内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

令和六年五月二十八日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　内閣委員会 　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君

○委員長（阿達雅志君）　これより内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、理事の皆様、ありがとうございます。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　この法律は、こども未来戦略等に基づき、給付の拡充と財政基盤の確保を一体的に整備するものです。本日は、この給付と財源の両面から質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、給付面についてですけれども、出産・子育て応援給付金と伴走型相談支援の制度化についてです。 　令和四年度からこの事業が始まりまして、十万円の経済的支援に加えて、伴走型相談支援としまして、妊産婦の方、子育て当事者の方が産前産後に不安を抱えている場合などに保健師や助産師等と面談して相談できる機会というものができました。 　思い返せば、私も妊娠をした直後に、何を調べていいか分からず、本屋さんで本を買ってみたりですとか、

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました伴走型相談支援でございますが、合計十万円の経済的な支援と併せまして、妊娠届出時、それから妊娠八か月頃、そして出生後の面談や、継続的な情報提供、随時の相談を受け付けることで必要な情報提供を行ったり、悩みを相談したりするとともに、ニーズに応じて更なる支援や支援サービスにつなげていくというものでございます。 　御指摘いただきました妊娠八か月頃に行う二回目の面談ですけれども、事前にアンケートを実施をして、希望する方や必要のある方に面談を実施するということが実施要綱で記載をしているところでございます。昨年度の実施状況を見ますと、二回目の面談を全ての妊婦を対象に実施をしていると答えた市町村の割合は全体の四割でございます。比較的規模の小さい市町村を中心に、全員に面談を実施している自治体も多く見られるというような実態がございます。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　四割という、二回目、四割ということですので、その妊娠七か月頃に面談の案内文とアンケートを郵送して、メールも含むそうですけれども、希望者のみ面談というところを、入口をどうするかというところも含めて今後検討を進めていただければと思います。 　この伴走型支援という意味では、今申し上げた三回だけではなくて、その間を埋めて、継続的に必要なときに相談ができるということが重要ではないかと考えております。例えば山形市さんでは、おやこよりそいチャットやまがたというものがありまして、有資格者が相談支援の実務経験がある相談員を配置したチームにＳＮＳを通して相談を受けるような仕組みをつくっていたりしますけれども、今回法定化される伴走型支援でも、決してこの三回だけではなくて、その隙間を埋めるような密度の濃い継続的な相談支援を市町村が行うことを想定しているものだと考えており

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、伴走型相談支援においては、妊娠期から切れ目のない支援を行うという観点からも、三回の面談のみならず、それぞれの面談を実施した後も緩やかな伴走型支援として、ＳＮＳやアプリ、オンライン等を活用しつつ、情報発信、相談受付を継続的に行うこととしております。 　実際に、ただいまの山形の、山形市の事例を御紹介いただきましたけれども、ＳＮＳやオンラインを活用しまして専門家への相談ができる体制を確保していたり、子育て支援のアプリやＳＮＳを利用して子育てイベントや行政サービスの案内といった子育て情報のプッシュ型の発信を行っていたりと、地域の実情に応じて様々な方法で支援を行っていただいておりまして、そうした市町村の取組を我々も把握をして好事例として収集をし、横展開を図っているところでございます。こうした取組は制度化後も継続して行っていた

○友納理緒君　ありがとうございます。 　妊産婦の方が継続的に相談することができて、不安なく産前産後を過ごしていただけるようになることを願っております。 　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。 　三月四日の予算委員会でもこの制度について、人材確保とか業務負担の軽減について質問、大臣に質問させていただきましたけれども、今日は少し視点を変えまして政府参考人に質問をさせていただきます。 　現在、こども誰でも通園制度の実施に当たり、こども家庭庁において、システムですね、総合支援システム、仮称かもしれませんけど、これを構築しているということです。このシステムを各自治体や保育施設、子育て当事者が利用することで、制度を円滑に利用していったりとか、コストとか運用面の効率化が図られるものだと考えております。他方で、国は今後、保活に係る必要な手続をワンストップで行うというために、保活情報

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、全国の自治体や保育施設、保護者が利用するシステムを国の方で構築をすることとしておりまして、令和七年度から全国での利用を可能とすることを目指し、準備を進めているところでございます。 　一方、デジタル行財政改革の中で、施設の見学予約や保育所の利用申請など一連の保活の手続をワンストップでできるように、保活ワンストップシステムの構築を目指しているところでございます。このためには、自治体や保育施設、保護者が利用する保活情報連携基盤が必要となり、その構造は、御指摘いただきましたように、こども誰でも通園制度のシステムと類似をしていると思っております。 　したがいまして、こども誰でも通園制度のシステムの構築が先行して進むことにはなりますけれども、保活ワンストップについて、今後、自治体での試行事業などを踏まえて、こども誰でも通

○友納理緒君　ありがとうございます。 　こども誰でも通園制度のシステムを拡張する中で保活情報連携基盤を構築するということですので、そのように進めていただければと思います。 　この分野について民間のアプリの開発なども進んでいるところですので、官民の連携というのがとても重要になってくるものと考えます。この点ちょっと質問をさせていただこうと思っていたんですが、時間の関係上お願いだけで終わらせていただきますけれども、ＡＰＩ連携をうまくして、民間の使いやすいインターフェースで、お母さんたち、お父さんたちが使えるようにしていただければ、保活はすごい大変ですが、それが携帯のアプリだけで終わると考えるとすごく、働きながら子育てをしている皆様が、そうでない皆様も含めて、随分手続的には手間が省けたり楽になるかなと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　保活ワンストップシステム、多分今

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　きょうだい児がいる場合であっても、産後ケアを必要とする産婦の方が事業を利用できるよう体制整備を進めていくことは重要であると認識をしてございます。一方で、きょうだい児がいる場合、保育士の配置など特別な配慮が必要となってくることから、受入れをしている施設は宿泊型、デイサービス型共に今のところ二割にとどまっているという状況であると承知をしてございます。 　現状におきましても、きょうだい児の保育をする保育士等の必要な職員の配置に要する費用なども対象として支援をしているところではありますが、今のその状況を踏まえまして、きょうだい児をお持ちの産婦の受入れが更に進むよう、委員の御指摘も踏まえましてしっかりと検討してまいります。