チームみらい

チームみらいの古川あおいでございます。 　今国会においてチームみらいは、初めて憲法審査会で発言の機会をいただき、これまで、緊急事態条項、国民投票法、九条、合区など様々なテーマについて発言を重ねてまいりました。 　本日は、総括的な討議ということですので、これまでの議論を振り返りつつ、憲法審査会における議論の進め方そのものについて、チームみらいとして改めて申し上げたいと思います。 　まず第一に、憲法論議の出発点について申し上げます。 　チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎない大前提として堅持した上で、時代の変化に合わせて憲法の在り方を検討することは前向きに捉える立場でございます。 　その上で、今国会を通じて繰り返し申し上げてまいりましたのは、憲法審査会における議論の出発点は、国民の命や生活を守るという観点から憲法上の課題や関

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 　大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 　一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、是々非々で臨みたいと思いますので、本日は特別市の制度設計について確認をさせていただきます。 　まず第一に、特別市制度の必要性と設計思想について伺います。

ありがとうございます。 　まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。 　次に、特別市に係る制度の整備に対する国会の関与について伺います。 　私どもチームみらいは、副首都法案においても、施策の実施状況の国会への報告と、目標や指標に基づく検証の仕組みを一貫して求めてまいりました。国の、地方の在り方に関わる大きな制度整備であるという点では、特別市についても同様のことが言えると思いま

ありがとうございます。 　本日伺った、広域機能の設計と国会の関与という二つの論点は、この制度が成り立つために、前提であるというふうに私は考えております。本日お示しいただいた点も踏まえ、更なる検討を深めてまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加するとともに、人口及び国家社会機能の分散的配置のための施策に情報通信技術を活用した行政の推進を、首都中枢機能代替地域がその

チームみらいの高山聡史です。 　私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。 　本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。 　また、東日本大震災の教訓を踏まえても、大規模災害への備えや行政機能の継続性確保には、デジタル行政基盤が整備され

皆様、おはようございます。 　最後の質問でございます。 　この外務委員会も、三月から、茂木大臣に、忙しい中ずっとお越しいただき、質疑をさせていただきました。本日も質問の時間をいただきましたことを御礼申し上げます。ありがとうございます。 　特に、一般質疑というのがなかなか時間設定ができない中で、与野党の筆頭理事、そして委員長、また委員部の皆さんたち、あらゆる皆さんたちの御協力の下、今日質問ができること、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、今から五十年前に日本とオーストラリアが友好協力基本条約を署名してからちょうどこの六月で五十年でございまして、私は今、こっち側にバッジ、パスポくんのバッジがなかったのでこのバッジというわけではないんですが。 　日豪五十周年ということで、昨日、次期駐日大使アンドリュー・シーラーさんと日豪議連でもお話、意見交換もさせていただきました

ありがとうございます。 　是非、積極的に日本からも進めていっていただきたいと思います。 　さて、一方で、量子コンピューターを使った、千キロ以上の、ＱＫＤリンクというんですが、中国ではもう実現してしまっているんですが、日本ではまだここができていない。中国では、大陸間で、鍵、お互いの暗号キーの共有を実証し、先行しています。 　そして、ヨーロッパも、イーグル１といって、今年末から来年頭に、その衛星を使って量子間の連絡をするという通信をやろうとしているわけです。 　この分野で、例えば、オーストラリアと日本の関係がこれまで以上に濃くなっている中で、南半球に地上局を有して、日本の衛星ＱＫＤ、これから打ち上げというような話が出てくると思いますが、こういった中で、地理的に補完できる位置にあると私は思っているんですね。 　ですので、是非、この衛星ＱＫＤについて、オーストラリアの地上局を活用した日豪

委員の皆様におかれましては、四月に私がミュトスというＡＩのお話を申し上げたとき、何だろうそれはと思われた方も多かったかと思いますが、あっという間にこの三か月で世界を動かしている。安全保障も金融も、右に行ったり左に行ったりというぐらい混乱を及ぼしていると言ってもいいと思います。ですので、ＡＩとデータセンター、そして、将来的に、近い将来、量子コンピューターの組合せの中で安全保障とか防衛とかも考えていくことになるんだと思います。 　一方、例えば今回ウクライナが、有線、これまではドローンといえば無線で飛んでいると思っていたところを、光ファイバーを使って五十キロ、六十キロをやれる、そうするとロシア側は、今までは無線を妨害すれば何とかなると思っていたのが、まさか有線で飛んでくるとは思わなかったといったところで、この前も、ロシアの兵士が、プーチンに直接、こういったものを早く供給してほしいなんて話が出て

ありがとうございます。 　茂木大臣とのやり取りの中で、本当に茂木大臣の知的レベルの高さはもうみんなが共有できて、なおかつ、すてきなキャラクターというのもたくさん見せていただくことができました。 　恐らく、今国会の中で、延長がなければ、最後の私の質問ですが、この間の国会の中で、また、大変な中東状況、そしてロシア、ウクライナの問題の中で、茂木大臣を含めて、外務省の皆さんは本当に寝る間もなくやってきたかと思いますけれども、最後に一言、茂木大臣から、総括的な、この国会を終えようとする中での御感想、思いがあったらいただければと思います。