チームみらい

チームみらい、峰島侑也です。 　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。 　私自身、社会保障国民会議の参加者として、第一回から約二十回、本日午後は恐らく二十一回目だと思いますが、参加をさせていただいております。 　本丸である給付つき税額控除、今これは所得に連動したきめ細やかな給付という名前になっておりますが、こちらは各党から引き続きいろいろな意見が出ておりますが、一方で、一定取りまとめに向けて合意形成が図られているというふうに理解をしております。ただ、一方で、つなぎ施策については、各党合意に至るという気配が正直ないという状況になっております。 　そういった中で、議長案としては、食料品消費税の減税七％分と、あとは一％

今、まさしくスピードのところ、どれくらいのスピードで実施ができるのかというところの御指摘がございましたが、チームみらいとしては、こちら、関係する官僚の方々ともヒアリングをさせていただきまして、七か月で過去、給付を実際に行っていて、今回、より、例えば、これまでなかったようなインフラの発達というところもありますので、七か月というところは十分に実行可能だろうというふうに考えていることと、あと、これは次の質問にも関わることなんですが、今回の議長案は、おっしゃっていただいたように、二つの組合せとなっております。食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。また、一％分の給付を行うというところについては、こちらは行政の方の負担がございます。 　この二つの負担を引き受けることと比べると、所得連動型給付で、一つ行政の負担のみで進める方が、論理的には圧倒的に楽なんじゃないかというふうに思いま

ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 　まさしく、おっしゃっていただいたポイント、次の質問にも関わるんですが、これはつなぎであると。本丸については、先ほど私が冒頭に申し上げたとおり、所得に連動したきめ細やかな給付をしていこうということを、今合意として取りまとめている最中なわけであります。 　それであるときに、このつなぎの施策というのも、当然、つなぎですから、本丸に対してしっかりとつながるものじゃなきゃいけないというふうに考えております。その意味で、所得連動型給付というのは、まさしく本丸で導入しようとしているものを先行導入していく。当然、完璧ではありません。例えば金融所得の把握であったりとか、そういった問題がまだまだございますが、しか

御答弁ありがとうございます。 　チームみらいとしては、この所得連動型給付は、既存のインフラを使うといったときに、使う情報も自治体が持っている所得の情報になりますし、また、実際にそれを給付していくという場面においても、今マイナンバー等も発達をしているという中で、しっかりここを整えていくこと、それでより早期に実現することが可能だというふうに考えています。 　少なくとも、総理のお考えとここの点については異にするところかもしれませんが、まさしく、じゃ、仮にここの迅速性という部分が解決できるのであれば、是非この所得連動型給付を一つ有力な案として考えていただきたいと思います。 　私自身、国民会議に参加する一人でありますが、やはりこのつなぎの部分というのは、八月頭という締切りをもってしても、なかなかこれは合意に至るのが難しいのではないかというふうに考えておりますので、最終的には総理の御決断が必要に

そしてまた為替にも悪影響が出て、更に物価高を起こすリスクがあるということを懸念しておりますので、是非こちらについてはよくよく御検討いただきまして、党首討論で安野からも君子豹変すという話がありましたが、賢明な御判断を期待できればと思います。 　私からの質疑は以上になります。ありがとうございました。

お答えいたします。 　修正により毎年の国会報告の規定が追加をされたことには、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を確保するという意義があると考えます。 　修正案提出者としては、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の透明性を確保し、しっかりと進捗を確認して、国民の広範な理解と支持が得られるよう、国会がその行政監視機能を十分に発揮することを期待するものでございます。

お答え申し上げます。 　安野委員御指摘のとおり、多極分散型の国づくりを実現するには、どの地域に住んでいても、どこで働いていてもひとしく行政サービスを受けられる環境の整備が不可欠で、そのためにはあらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態を目指すことが重要であります。 　そうした認識の下、衆議院における修正でも、原案の基本理念を定める第三条第五項に、情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図ることを追加し、基本的施策を定める第十二条、第十三条でもそれぞれ、情報通信技術を活用した行政の推進、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備を追加しております。 　以上の修正の趣旨も踏まえ、修正案提出者としては、政府において、国家社会機能継続性確保施策を推進するに当たっては、行政サービスのオンライン化、デジタル完結を実現するための取組を全力で進めていただきたいと考えており、同時に、

ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　第一に、我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加するとともに、人口及び国家社会機能の分散的配置のための施策に情報通信技術を活用した行政の推進を、首都中枢機能代替地域がその機能を十分発揮するための施策に官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備をそれぞれ基本的施策に例示として追加しております。 　

こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 　済みません、ちょっと喉の調子が冷房をつけたまま寝たせいか悪く、お聞き苦しかったら申し訳ありません。皆さんも夏風邪にはどうぞお気をつけてください。 　本日は、自動運航船、一部を人に代わって船自身が安全を確かめながら走る船についてお伺いいたします。 　香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。私もその取組に前職で関わっておりました。島では、通院も通学も、あるいは買物、船が生活の足になっています。その船が、便数がどんどん減って航路の休止が続いています。だからこの取組が頼みの綱なんですよというようなお話を島の方々から伺ってまいりました。船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。 　今年の一月には、世界で初めて特定の条件下で人が操船に関与しないレベルで

大臣、ありがとうございます。ＩＭＯでの議論の主導ということも含めて大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　自動運航船の導入の促進について、大臣に次いでお聞きいたします。 　民間の調査では、船主さんたちの八割が五年から十年以内に自動運航の仕組みを導入したいというふうに答えておられます。一方で、国内輸送を担う船主さんたちの九九％以上が中小企業です。標準的な小型の貨物船では五千万から一億、船の価格の一割から二割に上るような追加投資が必要で、これはなかなか簡単な決断ではございません。同じ次世代の船でも、先ほどお話しいただいたゼロエミッション船には国の認定がついて、設備への補助や低い金利といった後押しの仕組みが整っております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　令和九年度に、検査や認証といった制度整備にとどまらず、導入の後押しや予算のつけ方を一段予算の中で引き上げて