中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　私は、農林中金というのは、これまで全国にネットワークを張ったＪＡバンク等で集約した大きな資金を運用して、その運用益を各組織に還元をしてきたという大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。 　ただ、一方で、高い運用益を上げて構成組織に還元をしなければならないというミッションを抱えていたからこそ、その面の機能が拡大していくことで、本来の使命と若干乖離が生じていってしまった。その一つの帰着として、今回の昨年発覚したような巨額の赤字決算に至るという、先ほどるるお話ししましたけれども、私は、おもんぱかれば、仕方がないなと思う面もありつつ、これはそういう矛盾を含んでここに至っているというふうに非常に思っていますので、そのことをしっかり踏まえることが大事かなと思っています。 　今回の一連の改正は、農林中金の社会的使命に変化を与えるものだというふうに思っています。農

ありがとうございました。 　私は、今回の法改正を大きな機会にして、農林中金が更に日本の一次産業へ大きく貢献をしていただく、そういう存在であってもらいたいというふうに思います。 　去年、予算委員会で議論をさせていただいたときに、現場の一次産業の従事者の皆さんの声からすると、農林中金という存在との間に、これは去年、当時の江藤大臣もおっしゃっていましたが、やはり物すごい乖離があって、距離があって、何か遠いところで大きな損失が生まれちゃって、そこには自分たちがためているというか、提供している資金が使われていくことに対する強い違和感みたいなものをやはり感じました。 　やはりそういう痛い思いをしたわけでもありますので、そのことをしっかり踏まえて、これからの日本の一次産業に確実に、農水省等とも力を合わせて貢献できる組織になっていただきたいと思いますので、その期待を込めて、そのことを表明し、質問を終

中道改革連合の野間健です。 　渡辺委員に引き続き、質問させていただきますが、冒頭、今、渡辺委員からもお話がありましたとおり、私も南九州、鹿児島の選出でありまして、先日発生した都城での豚熱の問題、これ以上拡大しないように、是非、鈴木大臣におかれましても、防疫措置、万全の体制をよろしくお願いしたいと思います。 　そしてまた、本日は、農林中金から長野専務理事にわざわざお越しをいただきまして、どうもありがとうございます。 　金融二法について質問をさせていただきます。 　まず、農林中金さんが巨額の損失を発生させたわけですけれども、これは資料一にもあるんですが、当時の奥理事長さん、これは退任の会見の際のお話ですけれども、巨額の含み損を抱えて三年前から退任を考えていた。三年間、ですから、いろいろな損失が出て、いつ損切りをしようか、どうしようか、非常に呻吟して、悩みに悩んでおられたと思うんですけれ

そういう流れというかあれは分かるんですけれども、やはり、そうやって、どうしようもなくなると、農家あるいは水産業等の皆さんの汗と涙の結晶ですよね、これを、表現は悪いですけれどもおねだりして、また一兆数千億円の資本増強をして何とか助けてもらったということでありますので、先ほどもありましたけれども、これで三度目になりますので、こういったことがこれから繰り返されてはならないと思います。 　ただ、どうなんでしょうか、今回いろいろな再発防止の措置もされていますけれども、農林中金さんの体質として、例えば、七名理事がいらっしゃっていたそうですけれども、奥理事長は、専務とか常務とか全部取っ払って、理事長直轄型の組織にするんだということで、全部を理事、平理事といいますか、にして、理事長が全部やるんだということをされたようであります。 　そしてまた、以前の河野理事長さんですかは、やはり定点観測をこういう投資

そうしたことでの今回いろいろな改革案の一番目玉としては、やはり、外部理事を導入しようということだと思うんです。 　これは、先ほども質問がありましたけれども、現在七名の理事に対してどれぐらい外部理事を入れるおつもりなのか。また、外部理事の役割といいますか、これはちょっと資料もつけさせてもらっていますけれども、資料二ですね、これは経産省がいわゆる社外取締役の心得ということで、社外取締役が経営を監督する、必要な場合は社長やＣＥＯの交代も勧告すべきだという、強い、そういう心得を持ってやりなさいと経産省は言っておりますけれども、どういうふうに外部理事を想定し、考えているんでしょうか。

今のお話も分かるんですけれども、御承知のとおり、例えばメガバンクですと、三菱ＵＦＪなんかですと、十六人の役員のうち、社内出身が七名、外部が九名。あるいは、三井住友フィナンシャルグループも、十三名の取締役のうち、社内六名、外部が七名。外部の人の方が多いところもあります。 　ですから、複数名、二名とかそれぐらいで、七名の内部出身の、しかも、一つの意見にまとまりやすいとさっきおっしゃいましたけれども、そういう中で本当にこの役割が果たせるのか少々疑問ですけれども、そこは本当に、体質を変える形で活動していっていただければと思います。これはそういうことを申し上げておくということであります。 　それから、今後、今までの、農業者に対してもきちんと投融資をしていくんだということが法的にも担保されたわけですけれども、とはいえ、確かに、農業あるいは食品加工業、資金需要が増えているといいますけれども、食品産業

おっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなか、今後もこのビジネスモデル、今までのものについて、多様な分散投資をしていくということはよく分かることなんですけれども、資料の日経新聞の一昨年の記事ですけれども、非常に単純化して申し上げれば、今資産が八十兆ぐらいになるんでしょうか、それを使って全国の農協さんに約三千億ぐらいの奨励金、還元をするということですよね。この資産を使って三千億を生み出して分配する、還元していく、これが最大の役割かと思いますけれども、今までの外債の運用で非常に安定的に成功はしていたんですけれども、これからはやはり金利のある世界になってきております、調達の金利も上がるでしょうし、当然、また、それじゃ、運用はどうするかなんですけれども。 　これは同じ質問になるかと思うんですけれども、非常に厳しいですよね。八十兆を使って三千億を生み出していく。しかも、それ以外のこともいろい

これは指摘にとどめますけれども、資料六でつけさせてもらっていますけれども、農林中金と三井物産が四割ずつ出資するリース会社がアメリカのやはり債券の問題で五百億ぐらいのまた赤字が出るということですけれども、こういう何か今まで出てきていないようなものがまた出てくると、本当に大丈夫かなという気がいたしますので、しっかりとした経営を心からお願いしたいと思います。 　続いて、農業近代化資金の問題について、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　先ほど平沼委員からもお話がありましたように、私も地域を回っていますと、新規で就農したいという方、やりたいんだけれども農業機械がべらぼうに高くて手が出ない、農業をしたいんだけれどもやれないという声も聞きます。 　配付資料の五では、じゃ、お米の生産でどれぐらい機械代というのはかかっているのか。耕地面積の広さによって違いますけれども、大体三割以上なんですが

本当に、おっしゃるように、大学生が多額の奨学金を抱えて、卒業後もお金を返さなきゃいけないというような、同じような環境に新規就農者もありますので、そこは重々配慮していただきたいと思います。 　最後に、今回の農業近代化資金の償還期限、二十年以内となっていますが、そして据置期間は七年ですけれども、実際は政令によって原則十五年以内と言われるんですね。これはやはり二十年以内にすべきだと思います。これで借りたくないという方も多くおられます。 　そしてまた、融資機関が都道府県から利子補給を受ける、この手続が非常に面倒で、時間がかかって、せっかく融資を受けたいタイミングに受けられないという苦情もよく聞きます。この辺はどう改善策、あるんでしょうか。

是非、二十年、そして今の事務の簡素化、やっていただきたいと思います。 　時間になりました。終わります。ありがとうございました。