チームみらい

ありがとうございます。 　そういたしましたら、最後に、在外投票におけるネット投票導入について総務大臣にお伺いしたいと思います。 　現在、海外に在住されている日本人有権者は百五万人に上ると推計されていますが、実質的な投票率は二％程度にとどまっているとの報道がございました。国内の国政選挙における投票率がおおむね五〇％前後で推移していることと比較すると、その差は極めて大きく、制度が十分に機能しているとは言い難い状況になっております。実際、海外在住の有権者からは、郵便投票に関する具体的な課題等も指摘されています。投票用紙の請求、郵送、そして到着、それまでに十営業日以上を要する、そんなケースもあり、実質的に投票ができないというようなお声もいただいております。 　もちろん、公職選挙法の枠組みの中で、厳格な本人確認や、公正確保の観点から制度設計がなされていることは理解をしております。しかしながら、

それでは、私からの質問は以上になります。御回答ありがとうございました。

よろしくお願いします。チームみらいの峰島侑也と申します。 　今回チームみらいで当選した議員の中にも「トビタテ！ＪＡＰＡＮ」の卒業生がございまして、そういったプロジェクトを主導された菅原さんのお話を興味深く拝聴いたしました。 　私からお伺いしたいことについては、特に、今回、国家公務員というある種特殊な組織を率いていく上で、三点気になっております。 　まず一つ目、人事院の独立性についてお伺いをしたいと思います。 　菅原さんは、経済同友会での政策提言活動や、また内閣官房での御経験をお持ちと理解しております。一方で、人事院は、中立第三者機関として、政治からの独立性を確保することが本旨とされております。特に、幹部人事の在り方であったり、そういった部分について近年議論もございます。 　菅原さんは、人事院の独立性についてどのようにお考えでしょうか。お考えをお示しください。

ありがとうございます。 　それでは二つ目に、官民格差と人材確保の制度設計についてお伺いしたいと思います。 　現在、先ほども御指摘されていたとおり、国家公務員の志望者減少というところが問題となっております。それについて、政府の方でも、初任給の引上げであったりとか、先ほど御言及されていたリボルビングドア式の人材循環、そういった制度設計が必要だと考えております。一方で、国家公務員は年功的要素もある、そんな組織だというふうに理解をしております。 　実力主義の組織をつくっていく上で、年功的要素と成果、専門性重視をどのように両立していくべきか、そこについてのお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　それでは三点目、ここも、若手の離職に対して、若手の処遇を上げていくという点に関連してお伺いしたい部分になります。お伺いしたい点は、中堅、高年齢層の国家公務員の処遇についてです。 　今回、定年延長に伴い、六十歳以降の賃金を原則七割とする、そういった制度や役職定年制が導入をされています。他方で、同一労働同一賃金や高齢人材の活用の観点から、その妥当性を問う声もございます。 　また、若手登用を進める中で、長年勤務されてきた中堅、高年齢層の納得感の両立も課題だというふうに認識をしております。昨年の国家公務員の給与改定においても、特に若手層が給与が改定された一方で、中堅層との差分が縮まっているというような課題も認識をしております。 　菅原さんは、世代間の公平と組織全体の活力、どのように両立させる制度設計が望ましいとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　私からお伺いしたかった質問は以上になります。ありがとうございました。

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず最初に、我が国経済の成長にとって喫緊の課題である国内投資の活性化につきまして質問をさせていただきます。 　先日、高市総理も、圧倒的に国内投資が足りないということを代表質問の答弁の中でも複数回おっしゃっておられましたが、我が国の国内設備投資の対ＧＤＰ比は、長期にわたり、米国や欧州諸国と比べても低い水準にとどまっております。国内への投資は伸び悩む一方で、海外設備投資はある程度増加傾向を続けてきたわけで、企業にとって国内に投資するインセンティブが相対的に低いというこの構造を今こそ変えていかねばならないと思います。この構造を変革しない限り、賃金の停滞、地方経済の衰退、そしてイノベーション力の低下といった諸問題の解決はままならないものと考えます。 　この構造的な国内投資不足の背景について、我が国企業が国内投資に

ありがとうございます。 　言及いただいたように、成長への投資をしっかりやっていく、未来に向けた投資をやっていくというところは、チームみらいとしても大変共感するところでございます。 　その上で申し上げたいのは、定量的に明らかにするというところの重要性でございます。 　これまで、成長戦略であったりとか規制改革というのは、何度も取り組まれてきた歴史があるかと思います。一方で、定量的な進捗管理が十分であったかというと、必ずしもそうではないケースが過去にはあったかなというふうに思います。政府の支出だけではなくて、民間投資額の目標であるとか、あるいはそれを実現するマイルストーン、そして、目標に未達の場合の見直しのプロセス、こういった検証と改善のサイクルがしっかり回っていくようなロードマップにしていただきたいというふうに思います。 　総理も、とにかく成長のスイッチを押しまくるんだというふうにおっ

御答弁ありがとうございます。 　これまで我が国の産業政策においては、途中で方針が変わるであるとか、あるいは制度が短命に終わる、そういったケースもあったように思いますが、これは総理が大胆にやるということを宣言いただき、そして制度的にもそれがちゃんと続くということが担保されることによって、予見可能性というキーワードを何度かいただいておりますが、きちんと民間が予見ができて、信じられる、そういった成長投資になっていくとよいかなと思います。ありがとうございます。 　続いて、官民連携による成長投資の拡大についてお伺いいたします。 　先ほどは国内投資の促進についてお話しさせていただきましたが、投資の拡大においては、当然、その原資となるリスクマネーの供給ということが不可欠です。しかしながら、我が国の成長産業へのリスクマネーの供給規模を諸外国、米国や欧州と比較すると、依然として著しく小さいという現実が

ありがとうございます。 　まさに官民連携しながら、しっかりとリスクマネーが入っていくということを私としても望んでおります。今、官民ファンドの話もございましたが、過去あったように、公的資金に過度に依存をして、その後、民間のマネーがなかなか入ってこないということがないように、今後、具体の議論を尽くしていければというふうに思います。 　続きまして、リスクマネーの供給に関連して、特にディープテックの分野における資金供給の在り方について、城内大臣にお伺いしたいと存じます。 　成長投資が拡大していく中でも、特に深刻な構造的課題があるのがいわゆるディープテックの分野であるかなというふうに思います。 　御案内のとおり、ディープテックというのは、量子コンピューティングであったりとか核融合、バイオテクノロジー、先端ロボティクス、新素材、いろいろと基礎科学に深く根差した技術革新でございまして、これは十七