間隆一郎

選定療養においても、法律上の規定ぶりとしては、その他の厚生労働大臣が定める療養とした上で告示で定めるという、そういう条文構造を参考にしたということでございます。

はい。規定ぶりとしてはおっしゃるとおりだと思っています。 　ただ、その上で、その他のというところにございますように、適正な医療を確保しつつというようなことでございますので、その意味では、きちんと受診をしていただくということを前提とした枠組みとして、今回のＯＴＣ類似薬に関する議論をここのところに表したかったというのが私どもの提案の趣旨でございます。

現在具体的に考えているものはないということでございます。 　ただ、それは、いずれにしましても、この辺りにつきましては与党間の政調会長間合意も含めて検討していくというようなことが附則、検討規定においても書かれておりますので、それに沿った告示の規定の仕方をする必要があると。また、本法案の国会での御審議、こういった今御質問いただいていることも踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。

繰り返しのお答えになって恐縮ですけれども、今回のＯＴＣ類似薬の議論は、必要な受診を行っていただくということを前提にした上で、ドラッグストアに行って対応される方と、そして、医療機関に行った上で医療処方箋を出していただいて医療用医薬品などを出していただくといった場合の公平性、そして保険給付全体の効率性といったものを考えて、このようなＯＴＣ類似薬についてを念頭に一部保険外併用療養というものを提案しているわけでございます。 　そういったものを表現するものとして、何でもできるというようなふうには考えておりませんけれども、適正な医療の提供が前提になっておりますので、その意味でこういうような規定が適切だと私どもは考え、しかし、それは、私どもとして、附則、検討規定にも置かせていただきましたように、ＯＴＣ類似薬を念頭に置いたものなのだといったような形で、そこを想定した規定としたところでございます。 　そ

お答えいたします。 　御指摘のように、本法案では、窓口負担割合等の判定や保険料の算定に金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入することとしております。 　この理由ですけれども、後期高齢者医療制度が七十五歳以上の高齢者が一律で対象である、今委員が御指摘になられた点です。また、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割と分かれておりまして、負担割合が原則三割と統一されております現役世代と比較して公平性を図る必要がより高いためでございまして、今回の改正は後期高齢者医療制度のみを対象としたところでございます。

お答えいたします。 　後期高齢者医療制度、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確であるといった課題に対応するため、被用者保険や国保と独立した七十五歳以上を対象とする医療制度として平成二十年に導入したものでございます。 　委員おっしゃるように、全世代型社会保障というような意味では、そうした年齢にかかわらず負担能力に応じてというのは、それは大きな方向としては目指す方向は一緒であろうというふうに思います。 　ただ、今回御提案をいたしましたのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現役世代は国保であれ被用者保険であれ三割という御負担が一定でございますけれども、後期高齢者に関しては一割、二割、三割とあるものですから、であれば、その一割の御負担になる方というのについて、しかし金融所得が例えば非常に大きいという方はどうなんだろうかと、こういった点を考えますと、後期高齢者医療制度においてこの公

お答えいたします。 　増減というよりも、まず、破滅的医療支出の話が中心的な御議論としてあったかと思います。 　これについては、家計調査を用いまして、その収入から五十万円刻みの年齢、所得階層区分における家計調査の食費やそれから住居費などを除いたもの、それがその他支出に当たると。それが、いろいろなものが、医療費支出も含めまして、教育費も含めまして、いろいろなものに充てられるというようなことで、そうした差し引いた資料を各所得階層ごとにお出しをし、それと高額療養費における負担の限度額がどうなるのかと。例えば、年三回の高額療養費該当の後、その多数回該当になった場合、要するに十二か月ずっと医療費が掛かった場合を最大限としてどうなるのか、そして、それから年間上限を設けた場合どうなるのかということを確認したということでございます。 　これについては、現在、理事会協議事項になっておりますので、そういっ

お答えいたします。 　過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算していることを踏まえまして、今回も実効給付率の変化の数字を実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入し、給付費の変化を約千七十億円の減と計算しております。したがいまして、医療費の増減をもたらす要因として具体的なものが想定されているわけではございません。 　ただ、この点につきまして、四月二日の委嘱審査におきまして、新実委員からも、制度改正の内容によって実効給付率の変化に伴う医療費の増減効果は異なるのではないかといった御指摘もいただいておりまして、そうしたものを試算にどのように反映できるかについては今後併せて研究をしていきたいというふうに思っています。 　いずれにいたしましても、今回の見直しにより、長期

これまでの窓口負担の見直しなどにおいて得られた数値と、それによって受診行動が変わったものを経験的なものとして所与の数値として置いて、それで計算したものでございます。 　ただ、この点については以前からも御答弁申し上げておりますけれども、過去の、平成二十九年などの外来特例の見直しの際には、それを、その後のデータを見ましたところ、マクロでは受療行動には変化がなかったというデータもありますので、そうしたことも含めて今後よく受療行動の状況については注視をしていく必要がありますし、重ねて申し上げますれば、この委員会でも御指摘いただいたような、こういう数理モデルをどういうふうに考えるのかといったようなこと、どういうような改正があった場合にはどういうものを見込むのかということについて更に検討すべきであるという御指摘については、真摯に受け止めて研究していきたいというふうに思っているところでございます。

今委員から合算のお話もいただきましたけれども、平成十四年に高齢者の一割負担をお願いしたときに、そのときに高額療養費について合算の仕組みを入れたということでございまして、私が先ほど御紹介、そのときの受療行動が変化したというようなデータがある一方で、高額療養費の外来特例の見直しを平成二十九年度に行ったときにはマクロではその受療行動に変化はなかったということを申し上げているところでございます。 　こういった制度改正によってどういう影響が出るのかということについてはよくつぶさに見ていく必要があるという点については再三御指摘いただいているところでございまして、そういったものの検証はしっかり行っていきたいと思っています。