海谷厚志

○海谷政府参考人　お答え申し上げます。 　若干、検討経緯も含めてお答え申し上げます。 　一昨年、令和四年の四月に設置されました知床遊覧船事故対策検討委員会、これには水産庁にもオブザーバーとして参加いただきまして、検討を進めてまいりました。 　同年五月の第三回委員会におきましては、乗客が低水温の水中ではなく水上で救助を待つことができる救命設備が必要だ、こういう考え方に立ちまして、いかだ等の搭載を義務づける方向性が示されました。 　また、同年七月の中間取りまとめにおきまして、海上運送法の事業の用に供する小型旅客船あるいは当該船舶を運航する事業者以外の船舶、事業者への適用についても検討を行う必要があるとされました。 　これを踏まえまして、同年十月の第八回委員会におきまして、遊漁船も義務化の対象船舶に含まれることを明示いたしました。その資料を基に、水温の低さ、航行区域、船舶の構造に応じた

○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。 　御指摘のプレジャーボートの所有者に対しましてその保管場所を義務付けるということにつきましては、不法係留船の発生を未然に防ぐと、こういう点におきまして有効な対策の一つだということは認識しております。一方で、この保管場所の確保を義務付けるためには、需要に応じた適切な係留保管場所が不可欠です。これが陸上と比べてなかなか海上は、水上は容易でないということが、逆に不法係留船の発生にもつながっているものというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、関係省庁それから地方自治体などと連携いたしまして、まずは既存施設の有効活用、それから施設整備などの環境整備の取組をまず進めてまいりたいというふうに考えております。そのような取組を通じまして、係留保管場所の十分な確保を行いつつ、その不法係留船の状況に応じまして、その発生を防止す

○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。 　御指摘の酒酔い操縦でございますけれども、これは御指摘のとおり、従前より船舶職員及び小型船舶操縦者法に禁止されております。その上で、酒酔い操縦により人の死傷等が生じた海難につきましては、海難審判所審判を経て免許の取消し等の懲戒の対象となり得ることとされております。 　一方で、水上オートバイに関します危険事案は、この酒酔い操縦によるものに限らず、遊泳者等と水上オートバイが混在した状況にて発生しやすいものであるというふうに考えております。これについては、遊泳区域と船舶航行可能区域を明確に分離し、遊泳区域への船舶の進入を禁止することが最も効果的だというふうに考えております。沖合から何メートル以上の間ということではなく、明確にもう完全に分離しているようなそういう条例もあるというふうに承知しております。 　これらの区域の分離、設定につきましては