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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-22 | 経済産業委員会 |
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おはようございます。御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
今日、まずは冒頭、やはり私もGX、グリーントランスフォーメーションのところ聞いていきたいです。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
この今回の改正案の背景になる部分でございますが、我が国では、二〇二三年に成立をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立、まさにここがグリーントランスフォーメーション、GXでございます。これを実現するための施策が行われ、産業、企業においても取組が進められております。この二〇二三年に今回の改正案にも入っておりますGX推進法が成立をしたとき、私も当時この参議院の経済産業委員会のメンバーとして審議をさせていただきました。
あそこから二年たったわけなんですけれども、最
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| 武藤容治 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-05-22 | 経済産業委員会 |
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GXの進捗状況と、それから国外、国外の状況も踏まえての御質問いただきました。
進捗の方ですけど、このGX実現に向けて、GX経済移行債を活用したいわゆる二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を一体的に講ずることで百五十兆円を超える官民GX投資を実現していく方針をお示ししたところの中で、先行投資支援につきましては、先ほども答弁ありましたけれども、既に約十四兆円の支援規模の見通しを示しているところであります。
こうした政策によって、鉄鋼業における高炉から革新電炉への転換ですとか、ペロブスカイト太陽電池の開発、社会実装を始め、大規模な投資が進み始めているということであります。カーボンプライシング等の制度の具体化も今まさに、今日も御審議いただいているところであります。
海外の状況でありますけれども、トランプ政権による、さっき古賀先生のお話もありましたパリ協定の脱退、これは、もう欧米におけ
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-22 | 経済産業委員会 |
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もちろん、世界の状況に変化があっても日本として脱炭素を進めていく、併せて経済成長も行っていく、今大臣がおっしゃっていただいた日本のこのGXに関する技術、環境と経済を両立していく技術についてはこれまでずっと磨いてきたもので、今大臣からも言及のあったASEAN中心に、やっぱり日本の技術を生かしながら、自分たちも経済成長、そして脱炭素やっていくんだ、そこの連携も私も非常に重要だと思っています。
その上で、じゃ、今回の法律案、改正案の議論となっていくわけなんですが、まず大前提として、今回の法律案は、GX推進法及び資源有効利用促進法の二つの法律を一つの法律案として改正をする、これ、及びという言葉でつないでいます、及び法案とも呼ばれるものでございます。こうした二つの法律を一つの法律案として改正をするその理由は何でしょうか。
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| 龍崎孝嗣 |
役職 :内閣官房GX実行推進室次長
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参議院 | 2025-05-22 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
今回のGX推進法と資源有効利用促進法の改正は、これいずれもGX政策の柱でございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、それから脱炭素の同時実現を目指す上で極めて重要だと思ってございます。
具体的には、GX推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけでなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示して、予見可能性を高めることで企業に早期にGX投資を行うインセンティブを与えるものでございます。また、資源法で講じます再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置、こちらは、天然資源の投入量の削減を通じて、製造プロセスにおけるエネルギー消費量、それから二酸化炭素の排出量、これらを抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効でございまして、GXを推進する上でも重要な役割を果たすことになります。
そ
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-22 | 経済産業委員会 |
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詳細な御答弁、ありがとうございます。
法律の概要というところでいうと、排出量取引制度、こちらがGX推進法がメインだと、資源循環の強化、資源法とGX推進法、そして三つ目が化石燃料賦課金の徴収、GX推進法、そして財政支援がGX推進法ということで聞いてあります。
確かに関連があるということ、私も理解をいたしましたが、今回、衆議院の議論も議事録読みましたけれども、排出量取引制度、ここもかなりいろんな論点があります。あわせて、資源循環、こちらも大事だというところで、確かにGXということではあるんですけれども、やっぱりそれぞれ結構重要な産業、企業に取組を求めるところでもございますので、私はやっぱり、より充実した審議、できるなら別々に議論を進めても、出してもよかったのではないかというところを最初に言わせていただきます。
その中で、まず、今日は化石燃料賦課金のところについてお聞きをいたします。
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| 武藤容治 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-05-22 | 経済産業委員会 |
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本年二月に閣議決定いたしましたGX二〇四〇ビジョンでは、化石燃料賦課金について、石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討を進めていくこととしているところです。
石油石炭税では、ここは、我が国経済への影響や国際競争力の観点、そして代替可能な技術が存在しないという観点から減免措置が講じられております。石油石炭税と類似の制度である化石燃料賦課金でも、同様の観点での検討は必要と考えています。鉄鋼、コークス、セメントの製造に用いる石炭については石油石炭税で免除措置が講じられておりますが、化石燃料賦課金においても免除措置を講ずるべく、詳細の検討を進めてまいります。
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-22 | 経済産業委員会 |
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化石燃料賦課金については導入初年度が二〇二八年度というふうにお聞きをしています。
やはり、事業者の予見可能性の確保、これが大事です。今日も御答弁の中で高炉が革新的な電炉に変わっていくと。これ、恐らく岡山の事例だというふうに私もマスコミの発表で承知をしておりますけれども、今、鉄鋼の事業者の方にお聞きをすると、もちろんカーボンニュートラルも進めないといけない、その上で、今、高炉の建て替えの時期というのも、それぞれ事業者があられる中で、高炉の建て替えと、じゃ、二〇五〇年カーボンニュートラル、どうしていくのと、その投資の決断をしていく時期です。その上で、国からの支援がどうなっていくかもそうですし、化石燃料賦課金、また排出量取引、負担ですよね、企業にとっては、そこをどうやっていくのかという上で今後の事業計画を立てていきますので、やっぱり事業者の予見可能性の確保が産業の発展にも重要だと思っています
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| 龍崎孝嗣 |
役職 :内閣官房GX実行推進室次長
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参議院 | 2025-05-22 | 経済産業委員会 |
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化石燃料賦課金でございますけれども、これ、足下の負担や競争力への十分な配慮が必要なことから、現行のGX推進法上、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、その負担が総額として増えない範囲内で二〇二八年度から導入をすると、こうされてございます。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
その中で、賦課金の各年度の価格水準につきましては、これ、二〇二二年度の石油石炭税収からの差分などを基礎として設定することとなってございまして、導入開始時は、これ石油石炭税収の減収幅は大きくないため低い価格水準となり、一方で、将来的にGXの進展により化石燃料の使用量が減少し、この税収の減収幅が大きくなる中で、それに応じて徐々に価格水準が上がっていくことを想定した制度設計となってございます。
他方、二〇二八年度の税収の具体額は、これ明らかでは現時点ございませんので、賦課金のその時点での個別具体
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-22 | 経済産業委員会 |
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化石燃料賦課金の議論については、先ほど私が申しました石油石炭税もございますし、揮発油税、軽油引取税、航空機燃料税、石油ガス税、電源開発促進税など、やっぱり化石燃料に関連する税制との重複を整理すべきといった意見もございます。この点、いかがでしょうか。
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| 龍崎孝嗣 |
役職 :内閣官房GX実行推進室次長
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参議院 | 2025-05-22 | 経済産業委員会 |
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化石燃料賦課金を含みます今回のこの成長志向型カーボンプライシングは、これ二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、炭素価格の予見性を示すことで企業のGX投資を更に後押しする役割を担うものでございます。
御指摘のような燃料課税、いろいろございますけれども、これ電源開発促進税等は措置の目的、手法、使途などが異なると考えてございます。
少し具体的に申し上げますと、燃料課税や電促税は、これ燃料や電気の使用量に応じた負担を求めるものである一方、化石燃料賦課金は、これカーボンプライシングとして化石燃料に由来するCO2の量に応じて負担を求めるという点で基本となります賦課対象の考え方が異なります。
それから、その水準につきましても、化石燃料賦課金は税と異なりまして、先ほどから申し上げていますように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していくと、こういうこと
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