チームみらい

チームみらいの古川あおいでございます。 　今国会においてチームみらいは、初めて憲法審査会で発言の機会をいただき、これまで、緊急事態条項、国民投票法、九条、合区など様々なテーマについて発言を重ねてまいりました。 　本日は、総括的な討議ということですので、これまでの議論を振り返りつつ、憲法審査会における議論の進め方そのものについて、チームみらいとして改めて申し上げたいと思います。 　まず第一に、憲法論議の出発点について申し上げます。 　チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎない大前提として堅持した上で、時代の変化に合わせて憲法の在り方を検討することは前向きに捉える立場でございます。 　その上で、今国会を通じて繰り返し申し上げてまいりましたのは、憲法審査会における議論の出発点は、国民の命や生活を守るという観点から憲法上の課題や関

皆様、おはようございます。 　最後の質問でございます。 　この外務委員会も、三月から、茂木大臣に、忙しい中ずっとお越しいただき、質疑をさせていただきました。本日も質問の時間をいただきましたことを御礼申し上げます。ありがとうございます。 　特に、一般質疑というのがなかなか時間設定ができない中で、与野党の筆頭理事、そして委員長、また委員部の皆さんたち、あらゆる皆さんたちの御協力の下、今日質問ができること、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、今から五十年前に日本とオーストラリアが友好協力基本条約を署名してからちょうどこの六月で五十年でございまして、私は今、こっち側にバッジ、パスポくんのバッジがなかったのでこのバッジというわけではないんですが。 　日豪五十周年ということで、昨日、次期駐日大使アンドリュー・シーラーさんと日豪議連でもお話、意見交換もさせていただきました

ありがとうございます。 　是非、積極的に日本からも進めていっていただきたいと思います。 　さて、一方で、量子コンピューターを使った、千キロ以上の、ＱＫＤリンクというんですが、中国ではもう実現してしまっているんですが、日本ではまだここができていない。中国では、大陸間で、鍵、お互いの暗号キーの共有を実証し、先行しています。 　そして、ヨーロッパも、イーグル１といって、今年末から来年頭に、その衛星を使って量子間の連絡をするという通信をやろうとしているわけです。 　この分野で、例えば、オーストラリアと日本の関係がこれまで以上に濃くなっている中で、南半球に地上局を有して、日本の衛星ＱＫＤ、これから打ち上げというような話が出てくると思いますが、こういった中で、地理的に補完できる位置にあると私は思っているんですね。 　ですので、是非、この衛星ＱＫＤについて、オーストラリアの地上局を活用した日豪

委員の皆様におかれましては、四月に私がミュトスというＡＩのお話を申し上げたとき、何だろうそれはと思われた方も多かったかと思いますが、あっという間にこの三か月で世界を動かしている。安全保障も金融も、右に行ったり左に行ったりというぐらい混乱を及ぼしていると言ってもいいと思います。ですので、ＡＩとデータセンター、そして、将来的に、近い将来、量子コンピューターの組合せの中で安全保障とか防衛とかも考えていくことになるんだと思います。 　一方、例えば今回ウクライナが、有線、これまではドローンといえば無線で飛んでいると思っていたところを、光ファイバーを使って五十キロ、六十キロをやれる、そうするとロシア側は、今までは無線を妨害すれば何とかなると思っていたのが、まさか有線で飛んでくるとは思わなかったといったところで、この前も、ロシアの兵士が、プーチンに直接、こういったものを早く供給してほしいなんて話が出て

ありがとうございます。 　茂木大臣とのやり取りの中で、本当に茂木大臣の知的レベルの高さはもうみんなが共有できて、なおかつ、すてきなキャラクターというのもたくさん見せていただくことができました。 　恐らく、今国会の中で、延長がなければ、最後の私の質問ですが、この間の国会の中で、また、大変な中東状況、そしてロシア、ウクライナの問題の中で、茂木大臣を含めて、外務省の皆さんは本当に寝る間もなくやってきたかと思いますけれども、最後に一言、茂木大臣から、総括的な、この国会を終えようとする中での御感想、思いがあったらいただければと思います。

これで質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

チームみらいの高山聡史です。 　副首都法案につきまして、昨日の質疑では、首都中枢機能の継続性確保にはデジタル行政基盤や官民データの流通基盤の整備が不可欠ではないか、また、施策の進捗を国会がきちんとチェックできるように国会の関与を定めるべきではないかと指摘をさせていただきました。 　これらを反映する形で、副首都法案の修正について、自由民主党、日本維新の会、チームみらいの三党で合意に至り、本日、理事会にもその内容をお示ししたところでございます。 　本日は、この修正の内容が実際どのように運営されるべきかという観点も踏まえて、順に提出者に確認をしてまいります。 　まず第一に、デジタル行政基盤の施策における位置づけについてです。 　昨日の質疑において、デジタル行政基盤については、副首都の指定の要件とはせず、施策の位置づけとしての答弁がありました。 　この整理を受け止めた上で確認したいのは

ありがとうございます。 　要件として指定しないからこそ、しっかり施策としてやっていく、これが必要だと思います。 　次に、データの保全、利活用と多極分散の実効性についてです。 　首都中枢機能の継続性は、物理的な基盤のみならず、行政に係る情報システムとデータの保全があって初めて確保されます。東日本大震災の教訓を踏まえても、住民データが喪失をされると行政機能の回復はままならないということになるわけです。 　そこで、伺います。官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備には、行政データの複層的なバックアップ体制の整備等、データの保全及び利活用のための施策が含まれるべきと考えますが、提出者の見解を伺います。あわせて、これら施策を通じて、副首都に対して新たに過度の集中を生じさせることなく国土全体にわたる多極分散を図ることが本法の運用の前提と考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。 　先ほどの質問でも、複数の地域で災害の被害が起こる、こういったケースも考えるべきではないかという話がございました。しっかりと多極分散型の経済そして社会にしていくことによって、そういった災害に対しても頑健な姿を我が国全体でつくっていく、これが重要であると考えます。 　次に、集中推進期間の検証について伺います。 　附則第三条は、施行日から令和十三年三月三十一日までを集中推進期間とし、その経過後に施策の実施状況の検証を行うことを定めており、この検証は本法に基づく施策の成果を国民に対して総括する大きな節目となるものと承知しております。 　制度をつくるだけでなく、成果を計測してしっかりＰＤＣＡを回していく。チームみらいとしても、政策効果の検証が大事であるとかねてから申し上げてまいりました。検証が単なる実施事項の列挙に終わっては意味がないわけで、事後に施策の効果を検証で

ありがとうございます。 　まさに事後的に検証をしっかりしていくためには、あらかじめ、これがどういう目標、あるいはどういう指標、ＫＰＩを掲げていたのかということが大変重要になってくるというふうに考えます。 　その上で、最後に、財政負担と施策の実施に係る透明性について、二点、政府に伺います。 　本件、議員立法でありますが、まず一点目、この衆法第二七号が成立した場合には、副首都の整備に要する費用について、その規模の見通し及び国と地方の負担の在り方に関する基本的な考え方、これを、副首都の指定に先立ち、国会及び国民に対して明らかにすべきであると考えます。一定以上の費用がかかる施策を進める際の取り組み方という観点で、政府の見解を伺います。 　あわせて、二点目。政府が行う施策の実施状況については、その進捗、デジタル行政基盤の整備の状況、財政負担及びその執行の状況を含め、国民に分かりやすい形で公表