宮澤康一

お答えいたします。 　国土交通省としても、ドクターヘリの運航を担う人材の確保は重要な課題であるというふうに考えております。 　現時点において、操縦士不足によってドクターヘリなどのヘリコプター運航が休止に至る状況ではありませんが、委員御指摘のとおり、操縦士の高齢化は進んでおり、今後、操縦士の退職数が増加することも見込まれております。 　特に、ドクターヘリなどの運航に当たり高い技術と十分な経験が必要な操縦士の高齢化は顕著であることから、安定的な運航体制を確保するためには、養成の加速化となり手の拡大の両面から取り組む必要があると認識しております。

お答えいたします。 　人命救助等の重要な役割を担うドクターヘリや消防防災ヘリなどの安定的な運航を実現するためには、航空整備士の人材確保は極めて重要です。 　委員御指摘のとおり、航空専門学校への入学者数が減少している状況も踏まえ、国土交通省では、有識者会議において人材確保策の検討を進め、整備士の魅力を伝える動画等を用いたＰＲ活動、退官した自衛隊整備士の活用促進、業務の幅を広げ生産性を高めるための整備士資格制度の見直しなどの具体的な取組を昨年三月に取りまとめ、現在、関係機関とも連携を密に、全力で取り組んでいるところです。 　国土交通省としては、引き続き、航空機の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう、取組を進めてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、丘珠空港の滑走路延長に当たりましては、地域住民の皆様の理解と協力を得ながら進めていくことが極めて重要であると認識しております。 　このため、国土交通省としては、御地元の札幌市に協力をいただきながら、広く住民の意見を伺うパブリックインボルブメントの手続を、有識者の御意見も伺いながら丁寧に進めてきております。 　この中で、九回の住民説明会や住民、利用者に対するアンケート調査を行った結果、千件以上の御意見をいただき、全体の九割超が丘珠空港の機能強化が必要と回答されたところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、空港と地域との共生の観点から、札幌市や空港関係者と密接に連携しながら必要な対策を適切に講じてまいります。

お答えいたします。 　滑走路延長事業の費用対効果分析においては、一般に、旅客の移動の輸送時間短縮や費用の低減効果等を便益として評価をします。また、救急医療搬送への対応に係る効果についても、付随的な効果として考慮します。 　十分な費用対効果があるとして事業化された場合の、自衛隊共用空港に係る空港整備事業の国の負担率については、通常は三分の二であるところ、委員御指摘のとおり、北海道特例として八五％と高率に設定されているところです。 　残る一五％の地方公共団体負担分については、空港法第六条三項に基づき北海道と協議を行うこととなりますが、十分に時間的な余裕を持って行うなど、丁寧な協議に努めてまいります。

お答えいたします。 　国産ドローンの社会実装を進めるに当たり、国土交通省では、メーカーによる機体の開発と並行して、機体の安全性を確保するため、ドローン等の無人航空機の認証を行っております。この認証については、これまで九機種について行っており、このうち八機種が国産のものとなっております。 　ドローンの認証に当たっては、機体の安全性が確保されていることを示すため、メーカーにおいて様々な性能試験や解析等が必要となります。 　国土交通省としては、国産ドローンのメーカーによる開発を後押しするため、これらの試験や解析等の方法についてガイドラインを作成したほか、技術面での助言を随時行うなど対応してきたところです。今後も、こうした対応をしっかりと行ってまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇一六年に関西国際空港及び伊丹空港においてコンセッションが開始をされて十年が経過しました。コンセッションは、民間の資金や能力の活用を可能としながら、効率的、効果的な空港の運営を目指していく手段であり、これまでに、全国二十空港において導入が実現されております。 　政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいては、原則として全ての空港への公共施設等運営事業の導入を促進することとしており、現に、松山空港等においてコンセッションの具体化に向けた調査を進めております。 　今後につきましては、本年度中に有識者による空港コンセッションのフォローアップ会議を開催し、各空港の事業実施状況の評価や、昨今の経済社会情勢を踏まえたリスク分担の在り方等の検討を行うこととしております。 　その結果も踏まえ、コンセッションの仕組みを不断に改善するとともに、各空港の置

お答えいたします。 　お尋ねの無人航空機操縦者技能証明は、ドローン等の無人航空機を安全に飛行させるため、操縦に必要な知識及び能力を有することを国が証明するものです。 　この技能証明には一等と二等がございます。一等の資格を取得した場合、第三者上空における目視外飛行や夜間飛行を行うことが可能となります。二等の資格を取得した場合ですと、第三者上空の飛行はできませんが、第三者上空以外では原則として許可、承認を受けることなく目視外飛行や夜間飛行が可能となります。 　令和四年十二月の制度開始以降、その取得者数は着実に増加をしており、令和八年四月末時点で延べ四万五千人を超える方が技能証明を取得しています。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ドローンによる飛行の安全性の向上に向けて、無人航空機操縦者技能証明の普及拡大を図っていく必要があると認識をしております。 　このため、国土交通省としましては、技能証明を取得することで得られるメリットなどを記載したポスターを作成する等、技能証明の取得促進に向けた取組を進めております。 　技能証明の取得後も技能が維持されるよう、技能証明は三年ごとの更新制としており、更新に当たって国の登録を受けた講習機関において講習を修了すること等を求めております。また、この講習の内容についても、最近の事故状況等を踏まえたものとなるよう、随時更新を行っています。 　国土交通省としましては、引き続き、操縦者の技能の向上に向けて、技能証明の普及拡大や、技術の進歩等を踏まえた講習の内容の更新を図ってまいります。

具体的な運航の形態という御質問でございました。お答えいたします。 　初期的な商用運航においては、機体や離着陸場の数も限られることから、一部の先行する地域において、ベイエリアでの遊覧飛行や限定的な二地点間運航など、非日常的な体験としての運航が想定をされております。 　その後、運航エリアや運航頻度を拡大をし、二〇三〇年代後半には、大都市圏や地方部において日常の移動手段として利用されることを目指しているところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの型式証明は、量産される航空機の設計について、安全基準及び環境基準に適合することを審査をし証明するものであり、この審査はメーカーによる開発と並行して行われます。 　空飛ぶ車には、高出力なバッテリーやモーターなどの従来の航空機にはない新しい、新たな技術が採用されており、安全基準及び環境基準に適合することを確認をする際に、従来の航空機とは異なる様々な性能試験や解析等が必要となっております。 　国土交通省としては、メーカーによる開発を後押しするよう、これらの試験や解析等の方法についてメーカーと議論しながら、審査を滞りなく進めていく所存でございます。