チームみらい

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日のテーマは国民投票法でございますが、前回、五月二十八日の憲法審査会におきまして中道改革連合の泉委員より、憲法第五十三条に基づく臨時会の召集期限、そして衆議院の解散に係る議論についてチームみらいへ御質問をいただきましたので、本日は、これらの御質問へのお答えに加えまして、国民投票法についても併せて申し上げたいと思います。 　第一に、臨時会の召集期限について申し上げます。 　召集期限が憲法第五十三条の条文に規定されていないことから、過去には召集要求から実際の召集まで相当な時間を要した事例もあったと承知をしております。 　例えば、昨年二〇二五年の九月には、チームみらいの党首、安野貴博も加わって臨時国会の召集を要求する要求書を提出いたしましたが、実際に臨時国会が召集されたのは十月でございました。過去には要求から開催までもっと時間の空いた例もあり、

皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平でございます。 　本委員会では、初めて質疑に立たせていただきます。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　令和六年度の一般会計、原油価格・物価高騰対策、これら予備費使用につきまして、賛成をいたします。 　その上で、質疑に入らせていただきます。 　まず最初に、決算の振り返りの時期についてお伺いをいたします。 　正直な感情を申し上げますと、これから使う予算について考えることはわくわくをいたします。一方で、既に使われた予算を振り返るということについては、使った後の話でありますから、必ずしもわくわくはしないかもしれません。しかしながら、使われたお金が適切であったかをきちんとレビューすることは、次の予算をより適正なものにするために大切であり、まさしくこの決算行政監視委員会が存在する意義だと考えております。 　民間企業であ

ありがとうございます。 　大臣のおっしゃられるとおり、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクトのサイクルを回すことは非常に重要であると考えております。 　続いて、予算の使い方についてお伺いをいたします。 　令和五年度、令和六年度を振り返りますと、政府は、パンデミック、物価高、災害など不測の事態に対して、予備費を活用しながら大規模かつ機動的な財政対応を行ってまいりました。例えば、令和五年度には、目的を限定した予備費だけで五兆円規模が措置されております。また、令和六年度の一般予備費も一兆円規模で計上されたと認識をしてございます。 　つまり、政府は、不測の事態に対しては数兆円単位で備え、必要に応じて機動的に財政対応を行うことができてございます。もちろん、国民生活や経済を守るため、必要な財政対応を行うこと自体は当然必要であり、これを否定するものではございません。 　一方、私が問題意識と

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　ここからは、私から具体的な提案を申し上げます。 　高市総理は、所信表明で新技術立国を掲げ、公教育の強化や大学改革とともに、科学技術、人材育成への戦略的支援を約束をされました。アカデミックの段階から技術者の育成や基礎研究に力を入れていくことは、これからの日本を支えていく上で極めて重要であり、私もこの所信に強く賛同をいたします。だからこそ、この約束を、単年度の枠に縛られることなく、中長期で確実に実現をしていただきたい。 　そこで、二件申し上げます。 　まず第一に、科学技術、スタートアップ、宇宙開発といった研究開発や先端分野への投資です。これらは成果が出るまでに長い年月を要し、腰を据えた投資が欠かせません。科研費の基金化の加速を始め、基金や複数年度予算を活用し、補正予算への継ぎ足しに頼るのではなく、当初予算で長期にわたり安定的に支える仕組みへ転換

ありがとうございます。 　本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、今後の議論のテーマ設定について申し上げたいと思います。 　前回までは緊急事態条項について議論してまいりましたが、こちらは、論点も多岐にわたり、各会派内での議論にもなお時間を要すると考えられる中、並行し、本審査会で合意形成が可能と思われる論点をまず取り上げ、議論を前に進めていくことが有効ではないかと考えております。 　その立場から、チームみらいとしましては、本審査会の議論テーマとして三点御提案させていただきます。投票環境向上、国民投票法、そしてオンライン国会の三点でございます。 　これらはいずれも、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を堅持した上で、立法事実に基づいて議論を積み上げるという党の基本姿勢に沿うものであり、また、会派の意見の別を超えて議論することができる論点であると考えております。 　これらは、別個の論点ではなく、

チームみらいの林拓海です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、私からは、事業者の皆様に対して課される国への定期的な在庫量、また出荷量、販売量等の報告についてお伺いしたいというふうに思います。 　今回の食糧法改正案の背景として、先般の米価高騰の要因、また政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、米の流通実態を的確に把握できていなかったというふうに振り返りをなされていると思います。この流通実態を把握するために、今回、国への定期的な在庫量、出荷量、販売量を、一定の事業者に対して義務化していくということと理解しています。 　この報告の義務化について、新たに義務を課される事業者の方々にとっては、どのような具体的な義務がどれぐらいの頻度で課されて、どのような手間がかかるのかということについて懸念を持たれているのではないかというふうに考えております。 　そこで、報告義務

ありがとうございます。 　二問目の質問も兼ねてお答えいただいたかと思います。今お答えいただいた頻度であったり、一定規模以上の事業者の方には月一回、あるいは年一回といった報告の頻度や、電子申請なんかも用いていくという形で御答弁いただいたかと思います。 　この後、大臣にもお伺いしたいのですが、電子申請という形でお伺いしたんですけれども、事前のレクでお聞きした際に、電子申請の現状の形態として、その事業者の方々にメールで送っていただくと。エクセルに記入して、それを添付してメールで送るのか、あるいはスキャンをしてＰＤＦ化をして送ったりということが恐らく想定されるんだろうなというふうに思うんです。 　当然、こういった電子申請が難しい方には書面での申請なんかの機会もつくっていくということは必要だと思いながら、この電子申請に際しては、ｅＭＡＦＦの活用をいただくというようなお話もあったんですけれども、

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　スマホでの回答ができる、あるいは、選択的なところ、統一的なフォームの活用も含めて、必要なことだと思っておりますので、是非進めていただきたいというふうに思っております。 　また、今大臣から御答弁いただいた今回のデータの収集の目的に鑑みたところでも、おっしゃるとおり、集める負担を軽減するというのも当然大事であり、これも追求しながら、集めたデータをできる限り早く正確に押さえていくという意味でも、こういったフォームの活用は必要だというふうに考えておりますので、是非お願いをいたしたいと思います。 　次に、今回、データを集める、事業者の皆様に回答を義務化するに当たって、食糧法に基づく調査ということで、過去の調査で、期日までに報告があった割合がおおよそ二〇％程度にとどまった調査があったかと思います、これは昨年の調査だと思うんですが。 　それも踏まえて、今

ありがとうございます。 　質問時間が終了いたしましたので質問を終わりますが、今御答弁いただいたとおり、回答率が低いということ自体を問題視するというよりも、しっかり回答しやすい環境をつくるということが重要であるのと同時に、こういった義務を課される事業者の皆さんとしては、手間だという感覚もありながら、こういうデータを回収するんだったら、ちゃんと活用されているという実感がやはりあった方が、納得感がある状態でこの義務に応えられる、こういった心情もあると思いますので、しっかり集めたデータがリアルタイムで的確に反映される、こういった実感を得られるようなデータの活用についてもお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。