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発言者	肩書	院	日付	会議名
佐藤正久	所属政党：自由民主党	参議院	2025-03-05	予算委員会
ただ、総理、今この数字なんですよ。受け止めをお願いします。
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
今お示しいただきましたように、陸で六八、海に至っては四七、空が六五、これで継戦能力も何もあったものではございません。　それは、本当に実際に有事というものを想定すればこんな数字になるはずがないのであって、今局長からお答え申し上げました、大幅に増やしました。それが本当に伝わってますかということでありまして、納税者の御負担をいただいて手当は増やしました、それが、予備自衛官になろうということの広報がどれだけ伝わっているか。陸であれ海であれ空であれ、特に何で海がこれだけ低いのかということはよく考えていかねばならないと思っておりますが、退官された自衛官が、自分がこの後も予備自衛官でいようという、そういう気になってもらわないと、これはどうにもなりません。　そして、予備自衛官を雇用された企業にそれなりのメリットがなければ、慈善事業や愛国心だけで企業はやっておるわけではございませんので、その両面にお全文表示
佐藤正久	所属政党：自由民主党	参議院	2025-03-05	予算委員会
実は、予備自衛官招集訓練のその装具もぼろぼろなんですよ。そこもやっぱり予備、常備と差がありますから、そこも併せてお願いします。　資料七を見てください。特定有人国境離島法、総理も山陰の出身なので離島の重要性は分かっていると思います。　坂井大臣ですか、この対象から外れている新潟県の粟島、そして東京都伊豆諸島の北部地域、北海道の焼尻島や、そして天売島、これを追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2025-03-05	予算委員会
この有人国境離島地域は、我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有しております。中でも、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められた特定有人国境離島地域においては、有人国境離島法の別表で十五地域、七十一の島が指定されており、この島の追加には法改正が必要であると認識をしております。　この点、この有人国境離島法でございますが、令和八年度末までの十年間の時限立法として平成二十八年四月に議員立法で制定された法律でございまして、この同法の延長でありましたり、またこの御質問のあった対象となる離島の追加等につきましては、今後立法府において御議論がなされるものと認識をしておりまして、この御議論を踏まえつつ取り組んでまいりたいと思っております。
佐藤正久	所属政党：自由民主党	参議院	2025-03-05	予算委員会
総理、立法府の議論だけではなくて政府の議論も必要で、なぜ五十キロ以上は大丈夫で、三十キロ、四十キロの離島は外れるのかと。要は、フェリーがないと行けませんから、どんどん人が減っていると。法の目的からすると、これも入れるべきだと私は思います。　山口県に見島ってあります。ここには航空自衛隊がいますけれども、まさに官房長官の御地元になると思いますけれども、人口六百二人、六十五歳以上が三百四十五人、六十四歳以下の方は自衛隊関係者除くと百人もいません。自衛隊がいないと、島の行政も維持が大変です。　この法律には、島を無人化を避けるために、国の行政機関の設置に努めると書いてありますが、実際は法律施行から有人国境離島には国の機関の設置事例が一件もないと。総理、一件もないと説明を受けています。特に自衛隊の場合は、施設をどんどん省人化して、奥尻島などは四十から五十人減らしていると。相当地元からもクレーム全文表示
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2025-03-05	予算委員会
おっしゃるとおり、この国境離島法では国の行政機関の施設の設置に努めるとされているところでございますが、御指摘のように実績はないということでございます。　今までも努力をしてきた、努めてきたところではございますが、実績がないということでございますので、今まで以上にここは努めて汗をかいて、結果を求めるべく、ハードルはかなり高いと思いますが、努力はしっかりしてまいりたいと思います。
佐藤正久	所属政党：自由民主党	参議院	2025-03-05	予算委員会
それは、実績がないどころか、減っているんです、人、逆に。減っているのが実情なので、これ改善しないといけないと。　島根県隠岐の島町の久見地区、竹島の漁業等でなりわいをやっていた地区ですけれども、戦後は四千八百人いたのが今八十八人で、小学生二名、平均年齢は七十五歳を超えています。これ実際いるのは、島根県の地方協力本部の二名と、あと海上保安庁の小型巡視船一隻しか実は隠岐の島にいないんです、竹島に近いのに。これが実態です。　竹島の日の式典でも総理のメッセージもないと、非常に現地の方は落胆しています。政務官の派遣はあっても、総理のメッセージもないと。これは総理、総理メッセージぐらい出す、そして少しでもやっぱり竹島に思いを寄せるということはしてはいかがでしょうか。
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
かつて、政務三役が行くことについてもいろんな議論がございました。今回、松江で行われました竹島の日の催しには政務官を派遣をいたしておるところでございます。これは、どういう形で島根県の思い、あるいはそういうような思いを持っておられる多くの国民の皆様の思いに応えることができるかということは政府として更に考えてまいります。　この問題は、当然のことながら、今、韓国がああいう状況でございます。これから先への日韓関係というもの、私は当たらず触らずとかいうことを申し上げるつもりはございません。そこにおいて、それはツートラックとかいろんな考え方がございますが、いたずらに日韓問題をこじらせることはいたしませんが、日本国の主権というものをきちんと国民の皆様方に御理解いただくという点では、先ほどの拉致問題と同じ文脈で考えていきたいと思っております。
佐藤正久	所属政党：自由民主党	参議院	2025-03-05	予算委員会
ただ、北方領土との明確な差があるんですよ。同じ不法占拠をされていると政府が言っている島で、北方領土は政府が主催で総理も出席と。片方は、不法占拠されていると政府が言っているにもかかわらず、何にもメッセージすらないと。これはどう考えてもおかしいと思います。　その政務官の派遣ですけれども、令和五年二月二十二日の竹島の日、政務官の発言の中で、竹島の日が制定されて十八年になります、そろそろ政府も本気にならないといけませんと挨拶をされたそうです。聴講者からは、十八年間本気でなかったのかと、そういうふうにやっぱり捉えてしまうんです。ここは一歩踏み込むもう時期だと思います。　資料八を見てください。　隠岐の島周辺には日韓の暫定水域が広がっていますが、韓国が一部漁場を占領しているため日本の巻き網漁船等が操業できません。加えて、日本のＥＥＺ内でも韓国漁船の違法操業問題もあります。現在、韓国との暫定水全文表示
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
確かに、同協定に定められている暫定水域において、これは交代で漁ができるようにという合意になっているわけですが、韓国側のカニ籠ですね、それが存置されたままになっている、つまり漁場が占拠された状態が現在も続いております。　今後については、予断を持ってお答えをすることは控えたいと思いますが、韓国政府に対して、まずはこの漁場占拠の問題を解決するように強く働きかけているところでありまして、これを更に強く働きかけを行っていきたいというふうに考えております。