東田淳平
東田淳平の発言5件(2026-07-15〜2026-07-15)を収録。主な登壇先は外務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
ケーブル (14)
海底 (14)
安全 (12)
外交 (11)
エネルギー (9)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 外務委員会 | 1 | 5 |
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2026年7月〜2026年7月
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 東田淳平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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皆様、おはようございます。自由民主党の東田淳平です。
本日が国会議員として初めての質問となります。
まず初めに、私をこの場に立たせてくださった大阪府茨木市、箕面市、豊能町、能勢町の皆様に心から感謝を申し上げます。
また、本日、質問の機会をいただきましたことに御礼を申し上げます。茂木外務大臣を始め政府関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、政治の世界に入る前に、商社に勤務し、世界各地で仕事をしてまいりました。ロシアによるウクライナ侵攻当時は、シンガポールに駐在し、LNG分野に携わっていましたが、世界的なLNG価格の高騰やエネルギー供給の混乱を目の当たりにし、エネルギー安全保障の重要性を強く実感しました。
今や世界は密接につながり、世界で起きる出来事は決して遠い国の話ではありません。エネルギーや物流、サプライチェーンなどを通じて、私たちの生活や経済活動にも直接
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| 東田淳平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
国民の生活を守るためにも、引き続き、粘り強い外交をお願いいたします。
日本にとって、ホルムズ海峡の安定とエネルギー安全保障は極めて重要な課題です。しかし、有事が発生してから対応するだけではなく、平時から調達先や輸送ルートの多角化を進め、何が起きても国民生活が揺らがない供給体制を築くことが不可欠です。また、資源外交は原油だけではありません。LNGや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。
ホルムズ海峡をめぐる一連の事態を踏まえ、政府は、高市総理がベトナムで発表した進化したFOIPの具体策として、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジアを打ち出しています。
そこで、茂木外務大臣にお伺いします。
エネルギーや重要鉱物をめぐる国際競争が激化する中、既にパワー・アジアを打ち出し、日本外交を積
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| 東田淳平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。
次に、海底ケーブルについてお伺いします。
ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。
我が国の国際通信の約九九%は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、AIなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷や切断が相次ぎ、その安全性への懸念が世界的に高まっています。
そこで、お伺いします。
政府は、海底ケーブルを、外交、安全保障上どのような重要インフラと位置づけているのでしょうか。また、第三者による切断など
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| 東田淳平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
事故なのか、意図的な妨害なのか、誰が行ったのかを特定することが難しいケースも多く、平時と有事の境界が曖昧なグレーゾーンの問題であることも改めて認識いたしました。
海底ケーブルは、有事の際に真っ先に攻撃対象となり得る重要インフラです。日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。クアッドを始めとする同志国との枠組みも活用しながら、海底ケーブルの安全確保に向けた取組を引き続きお願いいたします。
次に、海底ケーブルの国際展開についてお伺いします。
海底ケーブルは、単なる民間の通信設備ではありません。誰が製造し、敷設し、保守、運用するのかは、国家安全保障と経済安全保障に直結する重要な課題です。一方で、途上国などでは、単独で海底ケーブルを敷設す
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| 東田淳平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 外務委員会 |
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大臣、御丁寧な御答弁をありがとうございました。
時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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