吉井章

○吉井章君　自民党の吉井章でございます。よろしくお願いいたします。 　今委員長からありましたとおり、路線バスの減便廃止等を踏まえた地域公共交通政策をめぐる諸課題等に関する件ということで質問させていただきます。 　言うまでもなく、人口減少、そしてまた高齢化の進行ということで、またコロナ禍におけるライフスタイルの変容、利用者の減少、また燃料も高騰して本当に厳しい状況、そういった中で、また担い手不足ということで、人件費の増加、あらゆることがあって、本当に状況はもう厳しい状況であります。その中でも、全国の交通事業者、一生懸命国民の皆さん、利用者の生活の足を守るということで、高い使命感を持って頑張っていただいているというふうに思います。 　その中で、今日は、まあ何とか維持されてきた交通網ですけれども、特に運転手不足による影響が深刻化しており、先ほども申し上げましたけれども、数々の課題のうち、バ

○吉井章君　これも国土交通省の調べなんですけれども、事業者のうち三十車両以上を保有するバス会社は九四％がもう赤字やということなんですね。何とかそういった状況の中で給与水準を改善していこうというふうには経営者も思うんですけれども、しかし、事業者も思うんですけれども、やっぱり利用者にできる限り負担を掛けないというようにしていこうということで、ぎりぎりの中で耐えているというのが実際のところであるというふうに思います。 　京都市でも、ぎりぎりまで来ているんですけれども、もうそこを改定をしていかなければならない状況にまで至っているとも聞いていますし、まさにもう、事業者任せだけじゃなく、今我が国のインフラをやっぱり守るという観点から国が直接あるいは間接的に補助、また支援をする必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○吉井章君　直接的に打つというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、やっぱりここまで二十年、三十年、民間にできることは民間にということで来た中で、やっぱりそうなってくると、過疎化が進んでいるところ、人が少ないところはどんどんどんどん、やっぱり当然バスの路線も少なくなっていきますし、現状こういった形になっている。我々自身もやっぱり、民間にできることは民間にが全て間違いとは思っていませんけれども、もうその方向が正しいと思ってきましたけれども、やっぱりそこはもっと早くに手を入れていくべきだったというふうに思いますし、今本当に事業者苦しい状況の中ですので、やっぱり国もできる限り民間にという感じで放さず、やっぱり一緒になって考えていただいて、あらゆる支援、補助というのをしっかり考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、大型二種、オートマ限定解禁

○吉井章君　多分、バスのその免許を取るときの車両を造るのにもやっぱりいろいろ、先ほどもありましたけれども、時間が掛かるというのもございますし、まあ一定年数掛かるとは思うんですけど、できる限り、一日も早く導入していただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がないので、自動運転の部分ですけれども、自動運転、現在、運転レベルが４、４という形になっているんですけれども、今現状、どういったところまで進められているのか、できる限り実験的にもしっかりと導入していくと国交省も以前言っていただいたんですけれども、その辺りをお答えいただけますか。

○吉井章君　担い手不足にもつながっていきますし、できる限り実験的な部分をもうしっかり前へ進めていただきたいというふうに思っております。 　時間がなくなってきましたのでもうこれで終わりますけれども、やっぱり公共交通というのは、バスだけじゃないし、タクシー、鉄道、いろんなものが合わさって、バランス取って前へ進めていくものでありますし、一部何か、タクシーだけが前へ進んでということでもないですし、やっぱりそういう部分もしっかり踏まえていただいて前へ進めていただきたいというふうに思います。 　以上です。終わります。

○吉井章君　自由民主党の吉井章です。 　本日は、法制局及び内閣府、それぞれ説明をいただきました。また、五月十五日にも法制局、憲法審査会事務局の説明を聞いておりますので、これらを踏まえて参議院の緊急集会に関する意見を述べさせていただきます。 　我が会派は、これまで参議院の緊急集会は、衆議院議員不存在の場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出され、国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら、両院同時活動原則の例外として、暫定的な処理を可能とする制度であるとの認識を示しており、同じように理解しております。 　いつ何どき発生するかも分からない大規模自然災害時等の際に緊急集会がその機能を十分に発揮し、迅速に対応できるようにするためには、法制面の論点や実効面の課題に対する考え方を今のうちに明確にしておく必要があると考えます。 　そこで、最初に、五月十五日に法

○吉井章君　おはようございます。自民党、吉井でございます。お願いいたします。 　今回の法改正ということで、昨年、新しい国土形成計画ができた中で、地方の人口減、そしてまた流出の流れを変えて、地方への人の流れを創出していくと、また、地域の活力を高めるということで、二地域居住制度を、二地域居住を制度として位置付けて、市町村による環境整備等の取組を支援するためということで仕組みをつくるということであります。 　改正案では、二地域居住等についてを特定居住とした上でということでありますけれども、そこでですけれども、本法案における特定居住の定義、そしてその考え方についてまずお聞かせください。

○吉井章君　余り厳しく設定していないということであるというふうに思いますし、かなり幅広になっているというふうに思います。 　若者のニーズについてもしっかり把握していただいているというふうに聞いていますし、しっかりとそのニーズに応えると。また、逆に、人口減の地域、その実情に合わせてということで、まずは始めて、そして進みながらということであるというふうに思っておりますし、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　次に、二地域間での住民票、そしてまた納税等についてということであります。 　今回の法案、コロナを経て高まりつつある新しい暮らし方、そしてまた働き方、個人の多様なライフスタイルの実現とそのニーズに応えるためということでありますけれども、子育て世帯、そしてまた若者世代ですね、そういったところにしっかりとターゲットを据えてということであるというふうに思っておりま

○吉井章君　様々問題点はあると思いますけれども、進みながら、さっきも言いましたけれども、前へ進めていただきたいし、その地域の活性化というのも当然ありますし、一方で、やはり住んでいただく方に対してのインセンティブといいますか、何かやっぱり分かりやすい形を出していけばもっともっと来やすい状況になっていくんじゃないかなというふうに思いますし、よろしくお願いしたいと思います。 　次、続きまして、更なる地域活性化に向けた方策ということですけれども、活性化を実現するためには、もちろん居住される方が御自身でお店をやったり、テレビでもよく最近紹介されていますけれども、起業される方もおられますし、また、お仕事がリモートでできる方、電話だけでもできる方といろいろあると思うんですけれども、基本的にはやっぱり地域に仕事があればというふうに思います。 　本法案では二地域居住等の促進を通じて地域の活性化を図ること

○吉井章君　さきにも言いましたけれども、居住される方が御自身でお店をされる方もおられますし、一方で、しっかりと、今も言っていただきましたけれども、仕事が確保できれば住み続けていただけるということにもつながっていくと思いますし、また、少し角度は違うかもしれませんけれども、この地域活性化をやろうと思いますと、やっぱりその地域の自治体、小さな自治体、出張所、そういったところが一生懸命頑張ってもらわなあかんということもあります。そういった意味においては、その出張所等なりパワーアップしてもらわなあきませんし、ある意味職員を増やしていかなければならないというふうに思います。 　逆に言えば、今よく言われるのは、我々の地域でもそうなんですけれども、お父さん、お母さんが、子供が大都市に大学へ行きますと、で、今度就職されるときに、帰ってきて公務員になるとかじゃなくて、いや、帰ってきたらなかなか食べていけない