鈴木俊一

○鈴木国務大臣　私も岩手県の出身でありまして、復興特別所得税、当時は法人税もあったと理解しておりますが、そうした財源の裏づけをしっかりとやっていただいたということは、被災地において非常に安心感につながった、そう思います。 　私は、残念ながら、そのとき国会に議席がなかったわけでありますので、この確保法を作られたときの経緯は十分承知しておりませんけれども、今御指摘がありましたとおり、今回、現下の家計というものに配慮いたしまして、一％下げさせていただく、税率を。それによりまして、当然のことながら、復興財源を確保するためには期間を延ばさなければいけない。当初想定しておりました二〇三八年以降についても延長をする。その延長の幅は、復興財源を確保するに値するところを延ばしていく、こういうことであります。 　それについてどう考えるかという御質問でありますが、私も地元におりますと、やはり被災地、特に被災

○鈴木国務大臣　復興財源におきましても、税や税外収入、決算剰余金の活用など、今回の防衛力の抜本強化に関わる財源確保の手法に似た部分があること、これは御指摘のとおりでございます。 　しかし、具体的な内容を見てみますと、重なるものはございません。これまでも、復興に向けて必要な財源をしっかり確保し、着実に復興事業を進めてきたところであり、岸田総理も、今般の防衛力強化のための財源確保の大前提として、復興財源や復興事業に影響を及ぼすことはありません、このように答えているところでございます。 　まだまだ、復興、まだ道半ばだ、こういうふうに思っております。特に玄葉先生の福島におきましては、廃炉という大きな問題もありますし、福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組もございますし、また、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組、まさにこれは大きく時間がかかるものであります。 　岸田総理も述

○鈴木国務大臣　これから先のことを今ここで断定的に申し上げるということはなかなか難しいわけでありますが、令和五年度予算におきましては、今玄葉先生が御指摘になられたものにつきましては、防衛力の抜本強化の財源、税外収入等には加えていない、復興税の方で使われている、こういうことでございます。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本強化、これも大切な、やらなければならないことでありますし、かつまた、未曽有の大災害、東日本大震災からの復興、これもやり遂げなければなりません。いずれも重要な課題、それぞれ財源が必要でありますので、そこは調整をしながら、きちっとそれぞれに対応していきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　いろいろな御指摘があると思います。私として、玄葉先生の今の御指摘を否定をするというものではもちろんございません。 　そういう中で、現下の家計の負担をなるべく減らしていきたい、そういうことで、所得税につきましても、あるいは法人税につきましても、最大限の配慮をする、そういう中で今回のような形を取らせていただいたということであります。

○鈴木国務大臣　取りあえず、今度、防衛力強化資金というのをつくりまして、令和五年度で確保したうち、令和五年度予算に措置したその差額はその資金に入れていくわけでありまして、今後それを計画的、効率的に活用していきたいと思います。また、その防衛力強化資金に新たなものを加えていく、これは税外収入であったり歳出改革であったりするわけでありますけれども、そういうものにしっかりとそこから財源が確保できるように最大限の努力をしていきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化をしていかなければなりません。これを安定的に支えるためにはしっかりとした財源が不可欠であると考えます。 　岸田総理が発言されておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であるということでございますが、これは何を意味するかということは、まさに国債に頼らないということを言っているわけでございます。 　末松先生御指摘のとおり、将来世代への負担の先送りとなる国債については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることは困難である、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　先生が今御質問の中で指摘をされたとおり、平成二十八年度から令和四年度の直近七年間の補正予算について、補正予算額の合計額約百五十三兆円と公債金収入の合計額約百四十兆円の割合を取りますと、九一％となるということであります。

○鈴木国務大臣　直近十一年間、平成二十三年度から令和三年度の決算では、歳出不用額の平均は二兆四千五百七十七億円、決算剰余金の平均は一兆四千七百一億円となっております。 　そして、この決算剰余金が歳出不用の何％なのかということ、お尋ねでありますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、別途、税収の上振れとか、時によっては下振れもあるわけで、そうした税収等の動向も加わってまいりますが、こういうことを見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりますので、補正予算で措置した分を含めた歳出の不用額と決算剰余金の金額が一致するもの、対応するというわけではなくて、これを一概にお答えすることは困難でございます。 　そして、その上で、直近十一年間の平均の歳出不用額と平均の決算剰余金の比率を仮に機械的に計算した場合は、その比率は約六割となります。

○鈴木国務大臣　まず、従来の中期防の計画の、よくある三角の絵の下の部分ですけれども、そこには赤字国債が今までもずっと使われて……（末松委員「建設国債ですよね」と呼ぶ）ええ、今度は建設国債にするんですが、その前の、赤字国債として、特例公債として使われておりました。上の部分については新たな国債の発行をしないということで基本的に思っているわけでありますが。 　末松先生の御指摘は、決算剰余金の原資に国債が含まれているのであれば、防衛力抜本的強化の財源に国債が充てられていると言ってもいいのではないか、そういうようなことに対する私の認識はどうかということであると思いますが、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべき、そういう考え方の下で、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することとし