ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
安住淳	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-27	予算委員会
石井さん、間もなく時間ですから、まとめてください。
石井智恵	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-27	予算委員会
やはり、森元総理には参考人質疑に出席していただくことが実態解明につながっていくというふうに思っております。　政倫審に今まで出席された方も、恐らく、お世話になった方や政治家として大先輩の方に何か問題があっても、やはり自分からは何も言えない、何か言えば組織から排除される、そういった風土が蔓延していたのではないかというふうに思います。そもそも違法性のあることを大丈夫だと言って指示をした方がいるということで、罪に問われないといけないというふうに思っております。　やはり、この政党のガバナンス、しっかりと行っていかないといけないと思いますし、その点においても、是非今後も、下村参考人には、実態解明については今後も御協力をいただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
安住淳	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-27	予算委員会
これにて石井さんの質疑は終了いたしました。　次に、中川康洋君。
中川康洋	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-27	予算委員会
公明党の中川康洋でございます。　今日は、委員長の御配慮の下、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。　さらには、下村参考人には、この参考人聴取に御出席いただきまして、心より御礼を申し上げながら、様々質問をさせていただきたいと思います。私も、昨年の三月に下村さんに質問等をさせていただきました。またこの機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。　早速お伺いをします。　ちょっと順番を入れ替えますが、最初に、二〇二四年一月三十一日の下村参考人の記者会見内容に関連して、特に、収支報告書で合法的な形で出すとの発言をされておりますが、この件について確認をさせていただきます。　下村参考人は、二〇二四年一月三十一日の記者会見で、八月五日の幹部協議の場で出された還付廃止の代替案として、還付については、個人の資金集めパーティーのところに上乗せして、そこで収支報告書で合法的全文表示
下村博文	役職　　：前衆議院議員役割　　：参考人	衆議院	2025-05-27	予算委員会
御指摘のとおりであります。　政倫審のときにも質問していただきまして、二回目ということで、ありがとうございます。　御指摘のように、一月の三十一日、記者会見をしたとき、八月五日については、これまでも述べたとおり、還付の再開はしないということの中で、それに代わる代替案として、ノルマ以上の売上げがあった方に対して何らかの資金協力ということで、その後、個人がパーティーをするときに、そのパー券を派閥が買うということでできるのではないかと。ただ、百五十万以上の、実際は、ノルマ以上の売上げをされた方も結構いらっしゃいました。だから、全額それをパー券で、個人のパー券で買うということではなくて、合法的ということで、つまり、百五十万までだったら、派閥としてそのパー券を買うことができるという意味で申し上げたということでございます。
中川康洋	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-27	予算委員会
ありがとうございます。　この合法的な形でに対するその発言について、当時の参加者が、これは収支報告書への不記載という違法性を認識していなかったということを意識しての説明というふうにも私は思うわけでございますが、その認識でいいのかどうか。ここを端的にお答えください。
下村博文	役職　　：前衆議院議員役割　　：参考人	衆議院	2025-05-27	予算委員会
おっしゃるとおりでありまして、そもそも、不記載であるということについて私が存じ上げておりませんでした。
中川康洋	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-27	予算委員会
しかし、ここからちょっと議論したいんですが、この収支報告書で合法的な形で出すとの発言で問題となるのは、実は、前回、下村参考人が説明された合法的な形でという言葉ではなくて、私は、その後の、出すという言葉であるというふうに感じております。　この収支報告書で出すという言葉は、これは、既に、これまで収支報告書に出していなかったこと、いわゆる不記載を既に認識していたからこそ出てくる言葉であり、下村参考人始め、塩谷氏、西村氏、世耕氏は、既にこの幹部協議の段階で不記載を認識していたからこそ、収支報告書に出す何らかの方法を検討していたのではないかと考えるのが、これが普通でないかと思いますが、この点、お答えいただきたいと思います。
下村博文	役職　　：前衆議院議員役割　　：参考人	衆議院	2025-05-27	予算委員会
それは、明確に、そうではないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。　四月に、安倍会長から、ノルマ以上の還付については、現金、不透明だから行わないと。つまり、ノルマだけ売る、売っていただくということが前提であったわけでございます。　私は、当時、それについて疑問に思っていなかったのは、私自身も、自分で、自分の資金集めパーティー等、その時期に、地元でも、あるいは選挙区外でもやっていましたし、そもそも、派閥でノルマ以上の売上げをして、それが記載されたとしても、それは当然の話だとその当時思っていましたから、それを戻すということ自体が、本来の政治家の在り方としていかがなものかと、記載されていてもですね、そういう前提をずっと持って議論を、もちろん八月もしていましたから、不記載があるということを分かって議論したわけではないということでございます。　そして、先ほど申し上げたように全文表示
中川康洋	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-27	予算委員会
ありがとうございます。　合法的な形でというところが前回の政倫審で相当議論をされまして、そこは、不記載を認識していたから合法的な形じゃないのかと、発言があったのじゃないかなというところに対して、下村参考人は、いや、個人がパーティーを開くときに合法的な百五十万以内という説明をされた。このつながりでいくと確かにちゃんと説明はできるんですけれども、しかし、やはりここで、合法的な形でというところでは、違法性の認識はあったんじゃないかなという思いもありました。　しかし、よくよくこれは読み込むと、ここの言葉よりも、いわゆる収支報告書で合法的な形で出すという、この言葉を申し出るという段階で、私は、二〇二二年の四月の安倍会長とのやり取りの中で、いわゆる収支報告書の不記載というところが認識をされていたのではないか。ですから、代替案として議論されていたときに、収支報告書に出す何らかの方法で検討という言葉全文表示