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発言者	肩書	院	日付	会議名
片山さつき	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-11-10	予算委員会
先ほどから委員が御力説されているように、まず、野党の御主張として、当然しっかりした歳出改革等の努力を前提としておられますから、今ここで、予算のフレームもまだできておりませんので、金額を示せとおっしゃっていただくとなかなかそれは大変ですが、ある程度しっかりした部分が歳出改革でも出なければいけないし、そのように、常に我々の本務である歳出改革ということを、補助金等を名指しして総理から私、担務でいただいておりますので、誠心に努力した結果ということで、数字については、誠に申し訳ないですけれども、現時点ではまだちょっと難しゅうございます。
重徳和彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
私、財源は大事だと思っております、大事なことだと思っておりますので、無責任なことはやってはいけないと思います。一方で、今申し上げました、増税以外で財源をどのぐらい賄えるのかということについては、オール野党が非常に関心を持って見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　特に、暫定税率ですからね、五十一年間暫定、ここにようやく暫定を、暫定だった、要するに、いつ廃止するかだけの問題だったわけですよね。廃止することが決まっていた税率をようやく廃止することができたわけですから、そこに対して、この暫定税率についてだけは、幾ら何でもほかのところで増税で取り返すという発想を超えて検討いただかなきゃいけないことだと思っております。　さて、幾つか通告を飛ばしますけれども、一つ重要な論点がございます。　実は、ガソリンの価格というのは、沖縄県においては政令で七円安く価格を引き下げる、こういう特全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いですが、今般の与野党六党の合意において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる。」とされているということは承知をいたしております。　ただ、与野党合意におきまして、軽減措置の具体的な内容はまだ決定していないんだろうと思っております。ですから、今後、これまでの経緯ですとか地域の実情も踏まえた検討が必要になるんですが、政府としましては、与野党合意を受けまして適切に対応をしていくというところまでの答弁を申し上げておきます。
重徳和彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
それでは、与野党協議の場において改めて結論を出すと。これは政令ですからね。政令だからといって、政府で勝手に決めないでいただきたいんですよ。与野党合意に基づいてと総理がおっしゃるのであれば、与野党協議をもう一回開いて、七円幅でちゃんとやるということを合意した上で政令を、七円という形で引下げ幅を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
片山さつき	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-11-10	予算委員会
まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。（重徳委員「協議で」と呼ぶ）はい、そうです。
重徳和彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
今の御答弁は、六党の協議の場で意思決定をする、そこで決めてくれということでよろしいでしょうか。
片山さつき	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-11-10	予算委員会
さようで結構でございます。
重徳和彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
それでは、そのように運びをしていきたいと思います。　それから、軽油についてなんですね。軽油は、実は今回の法案には入っていないんですよ。　合意文書の中では、軽油引取税の暫定税率については、このグラフで分かるように、令和八年四月一日に廃止するということになっておりますが、これは内閣提出法案を想定していると思います。通常国会で提出されるんだと思います。そこに合わせて、やはり軽油引取税というのは都道府県の自主財源ですから、地方が、いや、自分たちの税収がなくなっちゃうんじゃないかという心配もされている向きがございます。あわせて、ガソリン税も、国税なんですが、そのうち、年間三百二十五億円なんですが、譲与税として地方に配分されています。　この辺りの地方の財源について、きちんと国として責任を持つということを宣言していただきたいと思います。総理、どうぞ。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
今般の与野党六党間の合意で、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされておられますね。　政府としましては、この政党間の合意を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。　もしも詳細が必要でしたら、総務大臣から答弁をさせます。
重徳和彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
今、決意を述べていただきましたので、総務大臣も同じお考えだと思いますので、林大臣からの御答弁は今は結構でございます。ありがとうございます。しっかりと我々も、野党も責任を持って取り組んでいきたいと思っております。　さて次に、話題を変えます。食品消費税ゼロ％についてでございます。　十月三十一日に、立憲民主党単独ではございましたが、吉田はるみ代表代行を筆頭に、私自身も含めて法案を提出いたしました。これは、この夏の参議院選挙の我々の公約でございました、最大二年間、財源でいうと五兆円掛ける二年、十兆円を、私たちは、一時財源、ワンショットの財源を、例えば無駄遣いですね、無駄な基金の積み過ぎの部分があるじゃないかとか、政府の剰余金があるじゃないか、こういうようなことをしっかりと明記をいたしまして、その上で財政にも財源にも責任を持った形での公約をいたしました。　これは何かマスコミも誤解があるみ全文表示