中道改革連合・無所属

中道改革連合の國重徹です。 　緊急時における国会機能の維持は、統治機構の根幹に関わる重要なテーマである一方、要件や制度設計に関して詰めるべき論点も少なくありません。私自身、前々回の憲法審査会において、この点を今後議論を深めるべきテーマの一つとして挙げました。また、前回の審査会においても、これを含む緊急事態条項について多くの意見が表明されました。 　こうした点を踏まえ、まずは緊急事態条項について集中的に議論を深めていくことには賛同いたします。緊急時においても国会機能を維持することは極めて重要です。それは、単に立法機能を維持するためだけではありません。緊急時には政府に権限が集中しがちであるからこそ、その行使が適切な限度にとどまるよう、国民の代表機関である国会が行政監視機能を果たすことが必要であるからです。 　そして、緊急時でさえそのような国会機能の維持が求められる以上、国民生活に広く関わ

中道改革連合・無所属の河西宏一です。 　本日は、緊急政令、緊急財政処分に関して意見を申し上げます。 　まず、前提となる概念整理について、私が令和六年五月九日の当審査会で申し上げた点を改めて確認をさせていただきます。 　近時の学説では、緊急事態の概念について精緻な議論が行われており、早稲田大学の愛敬浩二教授は、平時の統治機構をもってしては対処できない程度のものを非常事態と分類する一方、緊急事態は、平時の法制度、法運用とは異なる対応を必要とする概念を広く含むと整理をされております。特別な立法や法運用が行われても、平時の統治機構の下で立憲的統制が十分に機能するのであれば、それは緊急事態ではあっても非常事態ではないとの御指摘であります。 　また、東北大学の奥村公輔教授は、非常事態を、戦争、内乱、恐慌、大規模自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない事態、緊急事態を、テロの多発や感染

有田芳生です。 　内閣情報調査室、いわゆる内調について、四月十日の内閣委員会では、去年の人員が七百三十人と答弁されました。 　最初にお聞きをしたいんですけれども、この内調は、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門などなどの組織を持っておりますけれども、特に国内部門は、この七百三十人のうち何人が今配属されているんでしょうか。

じゃ、具体的にマスコミ担当あるいは野党担当というのはありますか。

例えば、内調の職員でマスコミの担当をされる方は、今でもそうですけれども、新聞社、通信社あるいはテレビ局の政治担当、特にデスク、キャップ、つまり情報集約できる人たちに、例えば赤坂で接待をして話を聞く。その中で、官庁のある局長が何か不満を持っているのではないか、あるいはオフレコ情報、あるいは総理に対して不満を持っているんじゃないか、そういうものをいろいろ定期的に聞いて、自分で報告書をまとめて官邸に上げて、総理、そして官房長官にも報告が行くという仕組みなんですよ。そういうお仕事をされている。 　そこで、次にお聞きをしたいんですけれども、四月十日の内閣委員会で長妻昭委員が質問をされました。こう語っております。内調にお尋ねしますけれども、今まで国会議員を国会質問に関連して尾行したということはありますか。それに対して木原官房長官は、ちょっと議場がストップしたんだけれども、長妻さんが当時、二〇〇九年に

正確に言いますと、これはお答えは差し控えないといけないというふうに思っておりますという御答弁なんですよ。 　私は、二〇一〇年に参議院議員になりまして、そのときから様々な問題に取り組んでまいりましたけれども、当時から、当時民主党政権なんですけれども、内調の職員が定期的に私の部屋にいらっしゃいました。そして、公刊情報、新聞とか週刊誌のコピーを毎週持ってきてくださったので、とても助かった、ありがたかった。毎週いらっしゃっていた。神奈川県警からの出向の方でした。特に秘書さんとは仲よくなって、時には食事をされるようなことだった。 　それが、民主党政権が二〇一二年の十二月に安倍政権に替わりました。政権が替わったのに、それからも私の部屋に、人はどんどんどんどん、人事異動で内調の方は替わったんだけれども、私の部屋には神奈川県警の出向の方がずっと来ていらっしゃったんです。 　そういう状況の下で、私がお

私は持っているんですけれども、内調の内部文書ですよ。認められませんか。

ないそうですけれども、あるんですよ。何と書いてあるか。協力者獲得の手法が細かく書いてあるんですよね。 　大臣にせっかく来ていただいたので、捜査機関、例えば警視庁公安部などと違って、内調の調査の方法というのはどこが違うんでしょうか。捜査機関と違って、公安調査庁の調査の違いというのを教えていただけますか。

つまり、一言で言えば、強制捜査権はないけれども任意調査しかできない、そういう理解でよろしいわけですね。

公安調査庁さんはそんな文書は存在しないとおっしゃっているけれども、実際に工作・基礎調査事項という内部文書を私も持っている。それが何と書いてあるかというと、要するに、協力者を獲得するためのマニュアルなんですよね。 　例えば、その文書の中には、目ぼしい人間の選定、調査の開始、最終選定、獲得工作の開始、そして、その人たちの思想がどうなっているか、物質的な経済状況がどうなのか、そういうことをまず調べなさいとある。 　特にここで指摘をしておきたいのは、身辺調査として次のような項目が掲げられている。身元、本籍、出生地、現住所、氏名、ペンネーム、もちろん生年月日。人相、特徴、風体、生い立ち。経歴、学歴や職歴や団体活動歴、前科。それから、思想傾向、組織内の地位、環境、組織活動に関する心境。家族状況、家族構成や健康状態、就職、入学、進学の有無、病気歴、病気等。それから、経済状況についても当然調べる。職業