中道改革連合・無所属

今おっしゃっていただいたように、予防や治療の選択肢がある。しかしながら、現実には、恥ずかしくて人に相談できないとか、年だから仕方がないとか、そもそもどこに相談していいか分からない、そのような理由から多くの方が一人で抱え込んでいる実態があります。 　その結果、例えば、御高齢の方が外出先での不安から家に閉じこもって、社会的孤立が進んで要介護状態に至るケースもありますし、また、出産後の女性が尿失禁に悩みながら誰にも相談できず、外出や職場復帰をためらって離職に至るといったケースもありました。 　こうしたケースは早期の相談対応によりまして防ぐことができたはずだと思うんですけれども、このように相談につながらない実態を厚労省はどう認識されていますか。

女性の問題だけじゃないんですね。これは男性でもあったり、また若い人にも一定あるわけでありまして。 　大臣の御地元の滋賀県では、令和元年度から六年間、排尿支援プロジェクトというのが実施されて、相談支援体制の充実や、確定診断、早期治療に向けた医療連携の強化、ＱＯＬの維持向上を目指した支援の質の向上、セルフケア能力の向上といった取組を行った結果、尿漏れのある方のうち受診経験のある割合が、令和元年度は一一・二％だったんですけれども、令和四年度には一五％へ上昇するなど、一定の成果が見られました。 　予防、相談、治療、これは、住民も巻き込んで一体的に進める滋賀県の取組は、極めて重要な先進的な事例だと思います。是非、こうしたいい事例を全国展開していただきまして、誰もが早期に相談、受診できる体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

時間が迫ってまいりました。最後の三問目のところに行かせていただきたいと思います。 　労働基準局長にお伺いしますが、廃棄物収集の現場では、慢性的な人手不足が続いている一方で、定時制高校生など働く意欲のある若者にとっては、学業と両立可能な安定した就労機会の確保というのが課題となっております。 　令和二年三月の労働基準局長通知で、機械式ごみ収集車のごみ投入口に一般廃棄物を投入する作業等を除き年少者の就業は可能という見解を示していただきましたが、現場においては、どの業務が年少者にとって就業可能なのかについて必ずしも明快じゃないので、事業者側も雇用に慎重にならざるを得ない状況があると伺いました。 　是非、年少者の従事可能な業務範囲を整理して明確化して、それを周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　関連して環境省にお伺いしたいと思いますが、引っ越しの際に、まだ使える家具や家電が多く処分されておりまして、引っ越し繁忙期には、不用品回収の依頼が通常月の約三倍から四倍に増えるという指摘もございます。また、引っ越し経験者の九割以上が不用品処分に負担を感じているという調査結果もあります。つまり、引っ越しは、廃棄物が大量に発生するタイミングであると同時に、不用品処分が大きな負担となっている局面でもあります。 　こうした中、引っ越し業者が不要となった家具等を適切に買い取って次に必要とする方へリユースする仕組みが広がれば、負担が軽減できて、低価格で必要な人に再流通できて、更には廃棄物削減にもつながって、政府が進める循環型社会の形成にも資するものと考えます。 　しかしながら、現場では、引っ越し業者が家具等を引き取る行為が、廃棄物の収集、運搬とみなされる可能性があるとして

どう難しいと認識しているのか、お答えいただけますか。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、引っ越しの際に、まだ使用可能な家具等を引っ越し業者が適正に買い取るわけです。それをリユースする場合には、本来これというものは、事前のレクをお伺いしたときにも、これは廃棄物には当たらないのです、廃棄物ではなくて有価物として循環するものなんだ、本来、廃掃法の適用対象とならないはずだというような話を伺いました。 　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、また現場からのお声もありますが、実態としては、今審議官がおっしゃっていただいたように、有価物か廃棄物か、その判断が自治体ごとに異なるために、事業者が萎縮して、結局、その結果、本来リユースが可能な家具等が廃棄をされてしまっているというのが現状であるわけなんです。これは本当に、今、リユースの推進だとか循環型社会の形成という政府方針に照らしても、改善すべき制度上の課題ではないかと考えております。 　引っ越

その令和七年度に実施していただいたモデル事業を踏まえて、いつぐらいに具体的なそういったお考えをお示ししていただけるんでしょうか。

今国会、廃掃法の改正もされますよね。是非、去年の分と今年度実施するものも大体似たような話だと伺っておりますけれども、一刻も早くこれを取りまとめていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　本来であれば、先ほどいろいろおっしゃっていただいた要素を書いた行政処分の指針のところが非常に分かりにくい。あれでは全く分からない。是非分かりやすいものを早く出していただくことを切にお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

中道改革連合の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　御質問に入らせていただきます。 　最初に、社会保障財源の在り方についてお尋ねをいたします。 　昨年の骨太方針においては、社会保障関連費について、高齢化による増加分に加えて、賃上げや物価上昇への対応分も加算するという、加算の目安対応、一般的に言いますと目安対応で、高齢化の増加分に加えという、そういった大きな方向転換がされたというふうに認識をしております。その一方で、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続する、この方向性の違う二つの内容が含まれています。 　医療現場や介護現場は、もはや現場の努力だけで経営を、現場は歳出削減も非常に努力はしているけれども、それでも経営を維持するのはもう限界に来ていると感じています。実際、病院の赤字や介護事業所の過去最高の倒産件数といった状況を踏まえまして、

ありがとうございます。 　必要性は感じているという御返答だったと思いますけれども、今、社会保障財源は様々な対象に対していろいろな保険料率の割合が分かれておりますので、その対象に合わせて、ここは公費負担を増やしていく、そういった、一遍に変えるというのではなくて、徐々にでも結構ですので、そこは是非お考えいただきたいということと、やはり、効率はもちろん同時並行でやっていきますけれども、なかなかそれだけでは、これからまだ高齢化率は上がっていきますし、医療費というのも当然上昇が見込まれますので、そこは併せてこの公費負担に関する議論というのもやっていただきたいと思います。 　今、社会保障国民会議で主に議論されているということが消費税に関することと給付つき税額控除に関することになっているんですけれども、こういった議論を、今お話ししたような議論も併せてこの給付と負担の議論の中で是非やっていただきたいと