中道改革連合・無所属

日本のＧＸ技術、これが世界に実装されて、世界中が日本の技術でネットゼロを目指していく、これが私は肝だろうというふうに思っております。この技術は経産省も所管をしておられますし、開発は、また研究は文科省も頑張られております。ただ、この経産省と文科省の役割というのは、これは手段に関する役割であって、あくまで、ネットゼロという目標に向かってやはりリーダーシップを取っていただくのは環境大臣、石原大臣だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　済みません、時間がなくなってしまいましたので、石原大臣に対するもう一問の質問はちょっと飛ばさせていただきます。 　そして、牧野大臣にも二問用意しておりましたが、最初の質問をちょっとここは割愛をさせていただきたいと思います。 　牧野大臣が今お仕事をされております、来年度設置する予定の防災庁についてお聞きをしたいと思います。 　防災庁は、防災対

質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の中川康洋でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私は、総務省、特に林大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私も、まず、イラン情勢、特に地方生活に与える影響について大臣の御所見を聞きたいと思っておるんですけれども、既にこの問題につきましては多くの委員から指摘、提案がされておりますが、今後の原油の高騰、さらにはＬＮＧの備蓄の状況を考えると、国民生活、特に地方における住民生活に影響を与えるもの、これは私は大変大きいものがあるというふうにも思っております。また、現在実施をされております電気・ガス代の補助、これも三月に終了ということでございます。 　そこで、私は、総務大臣に、特に地方を担当しておる大臣に、今後のイラン情勢は、場合によっては長期化する可能性もあります。国民生活、特に地方生活

ありがとうございました。 　これは政府全体で取り組む話なんですが、やはり、地方においてどういう影響が出てくるかということは、早め早めの対応を、現場からお話を聞いていただいて、することが必要だと思いますし、今お話がありました食料安全保障というところも、やはりこれからの課題になってくる可能性もございます。 　そして、加えて、地方というのは回復にもやはり時間がかかってくるというふうにも思いますので、そういった視点も含めて、これは今後政府を挙げて取り組む問題ではありますけれども、場合によっては、予備費の対応であるとか、イラン情勢に特化した補正予算、これを総理にしっかりと申し上げていただきたいと思います。 　これは委員長に申し上げさせていただきたいと思うんですが、やはり、このイラン情勢、大変に大きな課題でありますので、是非ともこの予算委員会の場で、集中審議という形のお取り計らいをお願いをしたい

ありがとうございます。 　では、続きまして、地方税の偏在是正について、私、これは何度も聞かせていただいておりますが、この件についても大臣の御決意を聞かせていただきます。 　今回、インターネット銀行の利用拡大を踏まえた道府県税利子割、この清算制度、これが決定をされまして、地方税の税収帰属の適正化が図られる方向になりました。私、一歩前進だと思っております。 　近年、地方団体間の財政力が二極化する傾向の中で、その是正を更に図るべく、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することは、私は大変に大事な方向だというふうにも思っています。 　昨年十二月に示されました令和八年度の税制大綱では、特に偏在度の高い地方法人課税の在り方、これを議論するということになりましたし、また加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税の在り方、これも必要な措置を検討する、こういった結論を得ており

大変力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。 　やはり東京都に人、金、物が集まるというのは、そういった仕組みはもう致し方ない状況があると思います。それをしっかりと制度で、税制で是正していくということは私も大変大事だと思いますので、そのところに対しての決断ということがやはりこれからも求められていくと思いますので、この点を提案をさせていただきました。 　次に、ちょっと視点を変えまして、政治資金規正法に関連して、一点お伺いをさせていただきます。 　これは少し古い話になりますけれども、昨年十一月の報道によれば、高市総理と小泉防衛大臣がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、二〇二四年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄附を受けていたこと、これが同年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。具体的には、高市総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が東京都内の企業から一千万

ありがとうございました。 　確かに、大臣にここの見解を聞くというところについてはどうかという思いもあったわけですけれども、今回、やはりこの予算委員会という場で、しっかりとこういった問題も明らかにしていきたいという思いがございました。 　今回の事案は、公表された収支報告書をある報道機関が調査をして発覚した事案でございます。ですから、仮に調査がなされなければ、表に出なかった可能性も十分あり得るわけなんですね。 　そういったことを考えると、私は、このような事案をやはり限りなくなくしていくためにも、また、政治への信頼を高め、政治資金の透明性を更に高めていくためにも、まずは、この政治資金規正法の趣旨と具体的内容を、これは内容を決めるのは、いわゆる議法で議員間で決めるわけで、各会派間で決めるわけですけれども、その内容を更に周知をしていくこと、分かりやすくしていくこと、これが大事だと思いますし、ま

ありがとうございました。 　やはりこの政治資金規正法、国民の皆さんにより分かりやすく明らかに、そして、我々もこういったところについて、こういった今回の事案を限りなくなくしていくこと、これは私も、隗より始めよで、思いを持ってやっていきたいというふうにも思いますので、そういったことも含めて今日は御質問をさせていただきましたので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では、ここからは、地方財政計画につきまして何点かお伺いをさせていただきます。 　初めに、臨時財政対策債についてお伺いします。 　実質的に地方の赤字地方債であります臨財債につきましては、令和四年度より年々縮減をしておりまして、令和七年度からはその発行額がゼロとなったこと、これは、私、長年地方議会に身を置いてきた議員の一人として評価するものでございます。 　私は、地方自治体が今後も住民に対して安定的な行政サービスを提

ありがとうございました。 　私、県議会に身を置いていたときに、議会の議論でやはり必ずこの臨財債の問題が出てきて、これはどこの借金なんだという議論が何かいつもあったわけなんですね。そんな中で、今回、昨年に継続してゼロになったというのは、私は、本当に関係する皆さんの御努力があったというふうにも思います。 　今税収が伸びていますからいいんですけれども、これが仮に下がってきたとしても、ここをどう堅持していくかということはすごく大事だと思いますし、また、残高については、これまでは計画的に減らしていくということだったんですが、今回初めて基金費というのをつくって、創設されて、何というんでしょうか、機動的に減らしていくという方向性を打ち出したということ、私はこれはすごく評価をしておりますので、そういう方向性を出していきながら、地方がより自主性を高めていけるような、そういった方向性で是非ともお願いしたい

ありがとうございました。 　野党の立場が、事業債の創設とか延長は大事だと言うのは何か一部議論があるかもしれないんですけれども、しかし、地方の抱える状況を考えると、また、昔は箱物行政が多くて、やはりこういったことを批判された歴史があるものですから、ちゅうちょしているところがあるんですね。けれども、必要なものはいっぱいある。やはり災害も今増えてきている。 　だから、ここを後押しするということにおいては、私は、必要なものをやっていくべきだ、そして、もう必要なくなったものはしっかりとやめていくべきだというこのめり張り、ここが大事だと思ったので今回は提案をさせていただきましたので、そのめり張りをつけながら後押しをしていただくということでよろしくお願いしたいなと思っています。 　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、あと一問になるかもしれませんが、次に、当分の間税率及び環境性能割廃止に伴う税収減