中道改革連合・無所属

国会法のところは立場上御答弁いただけないということでしたが、私は、常識的に考えれば、予算審議は十分な時間が必要なので一月召集が求められていて、予算審議と重要法案の審議が行われる常会は、十分な審議時間が必要だから最低限でも百五十日が必要で、延長も可能。参議院の予算審議にも、三十日とまでは言わなくても、それに準ずる時間を費やしてこそ十分だということを示しているんだというふうに私は理解をしています。 　なぜこれを聞いているのかというと、昨日の夜に、この予算委員会の理事会で、与党の皆さんから、今後集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催で、十三日には締めくくりの総括質疑で採決も想定され得るというスケジュールが提起をされたわけであります。 　総理は、国会の運営については国会の問題だとおっしゃられるというふうに思いますけれども、総理が提出された予算案の審議をめぐってこの状況になっているので、極めて経

今総理ありましたように、誠実に対応ということでありますので、自民党総裁の立場でもあります。私は、やはり国民生活に影響をできるだけ最低限にするというのは重要な考え方でありながらも、同時に、やはり国会の予算審議というのは大事なことだというふうに思いますので、ここ以上はありません、止めますが、国民の皆さんがどう御判断されるかという問題だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいというふうに思います。 　まずは、予算編成の在り方について議論をしたいというふうに思います。 　総理は施政方針演説で、政府予算の作り方を根本から見直すというふうにされ、補正予算を組むことを前提にした予算編成と決別すると宣言をされました。そこには異存はありません。民間や地方自治体に対して、政府予算の予見可能性をきちんと確立しておくということは真っ当な姿だというふうに思います。 　私たちは、これまでも、拡大

予算に関連して、今少し話も出ましたが、政府・与党は、令和七年度から十一年度で、農業構造転換集中対策の期間と位置づけて、既存予算とは別枠で、国費ベース一・三兆円を確保するというふうに取り組まれていらっしゃいます。今お話ありましたが、自民党さんの衆議院選挙の政策の中でも、そのことは改めて触れてあるところでございます。 　確認したいと思いますが、予算編成が本予算集中に変わっても、五年間で別枠一・三兆円という政府予算の方針は引き続き変わることはないと理解してよろしいでしょうか。

その前提でお伺いしたいと思いますが、令和七年度では別枠措置が幾ら予算化されていて、今回審議対象となっている令和八年度予算では別枠が幾ら措置されているのか、農林水産大臣にお伺いします。

今、数字の話が出てきましたが、私、ちょっと今まで不思議に思っていたんですが、農水省に、今聞いた質問の内容を、現年度で幾ら増えて来年度はどうしようと思っているのかという話を具体的に数字を示して聞いても、今まで一度も回答いただけたことがなかったんですよ。 　一・三兆円、別枠と言ってきているのに、もしかしたら与党には御説明されていたのかもしれないんですが、なぜ野党には聞いても出てこないのかが分からなくて、別枠で一・三兆円と国民に言っているのだから、検証可能な状況にしておかないと、国民の皆さんに、これは本当の数字なのか、まやかしなのか分からないという状況なので、説明責任をきちんと果たしていただく必要があるなということを今まで感じていて、私たちは別に削れと言っているわけじゃなくて、しっかり確保しましょうと言っているわけなので、是非、そこを国民の皆さんにきっちり分かるような取組を続けていただきたいと

次に、米政策、水田政策についてお伺いをしたいと思います。 　米価の高騰が収まりません。資料を御覧いただきたいと思いますが、記載が抜けていますが、これはお米の精米一キロ当たりのスーパーの店頭販売価格をまとめたデータです。ブルーが令和五年から六年にかけて、オレンジが六年から七年にかけて、そしてグレーが七年から八年にかけての推移を表しています。 　令和六年から七年、オレンジのラインで、二千円から一気に四千円程度に上昇したものが、令和七年夏場の緩やかな谷は備蓄米の大量放出の影響ですが、多少の変動はともかくとして、下がり切らずに今に至っているという状況です。 　総理に基本的な認識を、立ち位置をお伺いしたいと思いますが、消費者サイドから見た場合に、今の米価格について国民はどう受け止めているというふうにお感じですか。

今のお立場での発言というのはよく分かりますが、やはり少なくとも生活者の皆さんからすれば楽な状況ではないというのはベースにお持ちだというふうに思いますので、その認識に立って続けたいと思いますが、では、次、逆に、生産者の皆さんの状況についての認識をお伺いしたいというふうに思うんです。 　長く、この資料で言うところのブルーのラインのような状況が続いてきました。このような状況が多くの米農家にとって、産業の未来に期待感を持って、再生産が可能で社会生活を営むに十分な所得を確保することが可能な状況であったか否か、総理の認識を伺いたいというふうに思います。

ちょっと大臣、通告しています。やり取りの中でも説明をしていますので。しかも、今、基本認識を伺いたかったので総理に伺ったつもりですが、いかがでしょうか、委員長。

昨年の通常国会は、米騒動に多くの時間が費やされました。私も予算委員会で当時の江藤大臣や石破総理に、備蓄米放出という大きな決断をしたのだから、いっそのこと備蓄米の位置づけを思い切って見直して、備蓄量の幅に弾力を持たせて、高騰時には放出し、価格低迷時には買い入れるオペレーションを可能にするようなスタビライザー機能を持たせるぐらいの検討をしてもいいのではないか、頭の体操としてはそのぐらいのことをやってもいいのではないかと提案をしました。 　一年後となる今国会では、食糧法の改正が提出される予定です。備蓄制度の目的には、生産量減少による供給不足のみならず、需要量の増加等による供給不足を加えていて、いわば、対応できる幅を広げて、政府備蓄に加え、民間業者にも一定の備蓄を求める制度を創設するというのがポイントだろうというふうに思います。 　一連の米騒動の中で、需要量と生産量の実態の見通しを誤って、当初

今の御答弁を聞いていると、備蓄総量は変わらないという理解でいいんですか。うなずいていらっしゃるので、そういうことですね。分かりました。 　今日はこのぐらいにとどめますけれども、米騒動を振り返れば、米の出荷、流通、販売の過程が実に複雑で、緊急時に各種課題の実情を国民に理解してもらうためには膨大なエネルギーと時間がかかったということを教訓にしなければならないというふうに思います。その状態に対処するための新しい民間備蓄の仕組みでありますから、そのシステムの概要を分かりやすく、きちんと国民の皆さんに理解をしてもらうことが不可欠だと思いますので、できるだけ方向性を分かりやすく早期に示していただきたいというふうに思います。 　引き続き、新しい水田政策についてお伺いをします。 　政府は、二〇二七年度から新しい水田政策を導入する方針を示しています。六月に新制度の概要をまとめるというお話ですが、その方