中道改革連合・無所属

中道改革連合の野間健です。 　食糧法改正法案について御質問させていただきます。 　大臣、最も基本的なことなので、別に通告もしておりませんけれども、国、とりわけ農林水産省の役割、これは、国民をやはり絶対に飢えさせない、そして国民には安定的に食料を供給するんだという責務、最大の責任があると思うんですけれども、どうお考えですか。

その裏腹といいますか、そのためには、とりわけ、主食である米を作ってくれる生産者の皆さんが暮らしや生産基盤が成り立つようにする、これも当然国の責任だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今回の食糧法改正法案の中で、とはいえ、お米を作り過ぎてしまった、余ってしまった、価格も下がってしまう、そういったときには、五条の四項ですかね、国は、やはりそういった余ってしまう、過剰に作った場合は、輸出とか米粉とか業務用、新たな需要の創出を支援するんだということを掲げておられると思います。 　そして、二条の基本方針で、不作でお米が取れない、足りないという場合は、当然、輸入をする、いろいろな買入れをする、備蓄をする、こういう方針がここに掲げられていると思います。 　足りない場合、そして過剰になった場合、こういう対策を政府がやるんだということがうたわれています。 　これも国の責任として、こういう豊作のときも凶作のときも国の責任としてやるんだということでよろしいですね。

余ったからというか、そういう需要を創出するということだと思うんですけれども、ただ、余るということは、当然、今年もこれから余ってくるんじゃないかという予測も出ていますよね。その際はどうされるんですか。

今年の状況がどうなるか分かりませんけれども、過剰になる見通しも指摘する方々もいますので、そのときの対策は必要だと思います。 　いずれにしても、米、主食の生産、供給というのは、国と生産者の、ある言い方をすれば、共同作業だと思うんですね。おまえの責任だ、いや、こっちの責任だ、そういうものではないと思うんですけれども、いかがですか、大臣。

そうしますと、やはり生産者だけではなくて、もちろん、ＪＡさんも国も自治体も共同でやっていくんだということは、大臣もおっしゃっているとおりだと思います。 　そうしますと、我々が非常に今回の法案、法改正で違和感があるのは、第二節の第五条ですね。この第二節の表題が、生産者による需要に応じた生産となっているんですね。これを素直に読みますと、生産者による需要に応じた生産ですから、何か需要に応じた生産の責任が生産者だけにあるんだとも読めるんですね。そうではないというお話だと思うんですけれども、であれば、あえてここに生産者という言葉を入れる必要があるのかなと。 　そして、第五条一項は、米穀の生産者は、米穀の生産を行うに当たっては、主体的にという言葉がありますね、生産者が主体的に。それは言わずもがなで、もちろん主体的にやっているんですよね、皆さん。 　生産者によるとタイトルに入れ、なおかつここに主体

生産調整自体は、過去から実質やっていないわけですよね。ですから、それをあえてまたここに、そういうふうに何か思い出されると困るというのかもしれませんけれども、どうも生産者に負わせるんじゃないか、そういう懸念を持たざるを得ないんです。 　そういう違和感があるということは申し上げて、もう時間となりましたので終わりますけれども、そこはお含みをいただきたいと思います。 　以上です。

中道改革連合・無所属の神谷裕でございます。 　本日もこの総務委員会で質疑の時間を頂戴しました。関係の皆様に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　報道によりますと、ＪＲ北海道の問題でございまして、いわゆる黄色線区の維持の方策の一案として、いわゆる上下分離方式案というのが提案をされております。自治体と今後、様々こういった上下分離方式についても議論が行われるものと伺っているところでございますが、もちろん鉄路の維持というのは、沿線住民の移動の足を守るばかりでなく、地域そのものの維持にとっても非常に重要な要素である、このように考えております。また、その維持に向けて自治体が支援していくとなれば、現状、皆様も御承知のとおり、自治体財政は大変厳しい中でございます、その厳しい地方自治体の財政の中でどれだけのことができるのか、あるい

上下分離方式、要は、上の部分は鉄道会社が、下の部分の維持管理というのは自治体が見てくれというような提案なんだというふうには承知をしているわけでございますけれども、果たして本当に地方自治体にその維持管理ができるだけの財政力があるのか、ここがやはりポイントかなというふうに思うんですけれども。 　公共交通の維持というのは、もちろん自治体にも責任があるんじゃないかなというふうには理解をいたします。ただ、自治体ばかりでなく国にもやはり一定の責任というか、大きな責任があるんじゃないかなというふうに私自身は思っておりまして、特に、移動権というのか、地域住民の移動の権利を担保していく上での鉄道路線維持に関しては、国は果たしてどこまで地方自治体に対して貢献を求めるべきなのか、ここについてまず国土交通省、政府参考人から伺いたいと思います。 　また同時に、地方自治体の財政力を踏まえますと、この分野に対する国

ありがとうございます。 　今ほど伺っておりまして、あえてもう一回国土交通省さんに伺いたいんですけれども、先ほどの話ですと、どうしても、国の貢献と自治体の貢献では、まず自治体の方がしっかりと貢献していただかなきゃいけないんだというふうに聞こえたんですけれども、実際にそういう認識でいいのかどうか。 　私自身は、やはり国の責任、特に鉄道なんというのは、線と線、点と点を結ぶわけでございますから、広域にまたがるわけでございます。そういった意味においては、むしろ国の責任というのもかなり大きいんじゃないかというふうに思うわけでございますが、今ほど聞いておりますと、自治体の方がまず考えてほしい、あるいは貢献してほしいというように聞こえるんですけれども、ここはいかがですか。