鈴木俊一

○鈴木国務大臣　委員御指摘のとおり、日本の財政でありますけれども、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にある中、これまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策等への対応による累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増しているところであります。また、今後も、金利が上昇して利払い費が増加すれば、財政状況が悪化をし、政策的経費が圧迫されるおそれがあると認識しております。 　そうした中で、政府といたしましては、財政の持続可能性を確保するためには、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要と考えており、経済あっての財政という方針の下、まずは国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを財政健全化の目標として掲げているところであります。 　この目標の達成のためにも、重要政策課題についての安定財源はしっ

○鈴木国務大臣　現状、我が国は、ＩＭＦが示す財政破綻状態、今、三つ先生がお示しになりましたが、そのような財政危機の状況に陥っているとは考えておりません。ただし、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証はない中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超えるまで積み上がるなど、我が国の財政は諸外国と比べても極めて厳しい状況にあることを考えれば、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識しておりますが、現状では財政危機の状況に陥っているとは考えておりません。

○鈴木国務大臣　日本のＣＤＳスプレッドの直近の値は〇・二％となっております。これはＧ７各国の中で、ドイツに続いて、下から二番目にあると認識しております。

○鈴木国務大臣　現状、我が国の家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきているところでありますが、我が国の財政の現実、これは決して楽観できる状況ではないと思っております。一たび財政の持続可能性への信頼が失われることになれば、金利の上昇などを通じまして利払い費が大きく増加することや、自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があるなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。 　財政が国の信頼の礎であるということを考えますと、引き続き、歳出歳入両面の改革を続けていくことが重要であると考えております。

○鈴木国務大臣　福田先生からは、大企業それから富裕層優遇の不公平な税制がある、それを見直すことで経済成長を阻害しない税制を構築するべきだとの御指摘であったとお聞きをいたしました。 　まず、これまで累次にわたりまして法人税率を引き下げてきたことは事実でありますが、ただし、これは、我が国の競争力強化等の観点から、租税特別措置を見直して課税ベースを拡大する中で対応してきたものでありまして、大企業を優遇するものではありません。 　また、所得税につきましては、令和五年度税制改正で極めて高い水準の所得への対応を行うなど、一定の対応を図ってきたものと認識しております。 　他方、消費税につきましては、全世代型社会保障制度を支える財源として大変重要であると考えておりまして、減税を行うことは適当ではないと考えております。 　その上で、税制の構築に当たって納得を基本原則の一つに加えるべきとの御意見につき

○鈴木国務大臣　日本は基幹税目があって、それで今財政を回しているわけだと思いますが、やはり法人税等、あるいは所得税もそうかもしれませんが、景気の動向に左右される部分もあると思います。 　私は、そういうことで、税収はぶれがあるわけでございます、直近では上振れに振れたわけでありますけれども、いずれ、今の基幹四税の税目の構成というものは、今直ちにいじる必要はないのではないかと考えております。

○鈴木国務大臣　御指摘のコメント、私自身は確認はしておりませんが、財務省の組織の在り方を含めまして、ＳＮＳなどを通じて様々な御意見をいただいていること、これは承知をいたしております。こうした御意見は、政府が打ち出す財政や税制などの政策について納得されていない方々がいらっしゃることの表れであると受け止めます。 　いずれにしても、財務省としては、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐという組織理念がありますので、その組織理念の下、国民の方々はもちろん将来世代の視点も踏まえて、適切な政策を提案し、国民の皆さんに分かりやすく丁寧に説明していくことが重要である、そのように考えます。

○鈴木国務大臣　先ほど主税局長からもお話がございましたが、消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される仕組みであります。 　そのような、納税のみならず還付にもなり得る仕組みは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されている仕組みでありまして、何か問題のあるものとは考えておりません。

○鈴木国務大臣　先ほど関税局長からお話がございましたけれども、苫小牧港のコンテナ検査センターの設置場所につきましては、地元関係者の皆さん、苫小牧港湾管理組合等の皆さんとの事前調整等を経て設置されたものと承知をしておりますが、その後の港湾事情の変化により、港湾労働者でいらっしゃるトラックドライバーの皆さんに大変負担が生じているということ、これは山岡先生の今の熱意ある御発言で承知をしたところでございます。 　それでは、このコンテナ検査センターを移転するかどうか、こういうことでありますが、財務省といたしましては、こうした港湾労働者の皆さんの御負担を含めた港湾事情でありますとか社会情勢の変化も見極めなければならないと思っております。そして、その設置には多額の費用を要する。つまりは、新規施設の設置、それから既存施設の撤去、それぞれにかなりの額が必要であると想定されているわけでございまして、厳しい財

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたとおりでございます。事情につきましては、今先生からよくお話を伺ったところでございます。 　これを東港区へ設置し直すということにつきましては、やはり財政状況ということを踏まえる必要があるんだと思います。新規に造る、また既存施設を撤去するということにかなりの財政支出が必要になるということでございますので、そうした実情をお話しいただきましたが、そうしたことと財政の状況ということも併せて慎重に検討していく課題であると受け止めたところであります。