宮澤康一

お答えいたします。 　羽田空港は国内外の航空ネットワークの根幹を担う重要なインフラであり、高潮等に対して空港機能を確保することは極めて重要であります。 　国土交通省では、羽田空港を対象に、先ほど委員から御指摘のありました令和元年に発生した台風も踏まえつつ、令和三年度時点での最新のデータや知見に基づき、我が国既往最大規模の台風を想定して高波や打ち上げ高の影響も考慮した高潮浸水シミュレーションの見直しを行いました。その結果、一部の空港用地の浸水が想定されたため、空港用地外周の一部の護岸かさ上げや一部の地盤かさ上げ等、高潮対策を進めているところです。 　今後も引き続き、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できるよう、羽田空港における高潮対策に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　報道は把握をしておりますけれども、報道にあるような中国政府の指示が実際に行われるかどうかなどについては承知をしていないところでございます。

お答えいたします。 　国土交通省において集計、公表している主な国内航空会社の国内線の定時運航率、これは出発予定時刻から十五分以内に出発した便数の割合を意味しますけれども、これは直近の令和六年度、令和五年度において八四から八五％となっております。一方で、新型コロナの影響を受ける以前の令和元年度、平成三十年度の定時運航率は約八九％であったことから、近年の傾向としては以前より低下をしているというふうに認識をしているところでございます。

お答えいたします。 　遅延の原因については、羽田空港のみならず全国的な傾向として、例えば、気候変動により増加をしている悪天候、機材の不具合、そしてまた、突発的に生じる特定の空域での混雑といったものが挙げられます。また、先ほど委員からも御指摘のとおり、一般的に、一つの航空機は一日の中で複数回、様々な場所へと運航をしていくことから、全国各地で一度発生した遅延が後続便へ玉突き的に波及することともなります。 　このように、遅延の原因は様々かつ複合的なものと認識をしております。

お答えいたします。 　航空機の運航にとって不可欠な空港グランドハンドリング業務については、コロナ禍において大きく人員体制が縮小し、その回復に大変な苦労をしたところでございます。 　そうしたことも踏まえれば、今後も増大傾向が続くと予想される航空需要に着実に対応していくためには、関係者が連携して、中長期的視点に立って、労働環境の改善に努めつつ、人員体制の充実を図っていくことが極めて重要と考えております。 　我が国と中国を結ぶ路線における国際旅客定期便については、一部では減便の動きも出ているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、今後の運航状況を注視しつつ、まずは、空港グランドハンドリング業務の関係者と情報連携を密にするとともに、影響の程度に応じ、観光庁ほか関係省庁とも連携を取りながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　操縦士の主要な養成機関である独立行政法人航空大学校において訓練遅延が発生している状況を受け、国土交通省では、本年四月に有識者検討会を立ち上げ、訓練遅延の要因分析や対策の検討を行い、十月に取りまとめを行いました。 　この取りまとめの中では、訓練遅延の要因として、学生のより高い技量レベルの達成に重きを置く余り、スケジュールに沿って訓練を行っていくという意識が相対的に低下していたこと、また、平成三十年の入学定員増加に伴い訓練機や教官を一・五倍に増やしたものの、訓練を実施する各空港における離着陸回数などの制限をどのように解消するかといった事前検証が不十分であったこと、さらに、訓練遅延が発生した際の改善策が個々の教官に任されており、組織的な対応が不十分であったことなどが示されております。 　国土交通省としても、そうした認識の下、有識者検討会においてこれらの要因を踏まえた対

お答えいたします。 　航空大学校における訓練遅延の拡大によって、入学しているにもかかわらず訓練を受けられず自宅待機を強いられる、いわゆる待機学生が多く発生しております。本年十月に公表した有識者検討会の取りまとめにおいては、待機学生の解消も含む具体的な改善策として、土日フライトの実施や、気象条件に恵まれた外国の訓練施設の活用、また、限られた訓練時間内で効率的に技量を向上させる訓練カリキュラムや、訓練データをデジタル化することにより効果的に到達レベルを評価するシステムの導入などが提言されました。これらの取組により、令和十年度を目途に待機学生の解消を目指すとともに、今後は訓練遅延を起こさない体制構築が進むものと考えております。 　また、取りまとめの中では、学生の待機期間を充実させる対策として、航空会社の協力により学生がインターンシップを受けられるようにすることが挙げられており、国土交通省とし