チームみらい

チームみらいの古川あおいです。 　前回に引き続き発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は三点申し上げたいと思います。 　まず一点目、この審査会の運営についてでございます。 　前回、玉木委員から、テーマを絞って議論をピン留めしながら進めてほしい、同じ話をぐるぐる繰り返すのはどうなのかという御発言がありました。テーマを絞って議論を行うことが重要であるという点につきまして、チームみらいとしても同意いたします。 　また、前回の各会派の御発言を聞いておりまして、緊急事態条項、九条、国民投票法を始め、解散権や臨時国会の召集期限など、論点が非常に多岐にわたる中、それぞれの論点について、どのような事実認識を前提としているのか、どのような点に各会派の立場の違いがあるのか、今後どのような順序と方法で議論を進めていくのかといった見通しが共有されていない印象を受けました。 　本審査会では

チームみらいの林拓海でございます。 　本日は、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の一部改正について質問をいたします。 　質疑に入るに当たり、まず、私の基本的な立場を申し上げます。 　今回の二つの法案は、これまで壁となっていた融資上限を緩和し、民間資金が農林水産業へとより円滑に流れる仕組みを整えるものであり、時代の要請に応える前向きな一歩であると評価しております。しかし、制度をつくったとしても、それが実際に使い勝手のいいものとなり、農林水産業者の方々の挑戦を後押しするものでなければ意味がないと考えています。 　本日は、制度の実効性が現場の目線で確保されているのかという点に重きを置いて、将来のインフレへの備えや農林中央金庫の組織の在り方など、幾つか踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。 　まず、農業近代化資金融通法の一部改正について、農林水産分野の金融支援の実効性と機動性に

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたことをお聞きすると、これまで、法令上で定められていた額と政令上で定められていた上限の額が、いわゆる実態が異なっていたというところがあったかと思うんですが、今回の改正では、法令で定める上限額と政令上の上限額を同じにする予定であるというような御答弁をいただいたかと思いますので、ここは実態と法令上の数値が同じになるというような解釈ができるかなというふうに思います。ありがとうございます。 　平成五年からというふうに御答弁いただいたかと思うんですが、実に三十年ほど、この枠組み、法令の枠が据え置かれてきたという事実は非常に重いというふうに考えておりまして、三十年前と現在では、農業を取り巻く経営環境も、必要となる資材のコストも劇的に変化しています。今回の改正を、数字の引上げに終わらせるのではなく、時代に即した柔軟な運用への大きな一歩としていただきたい

ありがとうございます。 　上限を超えた利用というものも不可能ではないということも法令上措置しているということでお答えいただいたかと思います。ありがとうございます。 　そういった周知徹底も重要だと思うのですが、やはり、ある意味、法令で上限を定める以上は、一定、特例的な対応としてそういった措置もあるという扱いになるかと思いますので、やはり、時代の変化に応じて様々な資金需要が発生する、増えることもあれば下がることもあるかなと思うんですが、そういった状況に応じて機動的にこういった借入額の上限なんかを動かしていくような仕組みというものも必要なのではないかなというふうに考えております。 　更に踏み込んでお聞きしたいのが、今後、一定期間ごとに、こちらの今回の制度を含めて見直しを行う際に、そのときの判断で数字を決めるということではなく、物価ですとか設備コストの変動に応じて上限額が見直される仕組みを構

ありがとうございます。 　今回引上げがなされるので、すぐに、今お伝えした仕組みが必要かというと、そうではないのかもしれないなと私も思うのですが、前回の法律改正から今回まで三十年かかっているというところも事実だとは思っているので、次の改正までまた期間が必要だということも考えると、こういった変動型の仕組みの導入なんかも是非考えていただきたいということを要望したいと思います。 　続きまして、農林中央金庫法の改正に伴う農林中央金庫の位置づけについてお伺いいたします。済みません、時間の関係で、事前に通告していたものを省いたり、ちょっと順番が前後したりしていて申し訳ないんですが、位置づけについてお伺いいたします。 　今回の改正では、農林水産業者のために金融の円滑化を図る目的が追加されているということです。農林中央金庫の農林水産業者の方向けの金融を更に促進するということは私も重要だろうと思っている

ありがとうございます。 　これまでの顔も維持しながら、融資も強化していくといった趣旨の御回答だったかなと思います。 　その上で、もちろんどちらもしっかりやっていっていただくということはお願いしたいなと思いながら、難しい側面もあるのかなと思っています。というのも、今回の外部理事を登用しやすくするというところに関連してお聞きしたいところになっていくんですけれども、そもそも、世界市場で巨額の資金を動かす運用投資と、地域の農業経営を支える農業融資では、必要とされる人材の専門性、審査体制、そして何より組織文化がかなり異なるんじゃないかなと思うんですね。となると、今回、外部理事を登用しやすくしている、まあ、多様な視点が入るということはいいことだと思うのですが、ここで懸念されるのはその中身だと考えています。 　これまでどおり方針を継続するということであれば、やはり、運用投資によって一定の利益を上げ

ありがとうございます。 　バランスよく配置するという御答弁をいただきました。前向きな答弁と受け止めたいと思います。ありがとうございます。 　是非、今回の外部理事の登用を含めて、農業金融の強化という方向性を実態としても反映していくような、そういった運営をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、大臣にお伺いしたいのですが、今回の改正、農業金融を強化する、民間資金を更に現場の農林水産業従事者の方々が活用できるような方向での法改正になるかなと思うんですけれども、今回の改正を通じて、日本の農業のどの分野をどういうふうに強化していきたいのかといった、こういったお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　前向きな答弁をいただいたと思っています。フードテックについても触れていただいて、もちろん農林水産省としても推進していると思いますが、なかなか、あした、あさってうまくいくということよりも、長い目でどうやって成功させていくのかというところをしっかり考えなければいけない領域も多いところではありますが、私としても考えていきたいと思います。 　今回の法改正で、そういった民間資金がしっかりと流れるということを私としても望む一方で、やはり忘れてはならないのは、融資拡大には常に返済義務という重い責任が伴うということもありますので、今回の上限が引き上がることによって、一個人、一法人当たりで借り入れる額というのが増えたときに、そこで生まれるリスクなんかもあるかなと思いますので、そこについても是非農林水産省としても寄り添うという気持ちを持っていただきたいということも最後に要望でつけ

チームみらいの山田瑛理と申します。本日、質疑の御機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、法案の質疑に移らせていただきます。 　我が国の物流は、今、いわゆる二〇二四年問題に象徴されるように、担い手不足、長時間労働、非効率な輸送という構造的な課題に直面をしております。物流は、国民の日常生活を支え、産業活動の基盤をなす、まさに社会インフラでありますので、その物流が機能不全に陥るならば、それは、経済のみならず国民生活そのものへの打撃となるわけでございます。 　こうした危機感を共有しながら、本法案の実効性と国家としての方向性について、様々お伺いをさせていただこうと思っております。 　まずは、中間輸送施設整備の目標値とあるべき国家政策の姿というところで、ここまでもいろいろな皆様が御質疑されていたところではございますが、重要なところですので、

ありがとうございます。 　政府による主体的な調整ですとか関与ですとか、そういったところは引き続き行っていただきたいというふうに思っております。 　やはりこれは国家戦略としてたてつけることが大変に重要だと私は思っておりまして、人口減少が進み、ドライバー不足が深刻化する中で限られたリソースとなっている、そんな中、効率よく配置するところ、民間に委ねるのみならずで、国が責任を持って設計すべき課題であると考えております。 　ですので、政府が積極的に調整を行いまして、将来的に物流全体が自動運転ですとかロボティクスによって支えられる、そんな時代をしっかりと見据えながら、二十拠点が全国に戦略的、効果的に配置されるように、国家政策として拠点整備のロードマップを明確に描いていくべきではないでしょうか。それこそが人口減少社会における物流の未来を支える真の国家戦略であると考えております。金子大臣の御見解をお