております。 　田中院長は、新聞のインタビューで、秋に検査報告書を出すときにしか注目されない季節労働という批判を過去のものとしたいと、検査結果を報告できる段階になったものから適時開示する準備を進めていく考えだと述べておられましたが、具体的にどう進めていかれるおつもりでしょうか。

○山本香苗君　この会計検査院の検査結果が、今おっしゃっていただいたように、タイムリーに開示されて、その結果を予算編成に生かしていくためには、各省庁の協力が不可欠ということでございます。総理、改めて各省庁にしっかり指示をしていただきたいと思います。 　その上で、政治改革についても申し上げねばなりません。先週、令和六年度予算が成立いたしましたが、これで終わりではありません。国民の理解は進んでおりません。 　実態を解明し、党としてしっかりと処分を行っていただき、再発防止を図るために政治資金規正法改正など政治改革を必ず今国会に成し遂げると、岸田総理の決意を改めてお伺いいたします。

○山本香苗君　政治に対する信頼なくして予算も決算もありません。国民の納得感が得られるような結果を出していただきたいと強く要望して、申し上げておきます。 　今日から新年度が始まりまして、いろんな物やサービスが値上げとなります。物価を上回る賃金引上げは待ったなしでございます。今年の春闘で、大手企業が満額回答、それを上回る回答など、大幅な賃上げ発表が相次ぎました。この流れを中小企業まで広げていかねばなりません。そのためには、価格転嫁、取引適正化、賃上げに向けた環境整備が不可欠であります。 　先般、公正取引委員会は、約束手形の運用を約六十年ぶりに改め、支払期日を原則百二十日から六十日に短縮する下請法の運用見直し案を公表されましたが、これは、いつ正式に決定し、いつから適用されることになるんでしょうか。

○山本香苗君　その場合に、手形に代わる手段といたしましてでんさい等電子記録債権やファクタリング等一括決済方式がございますが、これも同様の取扱いとなりますでしょうか。