坂爪浩史

御質問ありがとうございます。 　実現可能性としては、実効性は私はほとんどないと思います。報告でも申し上げましたけれども、価格上昇局面において量販店からこれ言われたときというのはどうしたらいいのかというのは、私は全く想像が付かないです。これでいいでしょうというふうに言われる可能性は十分あるということなので。 　やっぱり私は、このコスト指標というのは、例えば野菜の安定供給基金のときの下落したときに生産者に払うお金とかの基準、これ過去何年間の平均とかでやるわけですけれども、そこを今回やった指標に基づいた価格をちゃんと保証しますという、そういうその保険とか価格補填みたいなところで、是非満額それが出るような仕組みができたらいいんじゃないかなというふうに思っています。

ちょっと頭の中が整理よくできていないんですけど、今九割以上が相対取引になっていまして、この価格転嫁が問題になっていた一年前ぐらいのときは、やはりその小売側のバーゲニングパワーというか、大体が低く抑えられていたんじゃないかということは一定言われていましたし、そういう事実というか、もあったとは思うんですけど。 　相対にしても競りにしても、卸売業者の競り人の頭の中には再生産費用は入っていると思います、それを基準に価格を決めているので。もちろん余っていれば安くなるし、足りなきゃ高くなるんですけど、このくらいじゃなきゃ駄目だよねという感覚は今でもまだ卸売業者の中にはノウハウとして蓄積されていると私は判断しています。 　米と違っているのは、産地によって値段の付け方って、実は市場によっても全然違うんですよ。よく言われているのは、どんなときも出荷してくれる産地の野菜と、何かいいときだけ、安いときだけ出

私は、低所得者に対するこの農産物価格の問題というのは、何らかの形で直接給付という形をするしかないと思います。 　先日、二千円の米がちゃんと並ぶようになったというのはとても大変なことだったと思いますけれども、並べなかった低所得者層っているよなというふうに実は思っていて、年金受給者は並べたかもしれないけれども、パートを何件も掛け持ちしているシングルマザーが並べたかというと多分並べていないので。 　だから、米を安くする、安い米供給するというのも大事だったとは思いますけれども、どちらかといえば、三か月後になるかもしれないけど、これくらいの金額を低所得者層には払いますという、何かそういうのがあってもよかったんじゃないかなというふうに思っています。農産物価格の問題とは切り離して、給付というのが私の意見です。 　以上です。

やはり再生産価格というか適正価格というのが法案でできれば、今、先ほどの途中で井村さんもおっしゃっていたことですけど、自分はこれよりはどうかというか、多様なんだけれども、こういう価格が一個出れば、うちはそれの例えば二割安くできるとか、あるいは、有機やっているから、ここで二五％高いところが私たちの適正基準ですとかということが考え得るわけですから、交渉の中では、やはりその基準が出た、出るということは、私は非常に大きいことだと思います。 　ただ、実効性がないんだったら意味がないんじゃないかということになっちゃうかもしれませんけれども、基準価格としての意味は間違いなくあるので、それを、それぞれの日々の商談に生かせるときは生かしていくということだと思いますが、やはり価格下落時の補填のときとかの算定基準として、今までだと、だんだんデフレで値段が下がってくるので、補填しますといっても、何か過去五年の九割

今、私たち研究者もそうですけど、皆さんもそうだと思うんですけど、今、やっぱり、大げさに言うと、歴史の転換点にいるんじゃないかなというふうに思うんですよね。米の問題もそうですけど、やっぱりデフレからインフレ局面に、まあインフレ局面かどうかは分かりませんけど、インフレの方向に向かって今デフレが音を立てて崩れつつあるという状況だと思います。ですから、今まで規制緩和で走ってきたのが、小泉大臣ですら市場メカニズムと反対のことを一生懸命やっているということだと思うんです。 　ですから、つまり、行き過ぎた規制緩和から適度な規制へという、この適正価格なんかだと、まさにこの法案の中にもいろんなところで規制という言葉出てきたと思うんですけど、やはりそういう今いい意味での揺り戻しの期間、時期でもあるんだろうなということで、我々含めて、今まで当たり前とか思い込みで当然だと思っていたことがそうじゃないというふうに