中道改革連合・無所属

そうですね。中には、明日にも在留期限が切れてしまいそうな在留イラン人もいるわけですから、柔軟で適切な対応が必要だと思います。 　その上で、事態が事態ですので、速やかに緊急避難措置の検討もしていくべきだと思います。在留ミャンマー人への緊急避難措置の場合には、クーデターから緊急避難措置を講じるまで三か月かかっています。今回は、ミャンマーの例がもう既にあって、その経験もしているわけですから、もっと早く対応できるはずです。より迅速な対応を法務大臣に期待したいと思います。 　次に、在留イラン人に補完的保護対象者認定制度を活用できないのか、この視点でお聞きします。 　令和五年の入管法改正で創設された補完的保護対象者認定制度、この制度は、簡単に言いますと、難民条約上の難民には当たらない、でも危なくて国に帰れない人を難民と同じように日本で守るための仕組みです。この制度によって、ウクライナ避難民のよう

確かに、中には、イラン国籍以外の国籍を持っていてイラン以外の国に保護を求められる、そういう二重国籍のようなケースもあると思いますけれども、そういうものはごく一部だというふうに思います。細かく言っていたら補完的保護対象者に当たらない場合というのもあるかもしれませんけれども、ただ、命に危険が及ぶ状況が本国で続いている、しかもそれがいつまで続くか分からない、どこで大規模軍事攻撃があるか分からない、そういった状況においては、個別判断とはいえ、実際は補完的保護対象者に当たる場合が多いんじゃないか、そう私は思います。是非適切な判断をしていっていただきたいと思います。 　次に、先ほどの質問で、在留資格があるんだけれどもそれが切れそうな人たちへの配慮、これをどうしていくのかということのやり取りをしました。次は、在留資格が切れてしまった人たち、在留資格がないイラン人の方たちで難民認定の申請あるいは補完的保

難民認定の申請また補完的保護対象者認定申請者に対して、保護費を支給するなどの保護措置を取る場合もあるという答弁でした。 　これについて、事前に入管庁からいただいた資料によりますと、難民認定申請者のうち保護措置を受けている人数は、令和四年度が二百四人、令和五年度が六百五十八人、令和六年度が七百十人、年々増えています。補完的保護対象者のうち保護措置を受けている人数は、制度創設の令和五年度が八人、令和六年度が百七人。要は、トレンドとして増加傾向にあるわけです。にもかかわらず、令和七年度の予算書と令和八年度の予算案を比較しますと、保護措置の実施に関わる予算はいずれも七億九百万円、変化が見られません。これで、増加のトレンドがあるのに十分に対応できるのか、答弁を求めます。

補完的保護対象者の認定申請のほとんどを占めていたウクライナ避難民の方たちが既に認定を受けている、なので、保護措置の対象にはならず、別枠の対応をしていくんだ、だから予算としては十分に足りるんだというような趣旨の答弁だったと思います。 　ウクライナ避難民の方が認定を受けていれば、それはそのとおりかもしれませんけれども、ただ、この予算案をつくったときとは状況が急変をしております。今後、イラン情勢の急変等によって申請者が増えてくることも予想されるわけですから、それも踏まえた予算を講じていく必要があると思いますけれども、これは更問いですけれども、それでも十分に対応できると言えるのか、これは平口法務大臣でも構いません、また参考人でも構いませんけれども、是非答弁をお願いします。

次の質問に移ります。 　これまで、難民認定を申請している間というのは、一律で送還が停止をされていました。しかし、令和五年の入管法改正で、この例外規定が設けられました。具体的には、難民認定の申請が三回目以降の場合には、その申請中であっても強制送還ができるようになりました。ただ、その場合であっても、相当の理由がある資料を提出した場合には送還が停止される仕組みになっています。 　そこで、伺います。 　現在のイランのような本国情勢の変化は、相当の理由がある資料に該当し得るのか、該当するとした場合、書面などはなくても申請者の陳述、言い分だけで相当の理由がある資料として足り得るのか、明快な答弁を求めます。

総合判断になるということだと思います。ただ、イラン情勢の変化は、相当の理由がある資料の要件を満たす強力な要素になると思います。 　また、イラン人ですので言語はペルシャ語になると思いますけれども、通訳の手配を始め、言語対応が適切にできるのか、ここも大事なポイントになります。平口法務大臣、この対応についてもしっかりやると一言明言してください。

是非よろしくお願いします。 　次に、強制送還されることが確定した人、こういった人であっても、現在のイランのように、本国情勢が急変をして、空港の閉鎖等に伴う物理的な要因、命に対する危険があると予測される状況では、直ちに送還することは難しい、人道主義の観点から、送還してはいけないと思います。 　そこで、このような場合に、強制送還を見合わせる制度はあるんでしょうか、あるいは個別の状況を踏まえて柔軟な運用を行っていくんでしょうか。強制送還の実施に当たってどのようなことを考慮要素とするのか、伺います。

今いろいろと御答弁いただきましたけれども、人命第一に考えるならば、今は送還すべきでないと思います。緊迫化する国際情勢の中で、命の危険にさらされている人たちがいます。命を守る、安全を守る、そこには日本人もイラン人もありません。是非、柔軟で適切な運用をしていっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　がらっと変えますけれども、離婚後の共同親権を導入することなどを内容とする民法改正法、これがいよいよ来月一日から施行されます。家族法においては大きな制度改正になります。 　改正の内容はもちろんのこと、離婚後の子の養育に関する様々な情報について、国民、とりわけ当事者に分かりやすく伝えていく。ただ、一方で、なかなか情報にたどり着けない方たちが多くいるのも現実です。また、両親が離婚したときに置き去りになりがちな子供たちもいます。こういったところにも、離婚を経験する子供たちの利益を確保す

離婚というのは結婚よりも何倍ものエネルギーが要るといいます。そして、一番傷ついているのは子供たちです。そういった子供たちを守っていくための法改正ですので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の野間健です。 　まず冒頭に、財務大臣不在という中での正常でない委員会の運びについて強く抗議の意を表しつつ、質問に入らせていただきます。 　鈴木農水大臣にお尋ねしたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思うんですが、これは昨年五月の日本農業新聞の記事ですけれども、今も実態はほとんど変わっていないと思います。日本の水田の半分は赤字なんですね。 　私も地元で、昨年、一昨年と少しお米の値が上がってよかったなという話をすると、いや、とんでもないですよ、三十年前の価格にやっと戻っただけであって、赤字は変わらないんですよということをよく話をされます。なぜお米を赤字でも作っているんですかと。先祖伝来の田んぼを荒らすわけにもいかないし、作って親戚、知人に配れば喜んでくれる。そういう、半分、本当にボランティア精神ですよね。これでお米を作っているということが三十年来続いています。です